昭和４１年度決算検査報告
日本電信電話公社の昭和４１年度末における電話取扱局は、公社直営のもの１，２７７局、郵便局に業務を委託したもの４，４６０局計５，７３７局であり、加入電話数は８４８万余（ほかに農村集団自動電話２２万余がある。）で、前年度末に比べて１１８万余（１６．２％）増加しており、これを交換方式別にみると自動式が７５３万余で１３０万余の増加、共電式が５万余で７万余の減少、磁石式が９０万余で４万余の減少となっている。この結果全国平均の加入電話普及率は１００人当り８．５加入、自動化率は８８．８％、即時化率は９１．２％となっていずれも向上している。加入電話のうち住宅用電話が占める割合は前年度末の２５．３％に対し２９．２％と増加しており、また、申込みを受けたが未架設となっている数は２１１万余となって３６万余増加している。公衆電話数は普通公衆電話２万余個、委託公衆電話２４万余個、局内公衆電話等１万余個計２８万余個となっている。
４１年度末の電報取扱局所は、公社直営のもの１，０８８局、郵便局に業務を委託したもの１６，０５１局等であり、また、４１年度末の加入電信（テレックス）取扱局は２１３局であり、加人数は１万７千余となって前年度末に比べると４千余（３０．４％）増加している。
４１年度における損益は、営業損益において利益２６２億５２７９万余円、営業外損益において損失２３億６７７６万余円であって、差引き２３８億８５０２万余円の純利益となり、これを前年度の純利益３５１億９２７９万余円に比べると１１３億０７７７万余円の減少となっている。
このように純利益が前年度に比べて減少したのは、営業損益において電話収入等収益の増加が減価償却費、利子及び債券取扱費等費用の増加に伴わなかったことによるものである。費用のうち減価償却費は１７９２億４０２０万余円で、前年度に比べて４１８億７８７２万余円増加している。これは建設投資の拡大に伴い償却の対象となる資産が増加したことによるほか、本年度から建物、工作物等の償却方法を定率法に改訂したことおよび近年陳腐化等の現象が著しい市内電話機械設備等資産の一部について耐用年数を短縮したことなどによるものである。
つぎに、営業損益を事業別にみると、電話事業では、収入は５５５１億０２３９万余円、費用は４９１８億０５３８万余円で、差引き６３２億９７００万余円の利益となり、前年度に比べて７４億４５４０万余円の利益減少となっている。また、電信事業では、収入は２０９億２２６０万余円、費用は５７９億６６８２万余円で、差引き３７０億４４２１万余円の損失となり、前年度に比べて５５億１７１４万余円の損失増加となっていて、収支状況は逐年悪化している。
４１年度の所要資金８１７９億６８４１万余円については、前年度からの繰越金９３億６６６７万余円、事業収入等５９０２億２０６５万余円、債券発行による収入金２１８３億８１０９万余円を充当している。
しかして、４１年度末における長期借入金および債券発行残高は１兆０９２４億４１２３万余円で、前年度末の８６７２億４７５０万余円に比べて２２５１億９３７２万余円の増加となっており、また、４１年度中の利子負担額は３８５億７２３１万余円で前年度の２７４億０９１０万余円に比べて１１１億６３２１万余円の増加となっている。
４１年度における建設勘定の支出予算現額は、４４３３億１０６５万余円、支出済額は４２１８億２２６１万余円で、２１４億８８０４万余円を翌年度に繰り越しており、前年度の支出済額３５６３億３３６９万余円に比べて６５４億８８９２万余円増加している。
４１年度の建設工事についてみると、年度内完了予定のものに対し前年度からの繰越分を含めた実績は加入電話の増設１１８万余に対し１１８万余、農村集団自動電話の増設５万に対し１２万余、公衆電話の増設３万余個に対し３万余個、電話局の建設２６８局に対し３１８局、市外局の建設２５局に対し２１局、市外電話回線の増設５万余回線に対し６万余回線、および電報中継機械化の実績１局となっている。
４１年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購入額は２４０２億３３２１万余円で、建設工事量の増大を反映して前年度の２００５億４４８８万余円に比べて３９６億８８３３万余円の増加となっており、また、４１年度末貯蔵品残高は１３０億４７４５万余円で、前年度末の１１３億１７６７万余円に比べて１７億２９７７万余円増加している。なお、貯蔵品在庫回転率は６．２２回となっていて、前年度の４．８７回に比べて向上している。
検査の結果、別項記載のとおり、鉄塔新設工事の施行にあたり実情に即さない標準単価を適用して積算したため工事費が高価と認められるもの 、既設ワイパの修理再用を考慮しないで新品を購入したため不経済となっているもの があり、また、保全強化工事等における屋外線および屋内線の取替工事費の積算について４２年１１月日本電信電話公社総裁あて改善の意見を表示した 。