各府省等における職員の研修の実施状況等について

ア　研修計画の策定状況

研修計画の記載項目の状況をみると、図表1-2のとおり、「研修時期」については、一般職の国家公務員に対する473研修計画のうち448研修計画（473研修計画の94.7％）、特別職の国家公務員に対する146研修計画のうち145研修計画（146研修計画の99.3％）で記載されていた。また、「対象者」については、一般職の国家公務員に対する473研修計画のうち435研修計画（473研修計画の91.9％）、特別職の国家公務員に対する146研修計画のうち135研修計画（146研修計画の92.4％）で記載されていた。

ア　研修の実施に要した経費

イ　OJTの実施状況等

(ア)　Off－JTの実施状況

25年度から27年度までの間に実施されたOff－JTの実施状況について、20時間以上の研修と20時間未満の研修に区分すると、図表2-3のとおり、一般職の国家公務員に対する20時間未満の研修の受講者数は、26年度において622,560人となっていて、25年度の479,618人に比べて増加していた。これは、厚生労働省が職員監理・職務規律等の倫理研修を地方支分部局を含めて同省全体で多数実施したため受講者が増加したことが主な要因となっている。

また、特別職の国家公務員に対する20時間未満の研修の研修数は27年度において430研修となっていて26年度の460研修に比べて減少しているが、受講者数は26年度の5,582人と比べて27年度は7,595人に増加していた。これは、27年度に発足した防衛装備庁が全職員向けにコンプライアンス研修を実施したことが主な要因となっている。

そして、25年度から27年度までの間に実施された20時間以上の研修計9,285研修について、各年度における各研修の受講者数の分布状況をみると、図表2-4のとおり、各年度とも10人未満の研修が全体の40％以上を占めていた。また、各年度とも50人以上の研修が全体の10％前後となっていた。

また、各年度における各研修の受講時間の分布状況をみると、図表2-5のとおり、各年度とも1週間未満の研修が全体の50％前後を占めていた。

Off－JTを受講対象者の範囲別に分類すると、図表2-6のとおり、政策立案・実施や政策評価、組織の内部管理等のような政府全体に共通する事務処理の向上等を図るために全府省等の職員を対象として実施する研修（以下「全府省研修」という。）と各府省等が所属職員の育成のためにその所属職員を対象として実施する研修（以下「自府省研修」という。）がある。

26年5月の国家公務員法の改正により、一般職の国家公務員に対する研修について、関係各庁は、所属職員に対する研修だけではなく、他の行政機関の職員を対象とする知識及び技能の付与の観点からも研修の実施に努めることが法律上明記された。また、基本方針においても、内閣人事局及び関係各庁は、所属職員に対する研修だけではなく、他府省等の職員も対象とする研修について、相互に連携・協力することにより、政府全体を通じて体系的で効果的な研修が実施されるよう努めることとされている。

一方、特別職の国家公務員に対する研修については、所属職員に対する研修だけではなく、他府省等の職員も対象とする研修について、相互に連携・協力することを定めたものはない。

25年度から27年度までの間に実施された一般職及び特別職の国家公務員に対する全府省研修の研修数及び受講者数をみると、図表2-7のとおり、研修数は、25年度270研修、26年度283研修、27年度279研修となっていた。そして、受講者数は、25年度22,660人、26年度45,235人、27年度81,694人となっていて、内閣人事局が人事評価の公正な実施を確保するために実施している評価者講座（eラーニング）の受講者数が増えたことなどから、26年度から27年度にかけて大幅に増加していた。

また、25年度から27年度までの間に実施された府省等別の全府省研修の実施状況をみると、図表2-8のとおり、12府省等が全府省研修を実施していた。

このうち、国家公務員法に基づいて全府省研修を実施することとされている内閣人事局及び人事院の研修の実施状況をみると、国家公務員合同初任研修を共催しているほか、内閣人事局は、26年度以降、それまで総務省人事・恩給局で実施していた官民合同セミナー、新任管理者セミナー等、計15研修を引き継いで実施していたり、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を図るための幹部候補育成課程中央研修等を新たに実施したりしていて、26、27両年度とも23研修実施していた。また、人事院は、行政研修や各府省の地方機関の実情を踏まえつつ、役職段階別に求められる資質・能力を向上させるとともに、国民全体の奉仕者としての意識の徹底を図ることを目的とする地方機関職員研修等を実施していて、25年度から27年度までの間において各年度140研修程度実施していた。

また、25年度から27年度までの間に実施された全府省研修の中には、自府省研修から全府省研修に変更していたものが1研修見受けられた。

この研修について、事例として示すと次のとおりである。

そして、全府省研修の実施時期や研修内容等については、研修を実施する府省等から、参加実績のある府省等に対して受講者の推薦を依頼したり、関係各庁の研修担当官が出席する研修連絡会議で情報提供したりすることにより、参加者を募っている。また、各府省研修概況等には、関係各庁へ情報提供の一環として、全府省研修一覧（20時間以上）が記載されている。

一方、全府省研修とは別に、各府省等は、研修の目的や内容が所属職員の育成のためのものであっても、他府省等においても必要となる専門的知識や技能の付与が含まれるなどの場合に、自府省研修であるが、所属職員だけではなく他府省等の職員も受講対象としているものがある。

例えば、農林水産省においては酪農を取り巻く諸状況の認識を目的とした畜産技術に関する研修、経済産業省においては「エネルギー使用の合理化等に関する法律」（昭和54年法律第49号）の執行業務を行う職員が規制対象事業者の指導・監督を行うために必要な専門知識等を修得し業務の円滑な遂行に資することを目的とした省エネルギー政策に関する研修、国土交通省においては官公庁の営繕行政に関する総合的な知識の修得や施策の企画・立案能力等の向上を目的とした官庁営繕に関する研修について、他府省等の職員も受講対象としている。

そこで、25年度から27年度までの間に各府省等が実施する自府省研修のうち、実際に他府省等の職員が受講している研修数をみると、図表2-9のとおり、一般職の国家公務員に対する研修の研修数は、25年度の152研修から27年度の173研修となっていた。そして、他府省等の職員の受講者数は、25年度の797人から27年度の994人となっていた。

また、特別職の国家公務員に対する研修の研修数は、25年度の4研修から27年度の6研修、受講者数は25年度の50人から27年度の42人となっていた。

(ウ)　全府省研修及び自府省研修における派遣研修の実施状況等

留学費用償還状況調査によると、償還法が制定された18年から27年度までの間に留学を開始した者は計3,816人となっていて、このうち留学中又は留学終了後の在職期間が5年に達するまでの期間に離職した者（以下「償還義務者」という。）の計133人について、各府省等は、償還義務が発生した場合、償還法に基づいて償還義務者の償還金額を算出し、償還計画を作成するなどして適切に債権の管理を行っているとしている。そして、27年度末時点では、償還計画に基づいて償還義務者のうち117人は留学費用の償還が終了しており、償還中の16人の償還状況は、図表2-11のとおり、償還義務額が64,233,767円で、償還残額が41,633,893円となっていた。また、国会職員について、27年度末時点での償還中の者はいない。

Off-JTには、図表2-12のとおり、各府省等が自ら実施する研修のほかに、専門教育機関等に委託して行う研修（以下「委託研修」という。）がある。

27年度の一般職の国家公務員に対する18,434研修のうち、委託研修は1,220研修となっていて、主な研修として語学研修や情報処理研修がある。また、27年度の特別職の国家公務員に対する817研修のうち、委託研修は361研修となっていて、主な研修として情報処理研修がある。

そして、27年度に実施した一般職の国家公務員に対する委託研修に要した経費（注11）は、計9億0866万余円、特別職の国家公務員に対する委託研修に要した経費は、計1億6481万余円となっていた。

また、委託した主な理由をみると、図表2-13のとおり、一般職の国家公務員に対する研修においては、自ら実施することが困難であったためとしているものが764研修（1,220研修の62.6％）、委託研修として継続して実施してきたためとしているものが260研修（委託研修に要した経費計8311万余円、1,220研修の21.3％）、特別職の国家公務員に対する研修においては、自ら実施することが困難であったためとしているものが220研修（361研修の60.9％）、委託研修として継続して実施してきたためとしているものが95研修（委託研修に要した経費計1071万余円、361研修の26.3％）等となっていた。

研修を委託した主な理由を、委託研修として継続して実施してきたこととしている研修については、今後、研修の実施に当たり、研修の効果に照らして経済性を十分考慮して委託研修として継続するかどうか検討する必要がある。

委託研修の実施に当たり、委託研修として継続して実施するかどうか検討したものについて、事例を示すと次のとおりである。

(オ)　eラーニング研修の実施状況

上記eラーニング研修の実施状況について全府省研修及び自府省研修別にみると、図表2-15のとおり、全府省研修のeラーニング研修は、総務省の情報システム統一研修、内閣人事局の人事評価（評価者向け）やメンタルヘルス等の研修の実施により27年度の受講者数は増加しているものの、自府省研修におけるeラーニング研修の推移は、ほぼ横ばいの状況となっている。

自府省研修におけるeラーニング研修の導入が進んでいない理由について、各府省等は、eラーニング研修の効果は集合研修に比べて限定的であり、別途経費を要してまで実施する必要がないとしていたり、単に教材を使用するだけでは研修の効果が把握できず、対話型の研修の方がより研修の効果が高いとしていたりなどしている。

そのため、eラーニング研修に加えて、集合研修も実施するようにしている府省等も見受けられた。

また、25年度から27年度までの間に実施された自府省研修におけるeラーニング研修の形態別の実施状況をみると、図表2-16のとおりである。

27年度におけるeラーニング研修の形態別の実施状況は、民間企業等に委託してeラーニングシステムを利用しているものが9府省等で19研修、受講者数25,405人となっていて、研修内容は、語学や資格等の専門知識の習得のために実施していたり、多数の職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施したりしているものが多く、各府省等において研修の実施を担当している部局等（以下「研修実施部局」という。）は、研修の効果測定等について民間企業等から報告を受けている。

また、自府省等でeラーニングシステムの開発、改良等により構築し実施しているものが、7府省等で25研修、受講者数25,882人となっていて、研修内容は、多数の職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施したり、集合研修の予習的な研修を実施したりなどしているものが多く、研修実施部局は、eラーニングシステム上で研修の効果測定等を確認している。

一方、研修教材を府省等内ホームページ等に掲載して職員の自席等で研修を受講するものが、6府省等で26研修、受講者数11,154人となっていて、研修内容は、セキュリティや倫理研修等で一度に多数の受講者を研修に参加させることができ、研修実施部局は、研修に要する経費を抑えているものの、府省等内ホームページ等で研修の効果測定等を実施することがシステム上で困難なため、受講者からのアンケートを回収するなどして確認しなければ把握できない体制となっているものが多い。

また、25年度から27年度までの間に実施された自府省研修におけるeラーニング研修の1研修当たりの平均受講者数をみると、図表2-17のとおりとなっていて、27年度におけるeラーニング研修の1研修当たりの平均受講者数は、民間企業等のeラーニングシステムを利用しているものが1,337人、自府省等においてeラーニングシステムを開発、改良等して構築しているものが1,035人、研修教材を府省等内ホームページ等に掲載して職員の自席等で研修を受講するものが429人となっていて、eラーニング研修以外の他の研修に係る1研修当たりの平均受講者数33人と比べて多くなっている。

また、27年度におけるeラーニング研修のうち1研修当たり受講者数の多い上位5研修についてみると、農林水産省の情報セキュリティ対策研修21,702人、厚生労働省の共働支援システム内オンライン自習室10,867人、経済産業省の服務規律研修9,507人、環境省の情報セキュリティ研修2,549人、内閣府の倫理研修1,704人となっている。

このことから、eラーニング研修については、研修の効果は集合研修と比べて限定的であるなどとしている省庁等があるものの、一度に多くの受講者に研修の機会を確保でき、また、一定の期間内に同一内容の研修を実施できるという特徴もあることから、研修の効果に留意しつつ、上記の特徴を生かしながら活用していく必要がある。

ア　研修に係る評価の状況

また、各府省等が27年度に実施した20時間以上のOff－JTについて実施形態別に効果測定の実施状況をみると、図表3-2のとおり、計3,081研修のうち府省等が自ら実施する研修2,507研修では、効果測定を実施しているものが2,171研修（2,507研修の86.5％）となっており、委託研修574研修では、効果測定を実施しているものが525研修（574研修の91.4％）となっていた。

27年度に各府省等の職員が他府省等で実施している20時間以上の研修に参加した場合の効果測定の結果の把握状況をみると、研修実施部局において効果測定を実施している延べ研修数は、図表3-3のとおり、1,198研修となっているが、各府省等において、他府省等の研修実施部局等から効果測定の結果に関する報告を受けていないとしているものは、590研修（1,198研修の49.2％）となっていて、各府省等は、当該研修に所属職員を受講させているものの、当該研修において実施された効果測定の結果を把握しておらず、その研修の効果を十分に把握していない状況となっていた。

このように、各府省等の職員が他府省等で実施している研修に参加している場合、各府省等における効果測定の結果の把握については、各府省等間の相互の連携・協力が十分に行われていない状況となっていた。

研修実施部局は、研修講師や受講者の意見、要望等を把握することで、初めて研修内容の改善が可能となることから、アンケートやヒアリング等により研修内容に関する評価を実施して、研修ニーズや改善すべき事項を適時適切に把握することが必要となる。

そこで、各府省等が27年度に実施したOff－JTのうち、20時間以上の研修の研修内容に関する評価の実施状況をみると、図表3-4のとおり、3,081研修のうち2,816研修（3,081研修の91.3％）では研修内容に関する評価を実施しており、研修内容に関する評価の実施方法は、受講者に対してアンケートを実施しているものが2,272研修（2,816研修の80.6％）、受講者に対してヒアリングを実施しているものが401研修（同14.2％）等となっていた。

一方、265研修（3,081研修の8.6％）では研修内容に関する評価を実施しておらず、各府省等は、その理由について、効果測定を実施しているため研修内容に関する評価は必要ないとしていたり、毎年度実施していて研修内容が定着しているため研修内容に関する評価を実施していないとしていたりしている。しかし、研修内容に関する評価は、研修ニーズや改善すべき事項を把握し、研修内容の改善につなげるための重要な手段であることから、現在、研修内容に関する評価を行っていない研修実施部局においては、研修内容に関する評価の実施を検討する必要がある（府省等別の研修内容に関する評価の実施状況（平成27年度、20時間以上の研修）については、別表5参照）。

各府省等において、効果的に研修を実施していくためには、研修実施部局において、受講者に対するアンケート等により研修内容に関する評価を実施するだけではなく、その結果を取りまとめ、適切に分析することにより研修内容の改善につなげることが必要となる。

研修実施部局において、研修内容に関する評価を実施したものの、受講者等からアンケート等により聴取した研修内容に関する評価を取りまとめた報告書が、研修内容の改善につなげることができるものとなっていなかったものについて、事例を示すと次のとおりである。

一方、研修内容に関する評価を実施して研修内容の改善につなげているものについて、事例を示すと次のとおりである。

研修の記録は、研修の実施状況について評価・分析を行い、翌年度以降の研修計画を改善するための重要な資料となる。

また、規則10-3及び「人事院規則10-3（職員の研修）の運用について」（昭和56年管研-842。以下「10-3運用通知」という。）によれば、関係各庁は、研修を実施したときは、研修計画の改善、職員の活用その他の人事管理に資するため、その効果の把握に努めるとともに、人事院の定める20時間又は3日を超えて行われた研修については記録を作成し、保管しなければならないとされていた。そして、研修の記録に記載する事項については、①研修の名称及び研修の実施に当たった機関の名称、②研修の目的、③研修の時期及び研修の時間数又は日数、④合宿を伴う研修、通勤による研修等の区分、⑤研修を受けた職員の選択の範囲及び方法、⑥主要な教科目の名称及び時間数並びにその実施方法、⑦教官、講師その他の研修指導者の氏名、⑧研修効果のは握の方法、⑨研修を受けた職員の氏名及び研修成績、⑩研修に要した経費、⑪研修の計画に当たって特に配慮した事項、研修結果に対する所見等の11項目と定められていた。

27年度に実施したOff－JTのうち20時間以上の3,081研修に係る研修記録の作成等の状況をみると、図表3-5のとおり、一般職の国家公務員に対する研修においては、研修実施部局で研修記録の記載項目が一覧できる様式となっているものが2,174研修（2,694研修の80.6％）となっていた。また、これらに係る各記載項目ごとの記載状況をみると、⑩研修に要した経費及び⑪特に配慮した事項、研修結果に対する所見等の2項目が記載されているものは、2,174研修のうち、それぞれ651研修（2,174研修の29.9％）及び1,023研修（同47.0％）となっていて、他の項目と比べて低くなっていた。

一方、特別職の国家公務員に対する研修においては、研修実施部局で研修記録の記載項目が一覧できる様式となっているものが、図表3-6のとおり、278研修（387研修の71.8％）となっていた。また、これらに係る各記載項目ごとの記載状況をみると、一般職の国家公務員に対する研修と比べて各項目とも低い傾向となっていた（府省等別の研修実施部局で記載項目が一覧できる様式となっている研修記録の記載状況（平成27年度、20時間以上の研修）については、別表6参照）。

基本方針によれば、関係各庁は、研修効果を把握し、研修内容の改善に努めることとされている。また、特別職の国家公務員に対する研修についても、研修効果を把握し、研修内容の改善に努めることが望ましい。

しかし、前記のとおり、各府省等においては、効果測定を実施していなかったり、所属職員を他府省等の研修に参加させる場合においてその効果測定の結果に係る報告を受けていなかったり、研修内容に関する評価を実施していなかったりしていて、研修計画の見直しなどの改善につなげるための体制が整っていない状況が一部の府省等で見受けられた。

研修計画を策定する際に、研修実施部局以外の部局から研修に対する意見や要望等を調査し、研修計画及び研修内容の見直しなどに反映させる体制を構築しているものについて、事例を示すと次のとおりである。

各府省等は、研修実施部局がOff－JT終了後に実施する効果測定の結果や受講者に対するアンケート等の分析結果から、研修ニーズの把握や研修内容の具体的な課題の把握により一層努めるとともに、研修実施部局以外の部局からの意見等を踏まえて検討を行い、研修の新設、廃止、研修内容の見直しなどの研修計画の改善につなげることが重要である。

ア　研修施設の保有状況

27年度において研修や研修に付随する説明会、報告会等の用に供した136研修施設の教室等全体の稼働状況（以下「教室等稼働率」という。）及び合宿研修施設を保有している90研修施設の宿泊施設の稼働状況（以下「宿泊施設稼働率」という。）をみると、図表4-3のとおり、教室等稼働率は、27年度の研修実施可能日数に対する1教室等以上が使用された日数の割合で算定した場合、30研修施設（136研修施設の22.0％）で50％を下回っていた。また、宿泊施設稼働率は、図表4-4のとおり、27年度の年間宿泊可能人日数に対する年間宿泊人日数の割合で算定した場合、58研修施設（90研修施設の64.4％）で50％を下回っていた。宿泊施設稼働率については、当該研修施設において実施する最大規模の研修員数に応じた室数が確保されなければならないことに留意する必要があるものの、3（2）のとおり、研修施設の維持管理に多額の経費を要しており、研修の実施に当たり研修施設の有効活用を図ることが必要である。

ウ　研修施設の連携・融通の状況

前記のように14研修施設では使用承認等の実績がある一方で、122研修施設では使用承認等の実績がなかった。これら122研修施設で、研修施設の教室等及び宿泊施設の使用承認等の実績がなかった主な理由については、他機関等に対して教室等及び宿泊施設の使用承認等を行うための内部規程等を整備しているものの、他機関等からの申込実績が全くなかったためとするものや、稼働状況に照らして使用承認等を行う余裕がなかったためとするものが見受けられた。また、研修施設の宿泊施設の使用承認等の実績がなかった主な理由については、セキュリティ等の面から宿泊施設の使用承認等を行う体制になかったためとするものや、他機関等に対して宿泊料を徴収して宿泊施設の使用承認等を行うことは旅館業法（昭和23年法律第138号）に抵触するおそれがあるためとするものなどがあり、他機関等に対して宿泊施設の使用承認等を行うに当たり、様々な課題を抱えていた。

さらに、他機関等に対する研修施設の教室等及び宿泊施設の使用承認等に関する周知の状況をみると、一部の研修施設について、貸出要綱等をメールで周知したり、過去に使用承認等の実績がある他機関等に対して電話で周知したりしているものが見受けられたが、ほとんどの研修施設については使用承認等に関する周知を行っていなかった。

このように、研修施設の宿泊施設の使用承認等については、セキュリティ等の面から宿泊施設の使用承認等を行う体制になっていないこと、宿泊施設の使用に係る費用徴収の在り方について検討を要することなどの課題を解消する必要がある。一方で、研修施設の教室等の使用承認等については、内部規程等を整備しているものの、他機関等への使用承認等に関する各府省等間における相互の連携が十分に図られておらず、各府省等が保有する研修施設の年間使用計画等の情報を各府省等間で共有できていない状況となっていた。

ア　内閣人事局による総合的企画及び調整等の状況

イ　人事院による監視等の状況

ウ　内閣人事局及び人事院の対応