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  • 平成24年度 |
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|第7 政府関係機関及びその他の団体|2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

独立行政法人


(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
日本貿易振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
建設勘定 海事勘定 基礎的研究等勘定
貸借対照表(24事業年度末) 資産 61,340 11,018,215 7,617,911 230,291 52,979
負債 12,418 9,643,264 7,184,217 214,900 52,820
うち運営費交付金債務 6,748
純資産 48,922 1,374,950 433,694 15,390 159
うち資本金 52,662 116,448 52,520 63,767 66
うち政府出資金 52,662 116,448 52,520 63,767 66
うち資本剰余金 △4,646 374,240 372,293 2,000 △47
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
909 884,261 8,879 △50,376 140
損益計算書(24事業年度) 経常費用 28,489 847,863 334,292 26,168 586
経常収益 28,889 909,962 335,158 27,881 532
うち運営費交付金収益 20,667 552 8 235
経常利益(△経常損失) 400 62,098 865 1,713 △53
臨時損失 24 341 337 0
臨時利益 9 0 0
特別損失
特別利益
当期純利益(△当期純損失) 385 61,757 528 1,713 △54
前中期目標期間繰越積立金取崩額 29 56,228
目的積立金取崩額
当期総利益(△当期総損失) 414 117,986 528 1,713 △54
利益の処分又は損失の処理(24事業年度) 当期未処分利益(△当期未処理損失) 414 528 △50,376 △54
当期総利益(△当期総損失) 414 528 1,713 54
前期繰越欠損金 52,089
積立金振替額
(注2)
3,818
積立金 414 4,347
目的積立金
(注3)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額 54
次期繰越欠損金 50,376
(参考)
国庫納付金の納付額(注4)
1,513
うち積立金の処分による国庫納付額
(注5)
うち不要財産に係る国庫納付額 813
第3章に掲記した事項及び件数(参照ページ) 処置済
0729-0参照
不当1
処置済1
(参照 0731-01 0732-02
注(1)
各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。
注(2)
24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(3)
25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
注(4)
24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
注(5)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(6)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。
注(7)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照
注(8)
財務諸表は、25年10月22日現在のものである。