昭和４１年度決算検査報告
（工事勘定） （項）諸設備費
日本国有鉄道東京第二工事局で、昭和４１年１１月、随意契約により勝村建設株式会社に中央本線大月、初狩間９１Ｋ６４０Ｍ付近災害復旧工事を３３，９００，０００円（最終契約額２６，８９４，６６１円）で請け負わせ施行しているが、コンクリート打設用さん橋の仮設工事費等を過大に積算したため工事費が約３００万円高価となっていると認められ、このうち約１３０万円については４２年４月設計変更のうえ減額しているが、なお最終契約額において約１７０万円高価となっていると認められる。
本件工事は、４１年９月台風２６号による水害によって盛土が流失した大月、初狩間第１笹子川橋りょう付近の復旧を行なうため、応急復旧工事施行後の本線路盤を保護する鉄筋コンクリート擁壁の新設および路盤盛土等の工事を施行するものであるが、その予定価格についてみると、
（１） 鉄筋コンクリート擁壁のコンクリートを打設するための木製さん橋は、コンクリート取卸し箇所から擁壁末端までの間に幅３メートル、高さ７メートルで延長７５メートルにわたって仮設し、擁壁の下部コンクリートを打設した後、いったんこれを撤去して擁壁基礎の補強工事を施行したうえ、再度上部コンクリート打設のため組み上げるものとし、材料費の損料率を全損としてさん橋の仮設工事費を３，２２５，６７２円と積算している。
しかしながら、さん橋の延長は現地の状況からみて６５メートルで足りたものであり、また、下部コンクリート打設の際は高さ４メートルで設置し、これをいったん撤去する場合にはコンクリート取卸し箇所から擁壁までの区間はそのままとして擁壁の区間だけを撤去すれば足り、上部コンクリート打設の際擁壁までの区間を高さ７メートルまで継ぎ足し、擁壁の部分だけを新たに高さ７メートルで設置すれば足りたものと認められ、さらに足場材料の損料率は日本国有鉄道の積算要領によると４５％とすべきものを誤って全損としたものである。
いま、仮に上記により適正と認められる額を計算すると１，９６６，５５５円となり、当局の積算額はこれに比べて１，２５９，１１７円過大となっている。
（２） 流失路盤復旧のため笹子川の流心を切り替える必要上延長１００メートル、堤体積１，０００立方メートルの制水堤を築造しているが、築堤にあたっては付近の高水敷等から１，０００立方メートルの土砂をブルドーザにより掘さく採土し、平均５０メートル運搬集積することとして、その作業係数（作業の難易を表わす係数で、困難なほど値が小さい。）を０．４として時間当り作業量を２３．６立方メートルとしており、また、集積箇所から築堤箇所までの運搬はトラクタショベルを使用することとしてその大部分は運搬のつど締固めを行ないながら平均８０メートル運搬することとして時間当り作業量を４．１立方メートルと算定し、さらに、上記作業に使用した建設機械は築造完了後も本件工事施行中制水堤の維持補修に使用できるよう制水堤撤去にいたるまですべて現場に存置することとして搬入から搬出までの期間を４箇月とするなどし、制水堤築造工事費を４，１１１，０９２円と積算している。
しかしながら、採土箇所の土質は大部分が固結した砂利であって日本国有鉄道の積算要領によっても、これを掘さくして締め固めたものの容積比は地山１に対し１．１の割合となっているから、掘さく量は約９１０立方メートルで足り、また、ブルドーザによる掘さく運搬は、採土箇所に玉石が混在していることを考慮しても作業係数は０．５５程度とすれば十分であり、運搬集積距離は現地の状況からみて４０メートル程度を見込めば足り、これによると時間当り作業量は３９．０立方メートルとなるものと認められる。さらに、トラクタショベルによる運搬は築堤盛土上を反覆して走行するものであるからこの間に盛土が締め固められるので格別に締固めを行なう要はなく、これによると時間当り作業量は６．９立方メートルとなり、また、建設機械の存置期間は本件工事の工程および工期が渇水期にかかることからみて２箇月間を見込めば足りたものと認められる。
いま、仮に上記により適正と認められる額を計算すると２，８６６，０９７円となり、当局の積算額はこれに比べて１，２４４，９９５円過大となっている。
（３） 復旧盛土１，１５１立方メートルのうち８６３立方メートルは付近砕石場から砕石くずをトラックで運搬して盛土することとしてその積込みにはベルトコンベヤを使用することとし、２８８立方メートルは付近で採土して採土跡の斜面には張り芝を施行するものとし、計２，８６６，９０７円と積算している。
しかしながら、本件工事のように多量の砕石くずをトラックに積み込む場合にはトラクタショベルを使用するのが通例であるから本件工事費積算にあたってもこれによることとすべきであったと認められ、また、本件土取場跡は平たんになるので張り芝の費用を見込む要はなく、実際にも施行されていない状況である。さらに採土場切りくずし費の計算にあたり、立方メートル当り切りくずし単価を２８８立方メートルに乗ずべきところ、誤って盛土全量の１，１５１立方メートルに乗じている。
いま、仮に上記により適正と認められる額を計算すると２，３０９，０４３円となり、当局の積算額はこれに比べて５５７，８６４円過大となっている。
以上各項により工事費を修正計算すると３０，８７０，１２４円となり、当初契約額はこれに比べて３，０２９，８７６円過大となるが、前記のとおり１，３２０，２００円を設計変更のうえ減額したことなどにより最終契約額は２６，８９４，６６１円となっているので、これを考慮しても、修正積算額は２５，１８４，９８５円となりなお約１７０万円が高価となっていると認められる。