補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

文部科学省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、29道府県、291市町村、5独立行政法人、34国立大学法人等、100学校法人等、24宗教法人、21公益財団法人及び23公益社団法人等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、8道県、6市町、15学校法人、1公益財団法人、計30事業主体が民間スポーツ振興費等補助金、私立学校施設整備費補助金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金593,889,765円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。

• (1)　義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［4県］（24）-（27）
• (2)　大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（28）
• (3)　私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）が過大に交付されていたもの［大阪府］（29）
• (4)　私立学校施設整備費補助金（防災機能強化施設整備事業）が過大に交付されていたもの［7県］（30）-（36）
• (5)　私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（37）-（42）
• (6)　民間スポーツ振興費等補助金が不適正な経理処理に基づき交付されるなどしていたもの［文部科学本省］（43）
• (7)　学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの［4県］（44）-（48）
• (8)　地域自主戦略交付金（産業教育施設の整備に関する事業）等が過大に交付されていたもの［5道県］（49）-（53）
• (9)　国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの［愛知県］（54）