補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 経済産業省所管
一般会計　(組織)中小企業庁
(項)経営革新・創業促進費
(項)中小企業事業環境整備費
東日本大震災復興特別会計
(組織)経済産業本省
(項)経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
部局等: 経済産業本省、資源エネルギー庁、中小企業庁、2経済産業局
補助の根拠: 予算補助
補助事業者 (事業主体): 県2、会社等2、計4補助事業者
(1県)
間接補助事業者(事業主体): 4会社
補助事業: 被災事業者自立支援事業、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業等
事業費の合計: 2,207,428,784円
補助対象事業費の合計: 2,105,201,631円
上記に対する国庫補助金交付額の合計: 1,075,187,983円
不当と認める補助対象事業費の合計: 53,339,577円
上記に対する不当と認める国庫補助金相当額の合計: 34,813,351円

1　補助金等の概要

経済産業省所管の補助事業等は、地方公共団体、会社等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性等の観点から、13道県、49市町村及び450会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、1県、4会社、計5事業主体が実施した被災事業者自立支援事業、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業等に係る国庫補助金34,813,351円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

2件　不当と認める国庫補助金　8,719,329円

1件　不当と認める国庫補助金　15,823,460円

1件　不当と認める国庫補助金　8,165,732円

1件　不当と認める国庫補助金　2,104,830円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。