国際機関等に対する拠出等の状況について

ア　拠出額の状況

イ　国際機関等の分類別及び拠出金等の種類別の拠出額

ウ　拠出金等の種類別の主な拠出等

各府省庁等が実施している任意拠出金の拠出に係る手続について、拠出前、拠出後及び事業等の終了後の各段階における主なものを整理すると、図表2-1のとおりとなっていた。

図表2-1　任意拠出金の拠出に係る主な手続

このように、任意拠出金の拠出に係る手続には様々なものがあることから、会計実地検査を行った14府省庁等において、任意拠出金の拠出に係る手続を組織的かつ計画的に進めるために、府省庁等ごとに統一的な取扱いを定めているかを確認したところ、次のような状況となっていた。

①　外務省は、国際機関等における事業等の進捗状況、資金管理の状況等を的確に把握するために、毎年度、任意拠出金の拠出に係る手続に関する遵守事項等を定めた「分担金・拠出金の取扱いについて」（大臣官房会計課事務連絡）を同省内に周知していた。

②　農林水産省は、任意拠出金の拠出に係る手続のうち一部の手続を同省内の各部局が行う際に、特定の部局（輸出・国際局新興地域グループ）が関与することとして、統一的な運用が確保されるようにしていた。

③　残りの12府省庁等は、いずれも、任意拠出金の拠出に係る手続について統一的な取扱いを定めていなかった。

任意拠出金の拠出前においては、国際機関等が策定した事業計画とその実施に必要とされる金額を確認するなどして拠出の検討等を行い、拠出額等の拠出の条件等の内容について国際機関等との間で合意を交わすなどして明確にしておくことが重要となる。

そこで、会計実地検査を行った14府省庁等において、任意拠出金の拠出前における国際機関等との間の拠出の条件等に関する合意等の状況をみたところ、任意拠出金の拠出に当たり、事業等の実施のために必要とされる金額を確認しておらず、拠出額の根拠が不明確なまま拠出していた任意拠出金が見受けられた。

上記について、詳細を示すと次のとおりである。

＜事例1＞　任意拠出金の拠出に当たり、事業等の実施のために必要とされる金額を確認しておらず、拠出額の根拠が不明確なまま拠出していたもの

各府省庁等が国際機関等から受領する会計報告には、一般に、我が国が拠出した任意拠出金を含む資金に関して、国際機関等が定める会計期間における収支の状況等が記載されている。

各府省庁等は、会計報告を定期的に受領することなどにより、繰越額を適時に把握することができる。そして、繰越額のうち、事業等に使用する予定がある資金の額と、それ以外の資金（以下「余剰資金」という。）の額を国際機関等に確認することなどにより、追加拠出について検討する際の判断材料とすることや、国際機関等に余剰資金が滞留しないように働きかけることなどが可能となる。

また、会計検査院は、会計報告の提出や拠出金等の繰越等に関する検査の状況を26年報告により報告するなどしている（別図表1参照）。

これらを踏まえて、各府省庁等において、①国際機関等から会計報告を定期的に受領しているか、②繰越額を定期的に把握しているか、③余剰資金の有無等を確認しているかについて、任意拠出金を拠出してから会計報告を受領するまでに一定期間を要することを考慮して、平成30年度から令和3年度までの間に拠出した任意拠出金（5年度末時点で拠出してから2年以上が経過した任意拠出金）426件の状況を確認したところ、図表2-2のとおり、余剰資金が生じているかを把握できていない任意拠出金が見受けられた（別図表13参照）。

図表2-2　会計報告の受領、繰越額の把握及び余剰資金の有無等の確認の状況（令和5年度末時点）

そして、会計報告の受領状況、繰越額の把握及び余剰資金の有無等の確認の状況の詳細については、次のとおりとなっていた。

(ア)　会計報告の受領状況

（注6）

10府省庁等　　内閣府本府、こども家庭庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省

（注7）

7府省庁等　　内閣府本府、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省

（注8）

国際機関等の財務規則等に会計報告の提出に関する規定が定められていて、当該規定を適用することについて我が国が国際機関等と合意していた任意拠出金についても、合意書に会計報告の提出に関する規定が定められていたものとして集計している。

各府省庁等において、会計報告を確認することなどにより繰越額を定期的に把握しているかをみたところ、会計報告を定期的に受領していた任意拠出金382件のうち324件（382件の84.8％）については、繰越額を定期的に把握していたが、13府省庁等（注9）の58件（同15.1％）については、繰越額を定期的に把握していなかった。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例3＞　余剰資金が生じている可能性があることを把握していたのに、国際機関等に問合せを行うなどしておらず、繰越額を把握していなかったもの

平成30年度から令和5年度までの間に拠出が行われた任意拠出金487件について、合意書に残余金の取扱いに関する規定が定められているかを確認したところ、240件（487件の49.2％）については、当該規定が定められていた（注14）が、247件（同50.7％）については、当該規定が定められていなかった。

そして、合意書に残余金の取扱いに関する規定が定められていた240件について、当該規定の内容をみると、図表2-3のとおり、拠出国等に返納することなどとなっていた。

図表2-3　残余金の取扱いに関する規定の内容

また、合意書に残余金の取扱いに関する規定が定められていなかった247件の任意拠出金について、各府省庁等に確認したところ、主に次の理由によるとしていた。

①　国際機関等との間に信頼関係があり、合意書に残余金の取扱いに関する規定が定められていなくても返納に向けた協議を円滑に行うことができると考えたため

②　残余金の取扱いに関する規定を合意書に定めることについて認識していなかったため

③　事業等の終了後における残余金の処理は国際機関等の判断等に基づいて行われると認識していたため

しかし、事業等の終了後における残余金の処理が速やかに行われるようにするためには、残余金の取扱いについて拠出の条件としてあらかじめ合意書に定めておくことが有用であると思料される。

各府省庁等において、事業等の終了後、速やかに残余金の発生状況を把握しているかについて、平成30年度から令和4年度までの間に事業等の終了予定時期が到来した任意拠出金（5年度末時点で終了予定時期から1年以上が経過した任意拠出金）171件の状況を確認した。その結果、168件（171件の98.2％）については、残余金の発生状況を把握しており、このうち残余金が生じていたものが79件（注15）、残余金が生じていなかったものが89件となっていた。一方、3府省庁等（注16）の3件（同1.7％）については、残余金の発生状況を把握していなかった（別図表15参照）。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例6＞　事業最終年度の事業報告及び会計報告が提出されていないのに、事業の進捗状況や会計報告の作成状況について国際機関等に問い合わせるなどしておらず、残余金の発生状況を把握していなかったもの

事業等の終了後において残余金が生じていた任意拠出金79件について、残余金の処理の状況を確認したところ、図表2-4のとおり、5年度末時点で、要返納額が我が国に返納済みとなっていたものが39件（返納額計23億2883万余円）、返納の手続中のものが22件となっていた。

図表2-4　残余金の処理の状況（令和5年度末時点）

• (注)　複数の種類の処理を行っている任意拠出金については、該当する項目の全てに計上しているため、件数を集計しても計と一致しない。

返納済みとなっていた39件について、事業等の終了時期から要返納額が返納されるまでに要した期間をみたところ、図表2-5のとおり、大半の任意拠出金については3年以内に返納されていたが、3年超を要したものも5件見受けられた（別図表15参照）。

図表2-5　事業等の終了時期から要返納額が返納されるまでに要した期間

• (注)　拠出の対象となった事業等が複数あって、事業等の終了時期から要返納額が返納されるまでに要した期間が事業等によって異なる任意拠出金については、要した期間が最も長い事業等の期間に計上している。

また、返納の手続中となっていた22件について、事業等の終了時期からの期間をみたところ、5年度末時点で、事業等の終了時期から3年を超えているものが8件見受けられた（別図表15参照）。

残余金の取扱いについて定めた合意書の規定に基づいて速やかに要返納額の返納が完了していた参考事例を示すと次のとおりである。

＜参考事例＞　残余金の取扱いについて定めた合意書の規定に基づいて速やかに要返納額の返納が完了していたもの

外務省は、毎年度、18府省庁等（注17）に対して拠出等の状況についての報告（以下「実績報告」という。）の作成を依頼し、18府省庁等から提出された実績報告を取りまとめて拠出金等報告書等として公表するなどしている。

そこで、平成30年度から令和3年度まで（注18）の間に拠出等を行った拠出金等（義務的拠出金214件、任意拠出金424件及び出資金6件）に関する情報が、拠出金等報告書等に含まれていたかを確認したところ、図表4-1のとおり、9府省庁等（注19）が拠出した義務的拠出金10件（注20）（拠出額計41億1682万余円）及び任意拠出金48件（拠出額計1595億2082万余円）については、実績報告に記載されておらず、これらの拠出金に関する情報が拠出金等報告書等に含まれていなかった（別図表18参照）。

図表4-1　拠出に係る情報が拠出金等報告書等に含まれていなかった拠出金（実績報告に記載されていなかった拠出金がある9府省庁等に係るもの）

（単位：件、万円）

• (注)　複数の年度に拠出している拠出金があるため、各年度の件数を合計しても計の件数と一致しない。

そして、9府省庁等は、実績報告に記載しなかったことについて、主に次の理由によるとしていた。

①　各府省庁等内において担当部局に作成依頼がなされなかったため

②　外務省が各府省庁等に実績報告の作成を依頼した際の作成要領において、非国家間機関等に対する拠出等が作成対象となるかどうかが明確になっておらず、担当部局において非国家間機関等に対する拠出等は作成対象ではないと誤認したため

③　担当部局において、前年度に実績報告を作成した拠出金等のみが作成対象であると誤認したため

また、外務省は、会計検査院が検査の対象とした24府省庁等のうち6府省庁等（注21）については、実績報告の作成対象としていなかったが、6府省庁等が拠出した拠出金に関する情報は、各府省庁等が作成する財務書類に拠出金名、拠出額等が記載されるなどして公表されていた。なお、6府省庁等が、平成30年度から令和3年度までの間に拠出した拠出金は、義務的拠出金12件（拠出額計4億8857万余円）及び任意拠出金2件（拠出額計2767万余円）となっており、出資金は出資されていなかった（拠出に係る情報が拠出金等報告書等に含まれていなかった拠出金については、図表4-2及び別図表19参照）。

図表4-2　拠出に係る情報が拠出金等報告書等に含まれていなかった拠出金（実績報告の作成対象とされていなかった6府省庁等に係るもの）

（単位：件、万円）

• (注)　複数の年度に拠出している拠出金があるため、各年度の件数を合計しても計の件数と一致しない。

義務的拠出金に係る情報開示については、平成30年度の拠出は、拠出金等報告書において公表され、令和元年度以降の拠出は、拠出金等報告書では公表されておらず、外交青書において公表されている。

そこで、平成30年度の拠出について拠出金等報告書において公表されている情報の内容と、令和元年度から5年度までの拠出について外交青書において公表されている情報の内容を比較したところ、平成30年度の拠出について拠出金等報告書には、義務的拠出金の拠出件数、拠出総額等の拠出の全体的な情報に加えて、各義務的拠出金の拠出金名、府省庁等名、拠出先の国際機関等名、拠出額等の拠出の個別的な情報が記載されていた。これに対して、令和元年度から5年度までの拠出について外交青書には、義務的拠出金、任意拠出金及び出資金の合計額のほか、外務省が拠出した義務的拠出金のうち、拠出した額が多い上位50国際機関等について、国際機関等名と当該国際機関等に拠出した額等が記載されているものの、それ以外の義務的拠出金については、拠出の個別的な情報は記載されていなかった。

そして、同省によると、平成30年度以前の拠出については、参考として義務的拠出金の情報も拠出金等報告書により公表していたが、令和元年度以降の拠出については、我が国が国際機関等の活動や事業を有益と認めて我が国の知恵を生かす場としてふさわしいと判断する場合に相当と考えられる額を拠出する任意拠出金と出資金のみを拠出金等報告書による公表の対象とすることにしたとしている。

しかし、国際機関等の事務局運営費等に充てるための資金として我が国が負担している義務的拠出金についても、多様な分野において専門性を有する国際機関等に対して、毎年度、多額の拠出等を行っており、拠出金名、拠出額、拠出先の国際機関等名等の基本的な情報について開示することの重要性に変わりはないと思料される。

任意拠出金のうちイヤーマーク拠出金については、拠出金等報告書に、拠出金の概要として拠出金の目的や使途等を記載することとなっている。また、拠出金等報告書には、各年度に各府省庁等が拠出した拠出金について記載することとなっており、イヤーマーク拠出金の使途を変更した場合であっても、実績報告の作成対象となる年度に拠出が行われていない拠出金については記載することとなっていない（図表4-3参照）。

図表4-3　使途が変更された年度に拠出が行われていない場合の情報開示の概念図

そこで、各府省庁等と国際機関等との協議に基づき事業計画が変更されるなどして、合意書における使途が変更された任意拠出金について、使途が変更されたことが公表されているかを確認したところ、拠出前に合意していた使途から使途が変更されたことが公表されていない任意拠出金が見受けられた。

上記について、詳細を示すと次のとおりである。

＜事例8＞　拠出前に合意していた使途から使途が変更されたことが公表されていないもの

また、残余金が生じていた任意拠出金79件（(2)エ(イ)参照）のうちイヤーマーク拠出金は75件となっており、これらの拠出金に係る残余金の処理の状況を確認したところ、2府省庁等（注22）の2件については、図表4-4のとおり、各府省庁等と国際機関等との協議に基づき、拠出前に合意した使途とは別の使途に残余金を振り替えていた。そして、2府省庁等は、拠出前に合意した使途とは別の使途に残余金を振り替えたことについて公表していなかった。

図表4-4　拠出前に合意した使途とは別の使途に残余金を振り替えていたもの

国際機関等に拠出された任意拠出金には、近年は拠出が行われていないものの、事業等が長期にわたり実施されるものがある。一方、拠出金等報告書には、各年度に各府省庁等が拠出した拠出金について記載することとなっており、実績報告の作成対象となる年度に拠出が行われていない拠出金については記載することとなっていない（図表4-5参照）。

図表4-5　平成30年度以降に追加拠出が行われていない場合の情報開示の概念図

そこで、長期未完了任意拠出金28件について、事業等の実施状況に係る情報が、行政事業レビューシートや、これらの拠出金を所管している5府省庁等（注23）のウェブサイト等において公表されているかを確認したところ、一部の拠出金を除いて公表されていることを確認できなかった（注24）。