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  • 平成１３年度|
  • 第４章　特定検査対象に関する検査状況

国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について

第１６　国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について

検査対象 内閣、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、国会、裁判所、会計検査院
会計監査の概要 各府省庁の組織令等に基づいて設置された会計監査機構が、会計経理、事務・事業の執行等を監査するもの
会計監査機構設置の根拠 内閣府本府組織令(平成12年政令第245号)ほか
会計監査機構数 625機構 (平成13年度末)
監査対象箇所数 27,640箇所 (平成13年度末)
平成13年度歳入歳出決算額 一般会計 歳入 86兆9030億円
歳出 84兆8111億円
37特別会計 歳入 396兆2235億円
歳出 363兆3367億円

＜構成＞

１　国の機関の会計監査の概要

２　検査の背景、視点及び対象

（検査の背景)

（検査の視点)

（検査の対象)

３　検査の状況

（１）　各府省等における会計監査実施体制

ア　会計監査機構の組織上の位置付け及び設置形態

イ　会計監査機構の編成

ウ　監査の実施方法

（２）　省庁別の会計監査の実施状況

ア　省庁別の会計監査の実施状況

イ　監査担当職員等の要員配置と実地監査施行率

ウ　会計監査機構の編成区分と実地監査施行率

（ア）　単独型（２１省庁）

（イ）　補完型（８省庁）

（ウ）　分担型（５省庁）

（エ）　複合型（２省庁）

（３）　中央監査機構とブロック監査機構の監査実施体制

ア　中央監査機構の会計監査の客観性（３７中央監査機構）

（ア）　会計監査の組織面での客観性

（イ）　会計監査の実施面での客観性

〔1〕 監査計画の策定及び策定権者

〔2〕 監査マニュアル等の整備

〔3〕 監査報告の作成と報告先

〔4〕 自局監査の実施

（ウ）　監査の客観性の状況

〔1〕 監査計画の策定と策定権者

〔2〕 監査マニュアル等の整備状況

〔3〕 監査報告の作成と報告先

〔4〕 自局監査の実施状況

イ　ブロック監査機構の会計監査の客観性（１０ブロック監査機構群）

ウ　中央監査機構とブロック監査機構の連携

（ア）　監査計画の策定面の連携

（イ）　監査マニュアル等の作成面の連携

（ウ）　監査報告の相互活用面の連携

（４）　会計監査の有効性を高めるための方策

ア　会計監査の独立性の確保

イ　監査内容の標準化等による監査の効率性と実効性の確保等

ウ　監査結果の有効活用による監査の実効性の確保

エ　会計監査機構における情報集約とフィードバック

４　本院の所見

別表　省庁別の会計監査実施体制の状況