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  • 平成24年度 |
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|第7 政府関係機関及びその他の団体|2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

独立行政法人


(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
農畜産業振興機構 国際協力機構
砂糖勘定 でん粉勘定 補給金等勘定 肉用子牛勘定 債務保証勘定 一般勘定
貸借対照表(24事業年度末) 資産 3,420 4,917 22,821 671 393 193,829
負債 33,233 199 4,153 312 2 137,106
うち運営費交付金債務 22,623
純資産 △29,813 4,718 18,668 359 390 56,723
うち資本金 328 371 67,278
うち政府出資金 328 371 67,278
うち資本剰余金 △16,686
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
△29,813 4,718 18,668 30 18 6,131
損益計算書(24事業年度) 経常費用 60,178 11,358 27,662 9,483 1 242,246
経常収益 65,565 11,854 31,557 8,952 3 226,546
うち運営費交付金収益 1,322 780 68 126,464
経常利益(△経常損失) 5,386 496 3,895 △531 1 △15,700
臨時損失 2,022
臨時利益 0 9 0 7
特別損失
特別利益
当期純利益(△当期純損失) 5,386 496 3,895 △521 2 △17,715
前中期目標期間繰越積立金取崩額 17,453
目的積立金取崩額
当期総利益(△当期総損失) 5,386 496 3,895 521 2 △261
利益の処分又は損失の処理(24事業年度) 当期未処分利益(△当期未処理損失) △29,813 496 3,895 521 2 △261
当期総利益(△当期総損失) 5,386 496 3,895 521 2 △261
前期繰越欠損金 35,200
積立金振替額
13,295
積立金 496 17,190 2
目的積立金
(注3)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額 521
次期繰越欠損金 29,813 261
(参考)
国庫納付金の納付額(注4)
26,917 5,185 14,621
うち積立金の処分による国庫納付額
(注5)
5,670
うち不要財産に係る国庫納付額 3,824
第3章に掲記した事項及び件数(参照ページ) 不当1 意・処1(参照 1 2 意・処1
処置済1
0707-0参照
注(1)
各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。
注(2)
24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(3)
25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
注(4)
24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
注(5)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(6)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。
注(7)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照
注(8)
財務諸表は、25年10月22日現在のものである。