補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 環境省所管
一般会計　(組織)環境本省
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(項)廃棄物処理施設整備費

(項)東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
部局等: 環境本省、5道県
補助等の根拠: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、予算補助
補助事業者等 (事業主体): 府1、県5、市3、村1、一部事務組合4、団体1、計15補助事業者等(県1、市3、村1、一部事務組合4、計9事業主体)
間接補助事業者等(事業主体): 市2、町3、村3、一部事務組合1、計9間接補助事業者等(市2、町3、村3、一部事務組合1、計9事業主体)
補助事業等: 再生可能エネルギー等導入推進基金事業、循環型社会形成
推進交付金事業、災害等廃棄物処理事業等
事業費の合計: 20,540,355,201円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 6,601,369,812円
不当と認める事業費の合計: 667,515,627円
不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 267,860,260円

1　補助金等の概要

環境省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、40都道府県、291市区町村、38一部事務組合及び78会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、1県、12市町村、5一部事務組合、計18事業主体が実施した再生可能エネルギー等導入推進基金事業、循環型社会形成推進交付金事業、災害等廃棄物処理事業等に係る国庫補助金267,860,260円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

10件　不当と認める国庫補助金　156,616,260円

7件　不当と認める国庫補助金　88,970,000円

1件　不当と認める国庫補助金　22,274,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。