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  • 平成24年度 |
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要 |
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要 |
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体 |
  • 2 国が 資本金の2分の1以上を出資している法人 |
  • 独立行政法人

独立行政法人


(続)情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
事業化勘定 地域事業出資業務勘定 石油天然ガス等勘定 投融資等・金属鉱産物備蓄勘定 金属鉱業一般勘定
貸借対照表(24事業年度末) 資産 1 4,331 1,320,196 1,034,583 183,521 95,398
負債 810,788 744,732 36,643 28,050
うち運営費交付金債務
純資産 1 4,331 509,408 289,850 146,878 67,347
うち資本金 267 6,863 502,993 321,377 142,699 38,916
うち政府出資金 267 6,863 502,993 321,377 142,699 38,916
うち資本剰余金 28,827 △4,005 3,512 24,203
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
△265 △2,531 △22,539 △27,588 605 4,227
損益計算書(24事業年度) 経常費用 32 484,263 464,990 478 18,708
経常収益 0 0 473,632 449,770 1,173 22,595
うち運営費交付金収益 29,105 24,482 106 4,516
経常利益(△経常損失) 0 △32 △10,631 △15,220 694 3,887
臨時損失 113 97 97 0 0
臨時利益 102 99 2
特別損失
特別利益
当期純利益(△当期純損失) 0 △145 △10,627 △15,217 694 3,889
前中期目標期間繰越積立金取崩額 8,908 8,908
目的積立金取崩額
当期総利益(△当期総損失) 0 △145 △1,718 △6,308 694 3,889
利益の処分又は損失の処理(24事業年度) 当期未処分利益(△当期未処理損失) △265 △2,531 △35,879 569 3,889
当期総利益(△当期総損失) 0 △145 △6,308 694 3,889
前期繰越欠損金 265 2,386 29,571 125
積立金振替額
(注2)
8,291 36
積立金
目的積立金
(注3)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額
次期繰越欠損金 265 2,531 27,588
(参考)
国庫納付金の納付額(注4)
93 93
うち積立金の処分による国庫納付額
(注5)
うち不要財産に係る国庫納付額 93 93
第3章に掲記した事項及び件数(参照ページ) 意・処1(0736-0参照 処置済1(0743-0参照
注(1)
各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。
注(2)
24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(3)
25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
注(4)
24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
注(5)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(6)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。
注(7)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照
注(8)
財務諸表は、25年10月22日現在のものである。