補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 経済産業省所管
一般会計　(組織)中小企業庁
(項)経営革新・創業促進費
東日本大震災復興特別会計
(組織)中小企業庁
(項)経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)
(項)燃料安定供給対策費
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
部局等: 資源エネルギー庁、中小企業庁、2経済産業局
補助の根拠: 予算補助
補助事業者(事業主体): 県1、市1、会社等3、計5補助事業者
(1市)
間接補助事業者(事業主体): 5会社等
補助事業: 石油製品出荷機能強化事業、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、石油供給インフラ強じん化事業等
事業費の合計: 1,859,035,249円
補助対象事業費の合計: 1,857,862,649円
上記に対する国庫補助金交付額の合計: 851,560,516円
不当と認める補助対象事業費の合計: 74,859,747円
不当と認める国庫補助金相当額の合計: 58,739,942円

1　補助金等の概要

経済産業省所管の補助事業等は、地方公共団体、会社等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、12都県、26市町及び200会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、1市、5会社等、計6事業主体が実施した石油製品出荷機能強化事業、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、石油供給インフラ強じん化事業等に係る国庫補助金58,739,942円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

3件　不当と認める国庫補助金　11,510,861円

1件　不当と認める国庫補助金　36,903,986円

1件　不当と認める国庫補助金　8,701,734円

1件　不当と認める国庫補助金　1,623,361円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。