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国会及び内閣に対する報告(随時報告)
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会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
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令和7年1月
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租税特別措置(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度)における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について
別図表目次
別図表1
給与等支給増加割合、給与等支給増加額及び教育訓練費増加割合の算定式
別図表2
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における税額控除額に係る事業年度別の上位10法人の状況(平成30事業年度~令和3事業年度)
別図表3
教育訓練費増加額の合計額又は教育訓練費支出額の合計額に対する教育訓練費に係る上乗せ税額控除の合計額に係る事業年度別の超過額(平成30事業年度~令和3事業年度)
別図表4
教育訓練費と給与等支給額の関係に係る分析方法
別図表5
教育訓練ストックの算出方法
別図表6
事前評価書における特別措置等による直接的効果及び税収減を是認するような効果の有無の記載状況(平成30年度、令和3年度、4年度及び6年度の税制改正要望分)
別図表7
税制改正要望書における検証可能な数値目標及び要望措置の妥当性に係る記載状況(平成30年度、令和3年度、4年度及び6年度)