昭和４１年度決算検査報告
昭和４１年度末における鉄道事業の営業キロ程は旅客２０，４１１キロメートル、貨物２０，５０９キロメートルで、前年度に比べて旅客は３５キロメートル、貨物は２７キロメートルそれぞれ増加し、４１年度中の列車の延走行キロ程は旅客４億４９４９万余キロメートル、貨物１億６７６９万余キロメートルで、前年度に比べて旅客は１６０８万余キロメートル（３．７％）、貨物は１５３万余キロメートル（０．９％）増加しているが、輸送量は旅客１７５７億５８０２万余人キロ、貨物５４９億５５７７万余トンキロで、前年度に比べて旅客は１７億４３５９万余人キロ（１．０％）の増加、貨物は１４億５２４８万余トンキロ（２．５％）の減少となっている。また、４１年度末における自動車運送事業および連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客１５，１００キロメートル、貨物５，２２０キロメートル、後者において旅客２０５キロメートル、貨物６２５キロメートルで、同年度中の輸送量は、前者において旅客２７億６７６３万余人キロ、貨物４５９万余トンキロ、後者において旅客５億５４９９万余人キロ、貨物７億４９５４万余トンキロとなっている。
４１年度における損益は、営業損益においては損失６０７億９０３４万余円、営業外損益においては利益６億６７７４万余円で、差引き６０１億２２６０万余円の純損失となり、これを前年度の営業損失１２２９億８３８４万余円、営業外損失８５９万余円計１２２９億９２４３万余円の純損失に比べると、営業損益において６２１億９３４９万余円の損失の減少、営業外損益において６億７６３３万余円の利益の増加、純損益において６２８億６９８３万余円の損失の減少となっている。
営業損益において前年度に比べ損失が減少したのは、輸送量においては前記のような結果となったが、４１年３月に平均２５％の運賃値上げを行なったなどのため、収入において旅客が１３６２億４０２６万余円（３３．０％）、貨物が２１８億１２４８万余円（１１．０％）それぞれ増加したことなどにより、営業収入の増加が１５９８億３４２４万余円（２５．２％）となったのに対し、一方、営業経費の増加が人件費、利子及び債務取扱諸費等の増加による９７６億４０７４万余円（１２．８％）にとどまった結果によるものである。
なお、純損益において前記のとおり６０１億２２６０万余円の損失となった結果、４０年度末利益積立金６５億２５１９万余円を取りくずし、差額５３５億９７４０万余円を繰越欠損金としている。
４１年度の所要資金１兆３３２１億６４２１万余円については、前年度からの繰越金２７７億４９６６万余円および事業収入８２８９億５６２７万余円のほか、債券発行による収入金２９１２億７６３５万余円、資金運用部資金の借入金２８１億円等計４７５４億５８２７万余円を充当している。
しかして、４１年度末における長期借入金および債券発行残高は１兆３６８８億９９０７万余円で、前年度末に比べて２５８７億２３１６万余円の増加となっており、４１年度中の利子負担額は８１９億００１４万余円で、前年度に比べて１８５億６０５７万余円の増加となっている。
４１年度の修繕費および工事経費の支出済額は１１０７億７２４２万余円および３３９２億７９１３万余円である。
工事経費についてみると、その支出済額は前年度に比べて線路増設費、線路改良費等の諸設備費において３４４億４３７２万余円、総係費において３２億１０２９万余円計３７６億５４０２万余円増加したのに対し、一方、車両費において１８８億３５９８万余円、電化設備費において７５億５７４０万余円等計２９５億５１３２万余円が減少し、差引き８１億０２６９万余円の増加となっている。なお、支出予算現額３８５５億２６４７万余円のうち４３５億４０９０万余円を翌年度に繰り越し、２７億０６４４万余円を不用額としている。
４１年度における貯蔵品の購入額は１９４４億９２２５万余円で、前年度に比べて２３９億０７８９万余円の減少となっているが、これは主として車両購入額が前年度に比べて減少していることによるものである。また、４１年度末残高は３２６億７５２３万余円で、前年度末に比べて２億７３８５万余円増加しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると３．７０回となっていて、前年度の３．８７回に比べて低下している。
検査の結果、別項記載のとおり、道床砕石の積込費等の積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの 、コンクリート打設用さん橋の仮設工事費等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの があり、また、検修庫等の鉄骨工事の設計等について４２年１１月日本国有鉄道総裁あて改善の意見を表示した ほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
各工事局等で施行している貨物積卸場等の改良に伴う舗装コンクリート取りこわし工事はほとんどの場合コンクリートブレーカを使用することとして工事費を積算しているが、これら工事のうちには東京工事局で施行した工事（４件、舗装面積２８，１８１平方メートル工事費相当額３３１２万余円）のように広い面積にわたるものがあり、このような場合には、コンクリートブレーカ等に比べてはるかに能率がよくしたがって経済的な舗装版破砕機があるのであるから、これを使用することとして積算するよう配慮の要があると認められる。
仙台電気工事局ほか１０箇所における電気関係工事の施行に伴って購入した資材の昭和４１年度末の在庫について調査したところ、他の部局で施行する関連工事の計画、設計または工程等の変更についての相互間の連絡調整が十分でなかったため不用となったり、規格の改廃等が行なわれているのに部内の連絡が十分でなかったため旧規格の資材を購入したことなどにより、余剰の在庫となっているものが１億６４２９万円相当（うち３９年度以前に受け入れたもの４７６６万円）あり、また、これらのうちには４１年度中に施行した工事において、請負業者に支給するなどして活用できたと認められるものも相当量見受けられる状況であるので、電気関係資材の調達管理にあたってはつとめて余剰の在庫を保有しないよう配慮の要があると認められる。
日本国有鉄道においては、コンクリートまくら木は資材局で指定駅貨車乗渡しとして一括購入し各使用箇所に引き渡しており、その取卸し、移送等は別途各使用箇所で通運事業者に請け負わせている。しかして、昭和４１年度においてはコンクリートまくら木約１８万５千トンの貨車取卸作業等の運賃、料金として７０５０万余円を支出しているが、その運賃、料金の決定状況についてみると、本件まくら木の規格および荷姿が同一で、作業の内容が類似しているのに、通運事業法（昭和２４年法律第２４１号）の規定に基づく基本運賃、料金の５割から２０割までを割増しとして加算したり、または同法に基づく運賃、料金によることなく別途積上計算により運賃、料金を算定しているものが見受けられ、それらの間に著しい開差を生じている状況である。
ついては、コンクリートまくら木は今後も相当量の購入が見込まれることにかんがみ、前記の事態についてその実情を調査検討し、その結果に基づき適正な運賃および料金によって実施する要があると認められる。