第2節　検査結果の大要

｢第3章　個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数及び金額を示すと表2のとおりである。

表2　省庁等別事項別検査結果の概要

• 注(1)　「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の㉞は会計検査院法第34条の規定によるもの、㊱は会計検査院法第36条の規定によるものを示している。
• 注(2)　（　）内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにその捉え方が異なるため金額の合計はしていない。また、1件に複数の背景金額がある場合には、それぞれの金額を記載している。
• 注(3)　外務省のうち1件及び独立行政法人国際協力機構のうち1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(4)　経済産業省のうち1件及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の1件は、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の両方に係る指摘であり、金額は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(5)　経済産業省のうち1件及び独立行政法人中小企業基盤整備機構のうち1件は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の両方に係る指摘であり、金額は独立行政法人中小企業基盤整備機構のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(6)　国土交通省のうち1件及び国立研究開発法人建築研究所の1件は、国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所の両方に係る指摘であり、金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(7)　「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの（①労働者災害補償保険の一括有期事業等に係る保険料に関するもの（0121リンク参照及び0200リンク参照）、②中小企業等事業再構築促進補助金に関するもの（0280リンク参照、0466リンク参照及び0471リンク参照））と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの（③ため池廃止工事に関するもの（0246リンク参照及び0255リンク参照））があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を合計しても計欄の金額とは一致しない。
• 注(8)　「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方があるものが計2件ある。

（参考）　不当事項の収入支出等別分類

ア　収入に関するもの

計　4件　14億2698万余円

イ　支出に関するもの

注(1)、注(2)、注(3)

計　265件　72億0645万余円

• 注(1)　国土交通省のうち1件及び国立研究開発法人建築研究所の1件は、国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所の両方に係る指摘であり、金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(2)　農林水産省において、「役務・補助金」と「補助金」の両方に掲記している事態が2件あり、件数及び金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(3)　経済産業省において、「役務・補助金」と「補助金」の両方に掲記している事態が3件あり、件数及び金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。

ウ　収入支出以外に関するもの

計　2件　3811万余円

本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、令和5年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、24件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが19件、処置が完了していないものが5件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

表3　意見を表示し又は処置を要求した事項の結果の概要（単位：件）

• 注(1)　令和3年度決算検査報告の内閣府（こども家庭庁）の1件は、厚生労働省に係る指摘についての結果である。
• 注(2)　令和5年度決算検査報告の復興庁の1件は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省のうち各1件と同一の事態に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(3)　令和5年度決算検査報告の外務省の1件及び独立行政法人国際協力機構の1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(4)　令和5年度決算検査報告の経済産業省の1件及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の1件は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(5)　令和5年度決算検査報告に掲記した意見を表示し又は処置を要求した事項は22件であるが、このうち1件については、令和6年次（5年10月から6年9月まで）中に当局において処置が完了したことから、令和5年度決算検査報告にその結果を併せて掲記した。

これらのうち、処置が完了していない5件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

また、第3章に掲記した意見を表示し又は処置を要求した事項のうち、内閣府（こども家庭庁）の1件については令和7年次中に当局において処置が完了したことから、その結果を併せて掲記した。

昭和21年度から令和5年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る7年6月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものが31省庁等における316件89億8132万余円あり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものが30省庁等における307件86億0542万余円ある。（0500リンク参照）