各省庁が所管する政府開発援助（技術協力）の実施状況について（外務省が所管する技術協力を除く。）

我が国のＯＤＡは、一般会計予算のほか、特別会計予算、出資・拠出国債、財政投融資等によって賄われているが、このうち技術協力については、一般会計予算及び特別会計予算を財源として実施されている（以下、技術協力の財源となる一般会計予算及び特別会計予算を合わせて「技術協力事業予算」という。）。また、一般会計予算におけるＯＤＡに係る予算の目の名称には「政府開発援助」という冠が付されているが、特別会計予算においてはこのような冠は付されていない。外務省は、技術協力事業予算を含むＯＤＡに係る予算を把握するために、各省庁に作業依頼を行い報告を求めており、この際に各省庁がＯＤＡに該当するか否かを判断する基準としてＤＡＣによるＯＤＡの要件を示している。したがって、特別会計予算については、この作業依頼に対して、各省庁がＯＤＡに該当するとして外務省に報告したものが、技術協力事業予算となっている。

21年度から25年度までの間の11省庁における技術協力事業予算の推移についてみると、表2のとおり、21年度の942億余円に対して、25年度は722億余円となっており、全体として2割強の減少となっている。会計別にみると、一般会計予算は、21年度の773億余円に対して、25年度は452億余円となっており、4割強の減少となっている。一方で、特別会計予算は、21年度の168億余円に対して、25年度は269億余円となっており、約6割の増加となっている。これは、経済産業省及び環境省所管のエネルギー対策特別会計の技術協力事業予算が増加したことによるものである。また、同様に決算の推移についてみると、21年度の836億余円に対して、25年度は573億余円となっており、5年間の合計額は3364億余円となっている。

そして、同期間の技術協力事業予算の予算額を省庁別にみると、表2のとおり、文部科学省（構成比44.3％）及び経済産業省（同45.3％）が全体の約9割を占めている。文部科学省は独立行政法人日本学生支援機構（以下「学生支援機構」という。）に対して、経済産業省は独立行政法人日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」という。）に対して、いずれも技術協力として政府開発援助独立行政法人運営費交付金（以下「技術協力運営費交付金」という。）をそれぞれ交付しているが、11省庁のうち、技術協力運営費交付金を交付しているのはこの2省のみとなっている。このほか構成比が1％を超えている省は、厚生労働省（同1.9％）、農林水産省（同2.3％）及び環境省（同4.2％）となっており、これら以外の6省庁は、構成比が1％を下回っている。

また、同期間の技術協力事業予算の推移を省庁別にみると、表2のとおり、環境省は、25年度の予算額（38億余円）が21年度の予算額（20億余円）を大きく上回っており、ほぼ倍増している。これは、同省において、地球環境の保全や地球温暖化対策に係る技術協力事業予算が増加したことなどによるものである。一方、環境省以外の10省庁については、おおむね横ばいで推移している経済産業省を除き、いずれも25年度の予算額が21年度の予算額から2割以上減少しており、特に、警察庁、金融庁及び国土交通省については、いずれも半分以下と大きく減少している。

さらに、同期間の予算の執行率を省庁別にみると、表2のとおり、技術協力事業予算の構成比が1％未満である省庁の一部で執行率が50％台となっているが、全体としては90％を超える執行率となっている。

11省庁は、前記のとおり、技術協力について、自ら直接事業を実施したり、独立行政法人、公益法人、一般法人、企業等の団体等と契約を締結して、業務を委託し又は請け負わせたり、これらの団体等に補助金等を交付したりして実施している。

そこで、11省庁がそれぞれ所管する24年度の技術協力事業予算について、予算科目により分類したところ、図3のとおり、前記の技術協力事業予算の構成比が1％を下回っている6省庁（警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省及び国土交通省）については、委託費や補助金ではなく、庁費、謝金等の割合が多くなっている一方、構成比が1％を超えている5省（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省）のうち、厚生労働省及び環境省は委託費、農林水産省は補助金を中心とした構成となっていて、文部科学省は国費留学生給与、経済産業省は独立行政法人運営費交付金（交付先は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。））の割合が多くなっている。また、前記のとおり、文部科学省及び経済産業省は、技術協力運営費交付金をそれぞれ学生支援機構及びジェトロに対して交付しており、同交付金がそれぞれ予算額の29.7％、23.8％を占めている。

このうち、文部科学省が学生支援機構に交付している技術協力運営費交付金についてみると、21年度から25年度までの間の交付額は、21年度172億余円、22年度93億余円、23年度83億余円、24年度81億余円、25年度77億余円、計508億余円となっている。この5年間に学生支援機構が交付を受けた技術協力運営費交付金の独立行政法人運営費交付金総額に対する割合は、57.5％となっている。

また、経済産業省がジェトロに交付している技術協力運営費交付金についてみると、21年度から25年度までの間の交付額は、21年度74億余円、22年度70億余円、23年度69億余円、24年度98億余円、25年度78億余円、計392億余円となっている。この5年間にジェトロが交付を受けた技術協力運営費交付金の独立行政法人運営費交付金総額に対する割合は、33.4％となっている。

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（平成12年2月独立行政法人会計基準研究会策定）によれば、独立行政法人運営費交付金の会計処理は、独立行政法人が運営費交付金を受領したときは、相当額を運営費交付金債務として整理し、業務の進行に応じて収益化を行うものとされている。また、運営費交付金債務は、次の中期目標の期間に繰り越すことはできず、中期目標の期間の最後となる事業年度の期末処理において、これを全額収益に振り替えなければならないとされている。

そこで、技術協力運営費交付金の運営費交付金債務の状況についてみると、学生支援機構の直近の中期目標の最後の事業年度は、第2期中期期間（21年度～25年度）の25年度であるが、21年度から25年度までに交付された技術協力運営費交付金計508億余円に対して、25年度末に運営費交付金債務はなく、収益への振替はない。

また、ジェトロの直近の中期目標の最後の事業年度は、第2期中期期間（19年度～22年度）の22年度であるが、19年度から22年度までに交付された技術協力運営費交付金計301億余円に対して、22年度末に運営費交付金債務を収益へ振り替えた額は6億余円となっている。

なお、各省庁の事業の概要、各省庁における執行方法別の執行状況、契約の状況及び補助金交付の相手方の状況の詳細については、別表1、2、3、4及び5のとおりとなっている。

11省庁が技術協力事業予算により実施している技術協力事業について、21年度から25年度までの間の決算額を留学生受入、研修生受入、専門家派遣、機材供与、調査研究、会議開催支援等の態様別にみると、表3のとおりとなっていて、各省庁において最も決算額が多い態様は、文部科学省は留学生受入、金融庁、財務省及び厚生労働省は研修生受入、総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は調査研究、警察庁、法務省及び環境省は会議開催支援となっている。なお、一つの事業について、複数の態様に該当している場合は、主な態様により集計している。

また、11省庁が実施している技術協力事業について、各省庁が団体等と契約を締結して、業務を委託し又は請け負わせたり、団体等に補助金を交付したりすることにより実施した24年度の事業実績（技術協力運営費交付金により、学生支援機構及びジェトロが実施している事業の実績を除く。）を態様別にみると、表4のとおり、留学生受入を実施しているのは2省で、留学生の受入人数1,701人のうち文部科学省による人数が9割以上を占めている。また、研修生受入を実施しているのは7省庁で、研修生の受入人数3,850人のうち経済産業省による人数が約8割を占め、専門家派遣を実施しているのは6省で、専門家の派遣人数561人のうち経済産業省による人数が約7割を占めている。このほか、機材供与は1省、調査研究は7省、会議開催支援は8省庁が実施している。

このほかに技術協力事業としては、技術協力運営費交付金により実施されているものがあり、学生支援機構は、開発途上国から日本に来る留学生を対象として、学習奨励費の給付、留学生宿舎等の設置及び運営、留学生に対する日本語教育等の事業を、ジェトロは、アジア等の開発途上国の貿易の拡大と経済協力の促進に寄与する基礎的かつ総合的な調査研究、開発途上国ビジネス開発等の事業を、それぞれ実施している。これらの24年度の事業実績を態様別にみると、表5のとおり、学生支援機構は留学生受入、研修生受入、専門家派遣及び会議開催支援の実績があり、特に留学生受入の実績が12,606人と突出している。また、ジェトロは研修生受入、専門家派遣、調査研究及び会議開催支援の実績がある。

11省庁、学生支援機構及びジェトロが実施した24年度の技術協力事業の事業別の状況は、次のとおりとなっている。

ア　留学生受入

表6　留学生受入事業の実施状況（平成24年度）

省庁等名	事業数	受入人数	留学終了 人数	出身国への帰国人数			進路の把握人数
				人数	割合	人数	割合
			①	②	②／①	③	③／①
	件	人	人	人	％	人	％
文部科学省	1	1,657	1,657	1,657	100	-	-
厚生労働省	1	44	18	18	100	18	100
学生支援機構	1	12,606	4,439	943	21.2	4,208	94.8
計	3	14,307	6,114	2,618	42.8	4,226	69.1

イ　研修生受入

表7　研修生受入事業の実施状況（平成24年度）

省庁等名	事業数	研修数	研修日数	受入人数	途中帰国等の人数				効果測定 を実施し ている研 修数
						原因別の人数
						失踪	病気等	その他
	件	件	日	人	人	人	人	人	件
金融庁	3	3	13	49	-	-	-	-	1
文部科学省	3	4	217	45	-	-	-	-	3
厚生労働省	3	33	517	382	-	-	-	-	33
農林水産省	4	7	838	115	4	1	-	3	7
経済産業省	6	189	4,852	3,212	21	-	9	12	180
国土交通省	2	2	83	25	-	-	-	-	2
環境省	1	4	20	22	-	-	-	-	-
学生支援機構	1	46	3,791	46	-	-	-	-	46
ジェトロ	8	8	212	56	-	-	-	-	1
計	31	296	10,543	3,952	25	1	9	15	273

ウ　専門家派遣

表8　専門家派遣事業の実施状況（平成24年度）

省庁等名	事業数	派遣件数	派遣人数	派遣回数	派遣人日数	専門家の選定基準		専門家作成の事業報告書
						有	無	有	無
	件	件	人	回	人日	件	件	件	件
文部科学省	1	1	4	2	42	1	-	-	1
厚生労働省	1	5	9	5	99	5	-	5	-
農林水産省	4	29	132	129	4,429	29	-	29	-
経済産業省	9	143	410	259	21,969	122	21	135	8
国土交通省	1	2	5	3	28	-	2	2	-
環境省	1	1	1	1	15	-	1	-	1
学生支援機構	1	9	9	9	77	9	-	9	-
ジェトロ	6	10	10	13	99	10	-	10	-
計	24	200	580	421	26,758	176	24	190	10

エ　機材供与等

表9　機材供与等事業の実施状況（平成24年度）

省庁名	事業数	内容
		施設の建設	調査・研究 用機器等	車両	その他	計
							供与
	件	件	件	件	件	件	件
農林水産省	2	-	9	6	38	53	46
経済産業省	1	-	22	-	-	22	-
環境省	1	1	-	-	-	1	-
計	4	1	31	6	38	76	46

オ　調査研究

表10　調査研究事業の実施状況（平成24年度）

省庁等名	事業数	内容
		開発調査	調査研究	海外での実証調査	評価調査	案件発掘・形成調査	その他	計
	件	件	件	件	件	件	件	件
総務省	1	-	2	-	-	-	-	2
財務省	1	-	-	-	1	-	-	1
厚生労働省	1	-	-	-	-	2	1	3
農林水産省	20	-	14	20	-	9	1	44
経済産業省	9	12	44	10	-	14	-	80
国土交通省	4	-	10	-	-	2	4	16
環境省	6	-	17	3	-	-	-	20
ジェトロ	4	-	11	-	-	-	-	11
計	46	12	98	33	1	27	6	177

カ　会議開催支援

表11　会議開催支援事業の実施状況（平成24年度）

省庁等名	事業数	内容
		セミナー		ワークショップ		国際会議		視察
		件数	日数	件数	日数	件数	日数	件数	日数
	件	件	日	件	日	件	日	件	日
警察庁	1	-	-	-	-	1	3	-	-
総務省	1	-	-	1	3	-	-	1	3
文部科学省	1	-	-	1	6	1	3	-	-
厚生労働省	6	135	282	23	617	3	8	1	5
農林水産省	14	18	68	15	25	3	12	-	-
経済産業省	6	6	7	7	11	6	10	7	41
国土交通省	2	11	25	2	2	2	4	8	41
環境省	6	11	22	45	66	23	37	8	107
学生支援機構	1	2	2	-	-	-	-	-	-
ジェトロ	8	21	21	6	6	-	-	-	-
計	46	204	427	100	736	39	77	25	197

ア　技術協力事業予算に係るＤＡＣ基礎資料への記載

表12　技術協力のＤＡＣ報告における実績額（2009年（平成21年）～2012年（平成24年））

（単位：百万円）

省庁名	2009年 （平成21年）	2010年 （平成22年）	2011年 （平成23年）	2012年 （平成24年）
警察庁	19	21	20	10
金融庁	42	21	6	12
総務省	59	193	0	13
法務省	66	57	-	-
財務省	254	254	164	158
文部科学省	36,280	35,323	26,766	23,249
厚生労働省	1,673	1,581	1,228	1,250
農林水産省	2,701	1,807	215	579
経済産業省	17,990	18,186	14,046	9,168
国土交通省	641	382	99	88
環境省	944	1,243	1,430	3,265
計	60,672	59,073	43,976	37,798

表13　技術協力事業予算に係る決算額とＤＡＣ基礎資料の実績額（2012年（平成24年））

（単位：百万円）

省庁名	技術協力事業 予算に係る 決算額(a)	DAC基礎資料 の実績額 (b)	差額 (a-b)
警察庁	10	10	-
金融庁	12	12	-
総務省	142	13	129
法務省	136	-	136
財務省	283	138	145
文部科学省	26,479	23,255	3,224
厚生労働省	1,311	1,252	58
農林水産省	1,407	1,408	△ 1
経済産業省	33,237	12,987	20,250
国土交通省	190	88	102
環境省	3,761	3,298	463
計	66,974	42,465	24,508

注(1)

ＤＡＣ報告及びＤＡＣ基礎資料は、暦年による集計となっているが、集計作業の都合上、年度の決算額を報告してい たり、決算額ではなく予算額を報告していたりなどしているものも見受けられた。このため、「技術協力事業予算に係 る決算額」は、ＤＡＣ基礎資料の2012年（平成24年）の実績額を集計する際に用いられた額となっており、省庁により 暦年の決算額であったり、年度の決算額であったりなどしている。

注(2)

外務省がＤＡＣに報告する際に事業の内容に応じて、11省庁が実施した技術協力を無償資金協力に修正することなど があるため、表12の2012年（平成24年）の11省庁の実績額と表13のＤＡＣ基礎資料の実績額とで一致しないものがある。

注(3)

農林水産省のＤＡＣ基礎資料の実績額が技術協力事業予算に係る決算額を超えている理由は、ＤＡＣ基礎資料を作成 するに当たり、後掲の事例6のとおり、技術協力事業予算に係る決算額として計上していなかった額（約60万円）があ ったが、一部事業において前年の決算額を報告するなどしていて、過大になっていた額があったためである。

＜事例1＞ ＜事例2＞ ＜事例3＞ ＜事例4＞ ＜事例5＞ ＜事例6＞ ＜事例7＞ ＜事例8＞ ＜事例9＞

イ 技術協力事業予算以外の予算とＤＡＣ基礎資料の対象事業

＜事例10＞ ＜事例11＞ ＜事例12＞ ＜参考事例＞ ＜事例13＞ ＜事例14＞ ＜事例15＞

ウ 外務省からのＤＡＣ基礎資料の集計依頼文書

11省庁がＤＡＣ基礎資料として外務省に提出する資料には、援助実施機関、受取国、プロジェクト等の名称、案件概要、予算額、実績額等を記載することとなっている。また、受取国については、特定国向けの援助、各地域の複数国向けの援助、複数地域にまたがる援助等に分かれている。

そこで、2009年（平成21年）から2012年（平成24年）までのＤＡＣ報告における11省庁による技術協力の実績額を対象地域別に抽出したところ、表14のとおり、毎年、東アジア地域がその大半を占めているほか、南アジア地域、中東・北アフリカ地域、サブサハラ・アフリカ地域、中南米地域の実績額が多くなっている。

また、同様に、上記の実績額を対象国別に抽出したところ、上位10か国は、表15のとおりとなっていて、中国、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア等の東アジア地域の諸国及びバングラデシュ、インド、ネパール等の南アジア地域の諸国が、11省庁による技術協力の対象国の上位を占めている。

なお、中国への技術協力の実績額は、表15のとおり、2011年（平成23年）以降減少傾向にあるものの、国別の順位では、2009年（平成21年）から2012年（平成24年）までの間、第1位となっている。一方で、中国に対する新規の円借款は19年度に終了しており、2011年版（平成24年3月発行）のＯＤＡ白書によれば、ＯＤＡによる中国への支援は既に一定の役割を果たしており、「今後の対中国ＯＤＡについては、純粋な交流事業はＯＤＡによる実施を終了し、草の根レベルの相互理解の促進や両国が直面する共通の課題（たとえば、日本への越境公害、黄砂対策、感染症といった課題の解決や、進出企業の予見可能性を高める制度・基準づくり）への取組のように限定され、かつ日本のためにもなる分野」に絞り込むこととされている。さらに、2013年版（平成26年2月発行）のＯＤＡ白書によれば、「両国が直面する共通の課題であって、日本国民の生命や安全に直接影響するもの（たとえば、日本への越境公害、黄砂、感染症、食品の安全など）といった、限定され、かつ日本のためにもなる分野」に絞り込むこととされている。

前記のとおり、政府は、ＯＤＡ大綱の下、ＯＤＡ中期政策、国別援助方針等を策定しており、ＯＤＡ大綱を頂点とした一貫性を確保することとしている。

また、前記のとおり、22年6月に、外務省は、「ＯＤＡのあり方に関する検討」を取りまとめて発表している。そして、この「ＯＤＡのあり方に関する検討」において、国別援助計画の制度見直しが掲げられ、既存の国別援助計画と事業展開計画を統合し、原則として、全てのＯＤＡ対象国について国別援助方針を策定することとなった。

国別援助方針は、5年間を目途に、被援助国ごとの開発ニーズを踏まえて、その国の開発計画、開発課題等を総合的に勘案し、その国に対する我が国の援助重点分野や方向性を示すものである。そして、この附属書類として、実施決定から完了までの段階にあるＯＤＡ案件を、その国の援助重点分野、開発課題、協力プログラムに分類して一覧にした事業展開計画が策定されることとなる。

国別援助方針の策定の過程をみると、現地ＯＤＡタスクフォース(注3)が先方政府等と協議するなどして原案を作成し、これを受け取った外務省が、原案の推こう、関係府省庁のコメントの反映、パブリックコメントの反映等を経て完成した国別援助方針をホームページで公開することとなっている。そして、26年7月末時点において、100か国の国別援助方針が策定・公開済みとなっている。

（注3）

現地ＯＤＡタスクフォース　　日本大使館、ＪＩＣＡの現地事務所等をメンバーとして構成され、我が国の相手国に対する援助政策の立案や相手国政府との政策協議等を行うことを目的として、ＪＩＣＡの現地事務所等が存在せず、ＪＩＣＡ本部が対応している国を除く全てのＯＤＡ対象国に設置されている。

また、国別援助方針の附属書類である事業展開計画は、各種の援助方法を一体的に活用して、効率的かつ効果的にＯＤＡを企画・立案・実施することを目指したもので、被援助国及び我が国の関係者間で共有されている。事業展開計画には、援助の予見可能性を高める役割があり、作成年度から5年間分のプロジェクト名、援助のスキーム、実施期間、支援額等が記載されている。各省庁の技術協力については、実施決定から完了までの段階にある具体的案件が事業展開計画への記載の対象とされており、外務省は、事業展開計画の策定時には各省庁、また、更新時には各省庁のうち関係する省庁に記載するプロジェクトの確認・追加のコメントを求めている。なお、当該案件の実施決定の基準については、先方政府又は当該案件の実施機関等に対する公文書の交換又は書面の送付等をもって、実施が決定したものとしている。そして、事業展開計画は、国別援助方針と同時に策定された後も、毎年度、更新されている。

そこで、11省庁が実施している技術協力について、26年7月末時点で公表されている100か国の事業展開計画（100か国計4,268プロジェクト）をみると、事業展開計画に技術協力のプロジェクトを記載している省庁は、財務省（1か国、1プロジェクト）、農林水産省（13か国、15プロジェクト）、経済産業省（1か国、1プロジェクト）及び国土交通省（6か国、40プロジェクト）の4省（18か国に係る57プロジェクト）のみとなっている。このように、11省庁が実施している技術協力の事業展開計画への記載が少ない理由について、11省庁は、特定の開発途上国を対象とせず複数の開発途上国を対象とする事業が多いことから、国別に作成する事業展開計画に記載できる事業が少ないためなどとしている。

しかし、11省庁が実施している技術協力の中には、特定の開発途上国を対象としていて、当該省庁において事業展開計画に記載することを検討する必要があると思料されるものも見受けられた。

その事例を示すと次のとおりである。

前記のとおり、外務省は、事業展開計画の策定、更新の際に11省庁に対して、事業展開計画に記載するプロジェクトの確認・追加のコメントを求めているが、11省庁において、どのようなプロジェクトを記載すべきであるかについての理解が十分でなかったり、実際に事業を担当している部署に対して連絡を行っていなかったりなどしていた。

また、ある事業が事業展開計画に記載されていない場合、当該事業は、ＯＤＡ政策の枠組みの中で明確な位置付けが与えられていない状況となる。そして、技術協力を含めた事業に係る中期的な計画を独自に策定している事業も一部に見受けられたが、多くの事業では、中期的な計画が策定されることなく、単独の事業として実施されていた。

ＯＤＡ政策の枠組みは、ＯＤＡ大綱を頂点としたＯＤＡ政策の一貫性を確保するなどして、ＯＤＡの戦略的、効果的、効率的な実施を図るものであり、このことにより、個々の事業に投じられた国費もその効果を十分に発現することが期待されることとなる。また、11省庁が実施している技術協力は、ＯＤＡの要件を満たすものであり、多額の国費を投じて実施されている。したがって、11省庁が実施する技術協力についても、特定の開発途上国を対象としている事業については、先方政府又は当該案件の実施機関等に対して書面の送付等を行うことも含めて検討し、可能なものは事業展開計画に記載することとし、また、これが困難な事業については、ＯＤＡ大綱等の趣旨を踏まえて各省庁が中期的な計画を策定し、戦略的、効果的、効率的に当該技術協力を実施していくことが必要である。また、事業展開計画の策定、更新を行う外務省においても、事業展開計画に記載するプロジェクトについて、策定時に11省庁、また、更新時に11省庁のうち関係する省庁に確認・追加のコメントを求めるに当たり、記載すべきプロジェクトの考え方等をより明示的に示し、適切な検討がなされるよう支援をすることが必要である。

15年8月に閣議決定されたＯＤＡ大綱によれば、ＯＤＡの政策、実施、評価に関する情報を、幅広く、迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報することが重要であるとし、様々な手段を活用して、分かりやすい形で情報提供を行うとともに、国民が我が国のＯＤＡ案件に接する機会を作ることとされている。

また、前記の「ＯＤＡのあり方に関する検討」によれば、我が国の経済・財政状況が厳しい中、開発協力の意義について国民の間に十分な共感が得られておらず、ＯＤＡを増加していくべきとの積極的な支持が得られていないとし、開発協力の実施に不可欠な国民の理解と支持を得るために、また、その意義と実態を国民に伝えるために、効率的な情報の発信と国民参加の促進に取り組むこととされている。このため、援助案件の評価結果も含めて「ＯＤＡ見える化」を徹底し、透明性の向上を図るとともに、案件形成、実施、評価、改善というＰＤＣＡサイクルにおいて、第三者の関与を得ることで、ＯＤＡの説明責任の向上を図ることとされている。

このフォローアップとして、外務省は、23年1月、同年10月及び25年4月に、「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」をそれぞれ公表している。これらの中で、「ＯＤＡ見える化」の徹底、ＰＤＣＡサイクルの強化等の具体的な取組状況を示している。そして、外務省は、「ＯＤＡ見える化」の徹底についての具体的な取組として、ＯＤＡ案件の現状、成果等を公表するために、23年4月、ＪＩＣＡのホームページ上に「ＯＤＡ見える化サイト」を開設して、ＪＩＣＡが実施する有償資金協力、無償資金協力及び技術協力について掲載していて、このサイトでは国別、課題別及び協力形態別に案件ごとの概要、評価等を見ることができるようになっている。

一方、11省庁が実施している技術協力についての情報公開がどのような状況となっているかみると、一部の省庁において、ホームページ等で公表している各種事業の概要等の中に、技術協力事業に係る情報を一部含めていたり、直近ではない過去の技術協力事業の実施状況等を記載したりしていた。しかし、実施している技術協力事業の現状、成果等を毎年度取りまとめて公表している省庁はなく、「ＯＤＡ見える化」が立ち遅れている事態が見受けられた。

「ＯＤＡのあり方に関する検討」及び「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」は、ＯＤＡの透明性を高め、説明責任の向上を図ることなどのために外務省が発表したものであり、現在は外務省単独の取組となっている。しかし、11省庁が実施する技術協力についても、透明性を高め、説明責任の向上を図ることは同様に重要であることから、11省庁においても、各省庁のホームページを活用したり、各省庁が実施している行政事業レビューと連携を図ったりするなどして、「ＯＤＡ見える化」のような取組を積極的に行う必要がある。

11省庁が実施した技術協力事業について検査した結果、委託事業及び補助事業において、次のような事態が見受けられた。

11省庁においては、今後の技術協力事業の適正かつ適切な実施が更に確保されることとなるよう、厳正な事業執行体制の整備に引き続き努めることが必要である。