補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 内閣府所管　一般会計　(組織)内閣本府
(項)地方創生支援費
(項)沖縄政策費
内閣府及び厚生労働省所管
年金特別会計(子ども・子育て支援勘定)
(項)子ども・子育て支援推進費
(項)地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費
部局等: 沖縄総合事務局、10都道府県
補助等の根拠: 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、予算補助
補助事業者等 (事業主体): 市8、区1、町4、村1、団体1、計15補助事業者等
補助事業等: 子どものための教育・保育給付交付金事業、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業、子ども・子育て支援交付金事業等
事業費の合計: 33,786,312,521円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 18,063,697,690円
不当と認める事業費の合計: 153,381,849円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 73,026,770円

1　補助金等の概要

内閣府(内閣府本府)所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同府は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、41都道府県、337市区町村及び36団体において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、14市区町村、1団体、計15事業主体が実施した子どものための教育・保育給付交付金事業、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業、子ども・子育て支援交付金事業等に係る国庫補助金73,026,770円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

8件　不当と認める国庫補助金　37,259,806円

5件　不当と認める国庫補助金　26,592,964円

2件　不当と認める国庫補助金　9,174,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。