補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

経済産業省所管の補助事業は、企業、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、25道府県、55市町村及び850会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、1町、38会社等、計39事業主体が実施した石油貯蔵施設立地対策等交付金事業、低炭素型雇用創出産業立地推進事業等に係る国庫補助金78,561,664円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（1）補助対象事業費を過大に精算していたもの

2件　不当と認める国庫補助金　11,890,836円

（2）補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

2件　不当と認める国庫補助金　11,816,000円

（3）補助の対象とならないなどのもの

2件　不当と認める国庫補助金　9,598,651円

（4）工事の設計が適切でなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　23,765,000円

（5）補助の目的外に使用していたもの

1件　不当と認める国庫補助金　18,902,779円

（6）補助金が過大に交付されていたもの

1件　不当と認める国庫補助金　2,588,398円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

（1）補助対象事業費を過大に精算していたもの

• 事業主体が子会社に設計業務を外注等した場合に控除すべき当該子会社の利益相当額の算定を誤ったため、補助対象事業費を過大に精算していたもの［資源エネルギー庁］（302）
• 補助事業期間終了後のリース料を含めていたため、補助対象事業費を過大に精算していたもの［北海道経済産業局］（303）

（2）補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

• コンテンツ海外展開等促進事業の実施に当たり、助成金の交付決定前に事業を実施するなどしていて補助の対象とならないもの［経済産業本省］（304）（305）

（3）補助の対象とならないなどのもの

• 離島ガソリン流通コスト支援事業の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めるなどしていたもの［資源エネルギー庁］（306）
• 補助の対象とならない利害関係者に支払った経費等について補助金が交付されるなどしていたもの［近畿経済産業局］（307）

（4）工事の設計が適切でなかったもの

• LED照明灯の基礎の設計が適切でなかったもの［九州経済産業局］（308）

（5）補助の目的外に使用していたもの

• 補助事業で設置した設備等の一部を補助の目的外に使用していたもの［関東経済産業局］（309）

（6）補助金が過大に交付されていたもの

• 監視システムの整備に当たり補助率の適用を誤ったため、補助金が過大に交付されていたもの［資源エネルギー庁］（310）