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  • 平成23年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

厚生労働省所管 年金特別会計


(8) 厚生労働省所管 年金特別会計

 この特別会計は、国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険に関し政府が行う業務並びに児童手当及び子ども手当に関する政府の経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康、児童手当及び子ども手当、業務の7勘定に区分して経理されており、その勘定別の23年度の歳入歳出決算、損益、積立金、借入金、資金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 基礎年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
23年度 23,917,635,991 23,917,073,514 110,525 451,950
22年度 23,003,212,853 23,002,569,429 169,664 473,759
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
23年度 22,190,030,524 20,900,804,599 1,289,225,924
22年度 22,278,585,641 20,536,881,774 1,741,703,866

 不用額の主なものは、基礎年金給付費(歳出予算現額18兆5436億2612万余円)の1兆1079億8351万余円及び基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金(同3兆4669億6534万余円)の23億0690万余円である。

(イ) 損益

区分 23年度(千円) 22年度(千円)
利益 21,451,658,181 21,101,800,601
(うち拠出金等収入
21,434,377,673)

(うち拠出金等収入
21,085,449,989)

損失 20,901,021,759 20,537,128,030
(うち基礎年金給付費
17,435,642,607)

(うち基礎年金給付費
16,969,602,632)

利益金 550,636,421 564,672,571
前年度繰越利益金 3,191,688,200 2,627,015,629
翌年度繰越利益金 3,742,324,622 3,191,688,200

(ウ) 積立金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
積立金現在額 724,607,812 724,607,812

(エ) 主な業務実績

区分   23年度 (22年度)
老齢基礎年金等の支給 受給権者数 26,894千人 25,778千人
支給額 17,435,642,607千円 16,969,602,632千円

イ 国民年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
23年度 4,679,594,518 4,673,063,660 2,721,121 3,809,736
22年度 4,713,641,494 4,704,967,209 4,585,107 4,089,177
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
23年度 4,767,802,458 4,639,797,787 128,004,670
22年度 4,629,745,947 4,465,780,553 163,965,393

 不用額の主なものは、国民年金給付費(歳出予算現額1兆3003億1732万余円)の1118億7559万余円及び基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入(同3兆3183億4744万余円)の31億2385万余円である。

(イ) 損益

区分 23年度(千円) 22年度(千円)
利益 5,539,744,096 5,648,680,983
(うち保険料
2,485,958,884)

(うち保険料
2,601,132,970)

(うち一般会計より受入
1,865,320,125)

(うち一般会計より受入
1,688,537,056)

損失 5,580,522,241 5,439,880,516
(うち基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
3,315,223,585)

(うち基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
2,983,621,107)

(うち国民年金給付費
1,188,441,730)

(うち国民年金給付費
1,338,603,986)

利益金
(△損失金)
△40,778,145 208,800,467
前年度繰越利益金 8,509,361,920 8,300,561,452
翌年度繰越利益金 8,468,583,774 8,509,361,920

(ウ) 積立金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
積立金現在額 7,683,325,187 7,482,178,583
(うち運用寄託金現在額
7,323,525,187)

(うち運用寄託金現在額
7,194,778,583)

(エ) 主な業務実績

区分   23年度 (22年度)
被保険者数(年度末)   28,822千人 29,428千人
老齢年金等の支給 受給権者数 2,754千人 3,078千人
支給額 1,188,441,730千円 1,338,603,986千円

ウ 厚生年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
23年度 40,556,477,833 40,378,065,942 38,204,974 140,206,917
22年度 40,629,724,232 40,405,594,296 41,096,792 183,033,143
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
23年度 41,164,431,257 39,747,303,044 1,417,128,212
22年度 41,192,086,194 40,115,094,234 1,076,991,959

 不納欠損額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額23兆6465億5300万余円)の379億7693万余円である。収納未済歳入額は、保険料収入の1386億9582万余円及び雑収入(同142億0874万余円)の15億1109万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額24兆8872億6075万余円)の1兆1530億9361万余円、基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入(同15兆9131億7262万余円)の129億7971万余円及び諸支出金(同160億7003万余円)の30億5487万余円である。

(イ) 損益

区分 23年度(千円) 22年度(千円)
利益 34,859,575,025 34,270,599,670
(うち保険料
23,484,172,658)

(うち保険料
22,815,764,652)

損失 40,079,742,880 40,560,242,164
(うち保険給付費
23,734,167,133)

(うち保険給付費
24,009,238,857)

損失金 5,220,167,855 6,289,642,493
前年度繰越利益金 119,196,745,074 125,486,387,568
翌年度繰越利益金 113,976,577,219 119,196,745,074

(ウ) 積立金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
積立金現在額 107,883,189,876 113,162,160,560
(うち運用寄託金現在額
103,133,189,876)

(うち運用寄託金現在額
108,412,160,560)

(エ) 主な業務実績

区分   23年度 (22年度)
厚生年金保険の被保険者数(年度末)   34,514千人 34,411千人
老齢厚生年金等の支給 受給権者数 33,034千人 31,981千人
支給額 23,627,094,818千円 23,904,293,608千円

エ 福祉年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
23年度 5,380,147 5,363,848 8,226 8,072
22年度 6,397,991 6,381,960 5,699 10,331
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
23年度 5,983,953 5,319,365 664,587
22年度 8,963,087 6,351,338 2,611,748

(イ) 主な業務実績

区分   23年度 (22年度)
老齢福祉年金の支給 受給権者数 5千人 8千人
支給額 1,676,492千円 2,643,720千円

オ 健康勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
23年度 9,214,467,328 9,114,856,446 19,490,865 80,120,016
22年度 8,920,907,514 8,795,990,881 20,633,208 104,283,424
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
23年度 8,804,284,797 8,791,829,647 12,455,149
22年度 8,632,841,905 8,613,318,210 19,523,694

 不納欠損額及び収納未済歳入額は全て保険料収入(徴収決定済額7兆5444億3587万余円)の分である。また、不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額1兆4984億1734万余円)の124億5466万余円である。

(イ) 損益

区分 23年度(千円) 22年度(千円)
利益 7,465,362,451 7,337,218,832
(うち保険料
7,457,230,417)

(うち保険料
7,320,858,718)

損失 7,334,179,427 7,186,121,496
(うち保険料等交付金
7,289,337,671)

(うち保険料等交付金
7,107,699,912)

利益金 131,183,023 151,097,336
前年度繰越利益金 1,124,192,778 1,275,290,115
翌年度繰越利益金 993,009,755 1,124,192,778

(ウ) 借入金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
借入金現在額(財政融資資金) 1,479,228,212 1,479,228,212

(エ) 主な業務実績

区分   23年度 (22年度)
保険料等交付金の交付   7,289,337,671千円 7,107,699,912千円

カ 児童手当及び子ども手当勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
23年度 1,920,168,171 1,918,718,560 299,533 1,150,078
22年度 1,762,185,476 1,760,348,824 303,305 1,533,346
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
23年度 1,917,404,210 1,896,296,808 537,088 20,570,314
22年度 1,768,860,774 1,762,755,649 313,788 5,791,336

 不用額の主なものは、児童育成事業費(歳出予算現額727億5761万余円)の123億9807万余円、児童手当及子ども手当交付金(同1兆8289億3019万余円)の23億2888万余円及び業務取扱費(同116億9064万余円)の18億4015万余円である。

(イ) 積立金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
積立金現在額 22,497,881 79,324,841

(ウ) 主な業務実績

区分   23年度 (22年度)
子ども手当の交付 交付対象子ども数 16,215千人 16,279千人
交付額 2,379,611,387千円 2,081,721,763千円

キ 業務勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
23年度 560,095,885 519,999,787 12,618,687 27,477,411
22年度 549,614,859 508,404,719 18,279,840 22,930,299
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
23年度 453,536,896 437,129,724 16,407,172
22年度 455,294,001 435,804,275 25 19,489,700

 不納欠損額及び収納未済歳入額は全て雑収入(徴収決定済額1089億2485万余円)の分である。 また、不用額の主なものは、社会保険オンラインシステム費(歳出予算現額681億9316万余円)の96億8088万余円及び業務取扱費(同419億3963万余円)の67億1429万余円である。

(イ) 損益

区分 23年度(千円) 22年度(千円)
利益 490,583,963 490,552,347
(うち一般会計より受入
187,289,817)

(うち一般会計より受入
211,518,740)

損失 478,874,745 495,159,336
(うち日本年金機構運営費
342,464,082)

(うち日本年金機構運営費
305,839,028)

利益金
(△損失金)
11,709,218 △4,606,989
前年度繰越利益金 212,616,067 217,241,244
翌年度繰越利益金 224,325,285 212,616,067

(ウ) 資金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
特別保健福祉事業資金現在額 5,322 552,917

 なお、この特別会計について検査した結果、不当事項3件((43)(48)(49) 参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項2件(2か所参照1  2 )及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件 を掲記した。