平成２６年度決算検査報告
この特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、エネルギー需給、電源開発促進及び原子力損害賠償支援の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の26年度の歳入歳出決算、借入金、資金、納付金及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 26年度 | 2,888,153,653 | 2,888,072,524 | ― | 81,129 |
| 25年度 | 2,593,068,673 | 2,593,068,673 | ― | ― |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 26年度 | 2,904,888,846 | 2,203,666,109 | 357,420,281 | 343,802,455 |
| 25年度 | 2,454,714,209 | 2,099,171,551 | 146,665,921 | 208,876,737 |
翌年度繰越額は、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額7448億2222万余円）の3202億7154万余円及び燃料安定供給対策費（同3968億8107万余円）の371億4873万余円である。また、不用額の主なものは、燃料安定供給対策費の1477億8674万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の1003億8728万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入（同1兆5513億3113万余円）の940億8374万余円である。
(イ) 借入金
| 区分 | 26年度末（千円） | 25年度末（千円） |
|---|---|---|
| 借入金現在額（財政融資資金等） | 474,850,569 | 494,228,950 |
(ウ) 主な業務実績
| 区分 | 26年度 | （25年度） |
|---|---|---|
| 国家備蓄石油の年度末現在高 | ||
| （原油） | 4889万kL | 4911万kL |
| （指定石油製品） | 137万kL | 130万kL |
| （石油ガス） | 95万t | 84万t |
| 国家備蓄石油の管理等の委託 | 59,005,497千円 | 60,759,140千円 |
| 石油備蓄事業補給金の交付 | 28,975,977千円 | 27,849,322千円 |
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（注1）に対するエネルギー需給勘定運営費交付金の交付 | 135,438,579千円 | 93,864,447千円 |
| 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金の交付 | 82,228,368千円 | 53,546,110千円 |
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 26年度 | 412,035,221 | 412,035,191 | ― | 30 |
| 25年度 | 362,185,269 | 362,185,269 | ― | ― |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 26年度 | 387,701,691 | 343,112,155 | 14,237,542 | 30,351,993 |
| 25年度 | 333,521,857 | 285,154,678 | 21,360,987 | 27,006,191 |
翌年度繰越額の主なものは、原子力安全規制対策費（歳出予算現額449億7248万余円）の57億8259万余円、電源立地対策費（同1899億3448万余円）の50億1068万余円及び電源利用対策費（同276億2924万余円）の13億円である。また、不用額の主なものは、電源立地対策費の129億4362万余円、原子力安全規制対策費の84億6018万余円及び事務取扱費（同286億8638万余円）の61億6828万余円である。
(イ) 資金
| 区分 | 26年度末（千円） | 25年度末（千円） |
|---|---|---|
| 周辺地域整備資金現在額 | 40,397,879 | 52,674,115 |
(ウ) 主な業務実績
| 区分 | 26年度 | （25年度） |
|---|---|---|
| 電源立地地域対策交付金の交付 | 111地方公共団体 | 112地方公共団体 |
| 96,528,961千円 | 95,831,751千円 | |
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構（注2）に対する電源利用勘定運営費交付金の交付 | 92,022,278千円 | 94,168,252千円 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金の交付 | 35,000,000千円 | ― |
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 26年度 | 5,241,562,936 | 5,241,562,936 | ― | ― |
| 25年度 | 4,481,399,127 | 4,481,399,127 | ― | ― |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 26年度 | 8,852,235,897 | 5,103,101,831 | ― | 3,749,134,065 |
| 25年度 | 4,927,034,658 | 3,958,531,866 | ― | 968,502,791 |
不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額8兆8297億3411万余円）の3兆7491億3273万余円である。
(イ) 借入金
| 区分 | 26年度末（千円） | 25年度末（千円） |
|---|---|---|
| 借入金現在額（市中金融機関） | 4,482,299,000 | 4,032,299,000 |
(ウ) 資金
| 区分 | 26年度末（千円） | 25年度末（千円） |
|---|---|---|
| 原子力損害賠償支援資金現在額 | 26,366,077 | 7,863,596 |
(エ) 納付金
| 区分 | 26年度（千円） | 25年度（千円） |
|---|---|---|
| 原子力損害賠償支援機構納付金収入 | 209,789,046 | 97,322,099 |
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項3件（（338）3章1節第9不(338)、（339）3章1節第9不(339)、（384）3章1節第11不(384)参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項2件（2か所参照 リンク 13章1節第9意(1)、23章1節第11意(1)）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項2件（2か所参照 リンク 13章1節第5本(2)、23章1節(第1,2,6-11)本(1)-(8)）を掲記した。