第7　政府関係機関及びその他の団体

2　国が2分の1以上を出資している法人の決算

[3]　独立行政法人及び国立大学法人等の決算

(独立行政法人)

産業技術総合研究所/海技教育機構/国際協力機構/日本学術振興会

（単位：百万円）
(注1) 法人名項目				産業技術総合研究所	海技教育機構	(注9) 国際協力機構	日本学術振興会
(注1) 法人名項目				産業技術総合研究所	海技教育機構	一般勘定	(注10)	一般勘定	学術研究助成業務勘定
貸借対照表(元事業年度末)	資産			348,922	17,491	318,596	111,419	17,421	93,999
	負債			88,060	7,833	265,578	110,595	16,597	93,999
		うち運営費交付金債務		―	49	40,669	181	181	―
	純資産			260,862	9,657	53,018	823	823	―
		うち資本金		284,741	19,263	62,452	677	677	―
			うち政府出資金	284,741	19,263	62,452	676	676	―
		うち資本剰余金		△37,924	△9,786	△22,441	△451	△451	―
		うち利益剰余金 ( △繰越欠損金 )		14,046	180	13,008	597	597	―
損益計算書(元事業年度)	経常費用			98,807	8,272	234,673	259,558	167,033	92,524
	経常収益			98,595	8,450	233,350	259,995	167,470	92,524
		(注2) うち運営費交付金収益		56,897	5,894	137,012	26,221	26,221	―
	経常利益 ( △経常損失 )			△211	178	△1,323	436	436	―
	(注3) 臨時損失			37,053	3,721	16,056	544	539	5
	(注3) 臨時利益			36,981	3,737	16,042	550	545	5
	(注3) 特別損失
	(注3) 特別利益
	当期純利益 ( △当期純損失 )			△283	194	△1,338	442	442	―
	(注4) 前中期目標期間繰越積立金取崩額			85	0	4,458	2	2	―
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―	―
	当期総利益 ( △当期総損失 )			△198	194	3,120	444	444	―
利益の処分又は損失の処理(元事業年度)	当期未処分利益 ( △当期未処理損失 )			△198	179	3,120		444	―
		当期総利益 ( △当期総損失 )		△198	194	3,120		444	―
		前期繰越欠損金		―	14	―		―	―
	(注5) 積立金振替額			600
	積立金			600	179	3,120		444	―
	(注6) 目的積立金			―	―	―		―	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―		―	―
	目的積立金取崩額			―	―	―		―	―
	積立金取崩額			198	―	―		―	―
	次期繰越欠損金			―	―	―		―	―
(参考) (注7) 国庫納付金の納付額				―	―	28	―	―	―
	(注8) うち積立金の処分による国庫納付額
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	―	―	―	―	―
第3章に掲記した事項及び件数(参照)				意・処1 (0412リンク参照)	処置済1 (0417リンク参照)	意・処1 (0420リンク参照)	不当2 (0421リンク参照)

(注1)　各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
(注2)　損益計算書において、運営費交付金収益に資産見返運営費交付金戻入を含めた額を計上している法人については、資産見返運営費交付金戻入を除いた額を記載している。
(注3)　「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(平成12年独立行政法人会計基準研究会)では、経常損益計算の結果を受けて、臨時損益を記載し、当期純利益を計算することとされているが、主務省令で臨時損益に代えて特別損益を記載することとされている法人もある。このため、臨時損益を記載している法人は特別損益欄に、特別損益を記載することとされている法人は臨時損益欄にそれぞれ斜線を付している。
(注4)　前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
(注5)　行政執行法人並びに元事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、元事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注6)　独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注7)　元事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注8)　行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、元事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注9)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については0679リンク参照
(注10)　複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。

第7 政府関係機関及びその他の団体

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