補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

経済産業省所管の補助事業等は、地方公共団体、会社等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、13都道県、31市町村及び343会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、5会社等が事業主体となって実施した商業・サービス競争力強化連携支援事業、ものづくり・商業・サービス新展開支援事業、商店街活性化・観光消費創出事業等に係る国庫補助金27,183,845円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1)　補助の対象とならないもの

2件　不当と認める国庫補助金　6,539,269円

(2)　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　16,807,204円

(3)　補助の目的外に使用していたもの

1件　不当と認める国庫補助金　2,337,372円

(4)　補助対象事業費を過大に精算していたもの

1件　不当と認める国庫補助金　1,500,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1)　補助の対象とならないもの

• ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の補助対象事業費に、対象とならない経費を含めていたもの［中小企業庁］(219)
• 地域企業再起支援事業の実施に当たり、要件を満たしていない中小企業者が実施していて補助の対象とならないもの［中小企業庁］(220)

(2)　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

• 補助対象事業費の算定が適切でなかったため、中小企業経営支援等対策費補助金（商業・サービス競争力強化連携支援事業）が過大に交付されていたもの［関東経済産業局］(221)

(3)　補助の目的外に使用していたもの

• 中小企業経営支援等対策費補助金（商店街活性化・観光消費創出事業）の交付を受けて実施した事業により整備した施設の一部を補助の目的外に使用していたもの［中部経済産業局］(222)

(4)　補助対象事業費を過大に精算していたもの

• コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金の補助対象事業費を過大に精算していたもの［経済産業本省］(223)