補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 環境省所管
一般会計　(組織)環境本省
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(項)廃棄物処理施設整備費
東日本大震災復興特別会計
(組織)環境本省
(項)東日本大震災復興事業費
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
部局等: 環境本省、6府県
補助等の根拠: 予算補助
補助事業者等 (事業主体): 市3、町1、一部事務組合1、広域連合1、会社等5、計11補助事業者等
(市3、町1、一部事務組合1、広域連合1、会社1、計7事業主体)
間接補助事業者等 (事業主体): 町1、会社3、計4間接補助事業者等
補助事業等: 循環型社会形成推進交付金事業、二酸化炭素排出抑制対策事業、廃棄物処理施設整備(課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業)交付金事業等
事業費の合計: 18,557,941,636円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 5,575,775,000円
不当と認める事業費の合計: 411,173,695円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 134,537,154円

1　補助金等の概要

環境省所管の補助事業等は、地方公共団体、会社等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性等の観点から、26道府県、146市町村、23一部事務組合、4広域連合及び215会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体、会社等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、5市町、1一部事務組合、1広域連合、4会社、計11事業主体が実施した循環型社会形成推進交付金事業、二酸化炭素排出抑制対策事業、廃棄物処理施設整備(課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業)交付金事業等に係る国庫補助金134,537,154円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

4件　不当と認める国庫補助金　87,059,000円

3件　不当と認める国庫補助金　37,855,000円

2件　不当と認める国庫補助金　5,123,154円

1件　不当と認める国庫補助金　2,700,000円

1件　不当と認める国庫補助金　1,800,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。