昭和４３年度決算検査報告
（一般会計）
昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額４３５億０９５０万余円、支出済歳出額６９９８億７３４８万余円である。
支出済歳出額のうちおもなものは、食糧管理ほか５特別会計に対する繰入金３５２５億７９８３万余円、地方公共団体等が施行する事業に対する国庫補助金、負担金、交付金および補給金２６５９億４８０６万余円、国が直轄でまたは道県に委託して施行した土地改良等の事業費３６９億３５５２万余円である。上記の国庫補助金は２０３費目２３２８億３３７５万余円に上っていて、そのうち、公共事業関係は土地改良、災害復旧等の事業に対する１１９費目１６２５億３６７１万余円、公共事業関係以外は農業構造改善事業等に対する８４費目７０２億９７０３万余円になっている。
物品の管理については、別項記載のとおり、豚コレラシードウイルス液の処分が不当と認められるもの
がある。
公共事業関係の国庫補助金については、その事業の実施および経理につき検査したところ、別項記載のとおり、国庫補助金の経理が不当と認められるもの
がある。
公共事業関係を除く国庫補助金等については、その交付および使用の状況につき検査したところ、別項記載のとおり、農業構造改善事業等において国庫補助金の経理が不当と認められるもの
、農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの
がある。
国が直轄で施行した工事については、かんがい排水事業、開墾建設事業、漁港修築事業等１８０億９５３５万余円につき検査したところ、別項記載のとおり、土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定について、４４年１１月、農林大臣あて是正改善の処置を要求した
。
なお、昭和４３年発生災害復旧事業の事業費決定額を減額させたものが別項44_6
記載のとおりある。
（食糧管理特別会計）
この特別会計において昭和４３年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入費１兆５７５７億１００５万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費６３４億９３７４万余円ならびに食糧証券の償還および利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ８８８９億７６３８万余円等総額２兆５６３６億９１９７万余円である。そして、この財源には、食糧等の売払代１兆０９２９億６９７３万余円、一般会計から受入２８０８億４４２１万余円、食糧証券収入１兆１８６５億円等総額２兆５６９４億０８０４万余円を充当している。
しかして、この特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務および調整の各勘定に区分して経理されているが、その損益についてみると、次のとおりである。
（１） 国内米管理勘定、国内麦管理勘定および輸入食糧管理勘定
（ア） 国内米管理勘定においては、国内米の買入れ１００４万余ｔ（１ｔ当り平均１３６，８３１円）、売渡し７３７万余ｔ（１ｔ当り平均１２０，８４５円）等によって生じた売買損失１４０１億６１９６万余円と、集荷、運搬、保管および事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額（以下「中間経費」という。）１２８１億３４９９万余円とにより、２６８２億９６９５万余円の損失を生じている。
（イ） 国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入れ１０２万余ｔ（１ｔ当り平均大麦４８，３６２円、はだか麦５６，７０８円、小麦５４，２３４円）、売渡し１００万余ｔ（１ｔ当り平均大麦２８，６３９円、はだか麦３１，３１９円、小麦３２，４５２円）等によって生じた売買損失２３１億１３３０万余円と、中間経費６０億６６６９万余円とにより、２９１億７９９９万余円の損失を生じている。
（ウ） 輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入れ２６万余ｔ（１ｔ当り平均７１，０５１円）、売渡し２２万余ｔ（１ｔ当り平均８３，７７９円）および外国麦類の買入れ２７５万余ｔ（１ｔ当り平均２７，７４５円）、売渡し２８１万余ｔ（１ｔ当り平均３５，９２８円）によって生じた売買利益２５５億３５２３万余円と、中間経費５８億６００８万余円とにより、差引き１９６億７５１５万余円の利益を生じている。
上記の各勘定の利益１９６億７５１５万余円および損失２９７４億７６９５万余円を調整勘定へ移して整理した結果、２７７８億０１８０万余円の損失を生じたので、その損失相当額を一般会計から受け入れた調整資金の４３年度末現在額２８０４億９６１３万余円（うち４３年度受入額２７８５億円）から減額して処理した。
（２） 農産物等安定勘定および輸入飼料勘定
（ア） 農産物等安定勘定においては、でん粉６万余ｔ（１ｔ当り平均６１，６８７円）の買入れに伴う中間経費５２８３万余円により、５２８３万余円の損失を生じたので、これを積立金５億８５０３万余円から減額して処理した。
（イ） 輸入飼料勘定においては、飼料用外国麦類等の買入れ１８０万余ｔ（１ｔ当り平均２６，３６５円）、売渡し１７９万余ｔ（１ｔ当り平均２７，６６９円）等によって生じた売買利益１８億３５７０万余円と、中間経費２１億７６７６万余円とにより、差引き３億４１０５万余円の損失を生じていて、一般会計から５億円を受け入れて、これを補てんしている。
検査の結果、別項記載のとおり、外国麦の買入れに伴う検数について、４４年１１月、農林大臣あて是正改善の処置を要求した
。
なお、本院の質問に対し、主務庁において処置を講じたものが別項44_8
記載のとおりある。
（農業共済再保険特別会計）
この特別会計は、再保険金支払基金、農業、家畜、臨時果樹および業務の各勘定に区分して経理されている。そのうちおもな勘定である農業勘定の昭和４３年度歳入歳出決算についてみると、次のとおりである。
昭和４３年度決算額は、収納済歳入額２４１億６００２万余円、支出済歳出額１２１億６０３８万余円で、収納済歳入額のうちおもなものは、一般会計より受入２４０億３３２７万余円であり、支出済歳出額のうちおもなものは、農業共済組合連合会等交付金７４億４３７７万余円、再保険金４４億４０５３万余円である。
損益は、利益２４１億０２６２万余円、損失１２１億６０３８万余円で、差引き１１９億４２２３万余円の利益になっている。これは、主として４３年産水稲の被害が少なかったことによるものである。しかしながら、前年度繰越損失が２２９億２３７９万余円あるので、次年度への繰越損失は１０９億８１５６万余円である。
なお、一般会計から受け入れている歳入不足補てん金の４３年度末残高は２２９億８１３０万余円である。しかし、４３年度においては、決算上１１９億９９６４万余円の剰余金が生じたため、これから翌年度への繰越額５９６３万余円を控除した１１９億４０００万余円を一般会計へ繰り入れることにしている。
農業共済保険事業の運営について農業共済組合等を調査したところ、別項記載のとおり、その運営が適切でないもの
がある。
（国有林野事業特別会計）
この特別会計は、国有林野事業および治山の両勘定に区分して経理されている。
（１） 国有林野事業勘定の昭和４３年度の収益総額は１４１７億８６０８万余円、費用総額は１２２０億９６６５万余円で、差引き１９６億８９４２万余円の利益になっている。これを前年度利益２６０億０８１８万余円に比べると、６３億１８７６万余円の利益の減少になっている。このように利益が減少したのは、人件費等の経費が増加したのに対し収益の伸びが少なかったことによるものである。
４３年度におけるおもな事業の実施状況をみると、販売事業では、立木１２７０万余m3
４９１億３５４１万余円、素材５９９万余m3
等８３８億０８４１万余円、計１３２９億４３８３万余円の売渡しを行ない、一方、製品生産事業では、素材５９１万余m3
等の生産を２０７億２３５４万余円で、造林事業では、７万余haの新植および６９万余haの保育等を２１１億９１９４万余円で、林道事業では、自動車道１千余kmの新設等を２１２億５５９１万余円で、治山事業では、崩壊地復旧１千余ha等の山地治山施設の新設等を４７億１３０２万余円でそれぞれ行なっている。
（２） 治山勘定の４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額２５０億２１２０万余円、支出済歳出額２４９億６４３７万余円で、収納済歳入額は、一般会計より受入２４２億９８６７万余円、地方公共団体工事費負担金収入６億０７７０万余円等、支出済歳出額は、直轄治山関係事業費２６億０４７７万余円、国有林野内臨時治山事業費２１億２７８０万余円および地方公共団体が施行する治山事業に対する国庫補助金２０２億３１７９万余円である。
検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金の経理が不当と認められるもの
がある。
（特定土地改良工事特別会計）
昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額３９５億３４２５万余円、支出済歳出額３４３億６５４６万余円である。
４３年度に実施した事業は、直轄かんがい排水事業、直轄干拓事業および代行干拓事業計５２地区２９９億２８７０万余円である。
しかして、上記の事業のうち、２９地区２１７億９７２９万余円について検査したところ、別項記載のとおり、土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定について、４４年１１月、農林大臣あて是正改善の処置を要求した
。