会計名 | 一般会計 |
部局等の名称 | 農林省 |
災害復旧工事数 | 青森県十和田市豊良水路災害復旧工事等70工事 |
上記に対し農林省が決定した災害復旧事業費 | 525,201,000円 |
上記の70工事の災害復旧事業費について、適正なものに修正する必要があると認めて当局に対し注意したところ、41,074,000円(国庫補助金相当額36,793,000円)を減額是正する旨の回答があった。
これは、青森ほか8県で全国の災害復旧工事数25,045(災害復旧事業費21,932,046,000円)のうち5.9%に当たる1,494(災害復旧事業費3,892,545,000円)について検査した結果である。
いま、これを県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。
(説明)
この災害復旧事業費は、昭和43年中に発生した農業施設、山林施設、漁港施設の災害の復旧事業として地方公共団体、土地改良区、森林組合等が申請したものを、農林省が審査のうえ補助の対象として決定したものである。
しかして、前記の減額是正する旨の回答があった70工事41,074,000円の内訳は、農業施設の災害復旧60工事35,005,000円、山林施設の災害復旧3工事1,692,000円、漁港施設の災害復旧7工事4,377,000円であり、また、これらを態様別にみると、次のとおりである。
1 工事の設計が過大になっていると認められるもの
井堰(ぜき)の堰(えん)体および水たたき、水路および道路のコンクリートブロック練積みや石垣等の復旧工事で、背後地や河床等の状況からみて延長や高さ等を不必要に大きく設計しているもの、小断面の水路工事で、根入れを浅くしてコンクリート三面張りで復旧しても差しつかえない護岸をコンクリートブロック練積みとしているもの等
36工事 | 18,922,000円(国庫補助金相当額16,638,000円) |
2 工事費の積算が過大になっていると認められるもの
井堰の護床工および水路護岸等の復旧工事で、資材の単価等を取り違えたり、捨石量等の計算を誤ったり、労務等の標準能率の適用を誤ったりしているもの、ため池の築堤工事等で、機械の組合せや機種の選定が適切でなかったため不経済になっているもの等
34工事 | 22,152,000円(国庫補助金相当額20,155,000円) |
類別
\
県名 |
農林省が決定した災害復旧事業費 | 左のうち検査したもの | 減額させた工事費 | |||||||
設計過大 | 積算過大 | 計 | ||||||||
工事数 | 金額 | 工事数 | 金額 | 工事数 | 金額 | 工事数 | 金額 | 工事数 | 金額 | |
青森県 |
3,095 |
千円 4,189,444 |
140 |
千円 1,168,417 |
3 |
千円 1,264 |
10 |
千円 10,596 |
13 |
千円 11,860 |
新潟県 | 1,071 | 1,424,939 | 167 | 504,710 | 4 | 2,954 | 4 | 2,954 | ||
長野県 | 1,315 | 1,058,830 | 231 | 368,213 | 1 | 448 | 6 | 1,736 | 7 | 2,184 |
岐阜県 | 1,356 | 929,153 | 178 | 320,651 | 13 | 3,636 | 7 | 2,679 | 20 | 6,315 |
静岡県 | 1,389 | 947,735 | 178 | 309,041 | 1 | 576 | 3 | 1,742 | 4 | 2,318 |
島根県 | 898 | 568,219 | 179 | 254,037 | 3 | 843 | 2 | 1,030 | 5 | 1,873 |
愛媛県 | 1,144 | 1,008,483 | 211 | 339,408 | 2 | 1,454 | 3 | 2,751 | 5 | 4,205 |
宮崎県 | 1,371 | 1,212,689 | 128 | 410,690 | 7 | 6,825 | 1 | 336 | 8 | 7,161 |
鹿児島県 | 637 | 701,760 | 82 | 217,378 | 2 | 922 | 2 | 1,282 | 4 | 2,204 |
計 | 12,276 | 12,041,252 | 1,494 | 3,892,545 | 36 | 18,922 | 34 | 22,152 | 70 | 41,074 |