補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

文部科学省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、23都道府県、260市区町村、1一部事務組合、33国立大学法人等、89学校法人等、25宗教法人及び9公益財団法人等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、7道県、5市、9学校法人、計21事業主体が学校施設環境改善交付金（平成22年度以前は安全・安心な学校づくり交付金）、義務教育費国庫負担金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金222,070,862円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。

• （1）公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの［新潟県］（15）
• （2）義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［6道県］（16）－（21）
• （3）私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（22）－（26）
• （4）私立学校施設整備費補助金（研究装置及びICT活用推進事業）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（27）－（30）
• （5）私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（31）
• （6）学校施設環境改善交付金等が過大に交付されていたもの［4道県］（32）－（35）
• （7）沖縄振興公共投資交付金（学校施設環境改善に関する事業）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（36）