特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

---

３　財政健全化に向けた剰余金、積立金等の活用等の状況

（１）　剰余金、積立金等の活用状況

　行政改革推進法第１７条第２項では、特別会計改革に当たっては、１８年度から２２年度までの間において、特別会計における資産及び負債並びに剰余金及び積立金の縮減その他の措置により、財政健全化に総額２０兆円程度の寄与をすることを目標とすることとされている。
　また、同法第５８条第１項において、国有財産の売却、剰余金及び積立金の見直しなどを行うことにより国の資産の圧縮を図るなどとされている。
　そして、この目標に対して、図表３-１ のとおり、５年間で特別会計の剰余金１１兆０３６２億円、積立金３５兆４１７５億円、計４６兆４５３８億円を一般会計等に繰り入れている。

平成18年度		19年度		20年度		21年度		22年度
特別会計名	金額	特別会計名	金額	特別会計名	金額	特別会計名	金額	特別会計名	金額
〔1〕剰余金の活用（一般会計へ繰入れ）
外国為替資金	16,220	外国為替資金	16,290	外国為替資金	18,000	外国為替資金	24,000	外国為替資金	28,506
産業投資	1,202	産業投資	794	財政投融資	516	貿易再保険	491	社会資本整備事業	1,148
電源開発促進対策	595	貿易再保険	491	貿易再保険	491	社会資本整備事業	33	貿易再保険	491
農業経営基盤強化措置	295	登記	38	特許	42	特許	8	食料安定供給	390
×		自動車検査登録	28	社会資本整備事業	33	×		財政投融資	210
		特許	15	×				登記	11
		都市開発資金融通	5					特許	10
		×						農業共済再保険	0
計	18,312	計	17,663	計	19,083	計	24,533	計	30,770
〔2〕積立金の活用（一般会計へ繰入れ）
×		×		財政投融資	41,580	財政投融資	73,350	財政投融資	47,541
				×		×		食料安定供給	104
計	-	計	-	計	41,580	計	73,350	計	47,645
〔3〕積立金の活用（国債整理基金特別会計へ繰入れ）
財政融資資金	120,000	×		財政投融資	71,600	×		×
計	120,000	計	-	計	71,600	計	-	計	-
18年度合計	138,312	20年度合計	132,263	21年度合計	97,883	22年度合計	78,415
							18年度から22年度までの累計		464,538
							うち剰余金を活用した分		110,362
							うち積立金を活用した分		354,175

　このうち、剰余金の活用については、特会法が施行されるまでは、各特別会計の根拠法に基づいて処理されており、特別会計によっては剰余金を一般会計に繰り入れる規定が定められていないものもあったが、各特別会計に係る共通ルールとして、特会法第８条第１項において、「各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。」と規定された。また、同条第２項において、「前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。」と規定された（以下、この規定を「一般会計繰入規定」という。）。
　そして、１８年度以降、特会法（１８年度は各特別会計の根拠法）に基づき、剰余金の一部（１８年度計１兆７７１７億円、１９年度計１兆７６６３億円、２０年度計１兆９０８３億円、２１年度計２兆４５３３億円及び２２年度計２兆７２７０億円）を一般会計に繰り入れた。
　また、１８年度に１８年度特例法の規定により、電源開発促進対策特別会計から５９５億円を、２２年度に「平成２２年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成２２年法律第７号。以下「２２年度特例法」という。）の規定により、外国為替資金特別会計から３５００億円を、それぞれ一般会計に繰り入れている。
　これらのうち、電源開発促進対策特別会計から繰り入れた５９５億円については、１８年度特例法において、後日、予算の定めるところにより、繰入金に相当する額に達するまでの金額を、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れるものとすると規定されている。
　また、２２年１０月に行われた特別会計に対する事業仕分けの結果を受けて、財務省は、同年１２月に、外国為替資金特別会計の剰余金については、外国為替資金特別会計の積立金が中長期的な必要水準（現在の試算では、保有外貨資産の約３０％）に達していないことから、当分の間、毎年度の剰余金の３０％以上を外国為替資金特別会計に留保し、積立金の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準に向け高めていくことを基本としつつ、外国為替資金特別会計の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して一般会計繰入額を決定するなどとするルールを定めている。
　積立金の活用については、そのほとんどが財政投融資特別会計財政融資資金勘定（１９年度までは財政融資資金特別会計）の積立金を用いたものであり、１８年度に１８年度特例法の規定により１２兆円を、２０年度に特会法の規定により７兆１６００億円を、それぞれ国債整理基金特別会計に繰り入れている。また、２０年度に「平成２０年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」（平成２１年法律第４号）の規定により４兆１５８０億円を、２１年度に「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」（平成２１年法律第１７号）の規定により７兆３３５０億円を、２２年度に２２年度特例法の規定により４兆７５４１億円を、それぞれ一般会計に繰り入れており、当該積立金の２２年度末残高は１００８億円となっている。

（２）　剰余金の状況

ア　特別会計全体の剰余金の推移

　特別会計における剰余金の１７年度から２２年度までの発生状況をみると、図表３-２ のとおり、その合計額は１７年度の５０兆９５７４億円から２０年度の２８兆５４１３億円へと減少傾向であったが、２１年度は１兆２９１７億円増加して２９兆８３３０億円、２２年度は１２兆０７７８億円増加して４１兆９１０９億円となっている。このうち、国債整理基金特別会計の剰余金が全体のおおむね６割から７割を占めているため、同特別会計の剰余金の変動が特別会計全体の剰余金の変動に大きく影響している。同特別会計の剰余金を除いた額の推移をみると、１７年度の１６兆４５１４億円から２１年度の９兆１０２５億円へと減少傾向であったが、２２年度は２兆０７７８億円増加して１１兆１８０３億円となっている。
　国債整理基金特別会計では、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降に繰り越して使用することができるとされているため、同特別会計の剰余金の主なものは、翌年度以降に繰り越して使用する債務償還費のための財源（以下「基金」という。）及び翌年度の国債の償還に必要な借換債（いわゆる前倒債）の発行分に係る公債金の発行収入となっている。１７年度以降、基金の残高は１１兆円から１３兆円程度で推移しているが、前倒債の発行額は５兆円から２２兆円の間で大きく変動しており、この前倒債の発行額の変動に伴い剰余金の額が変動している。

特別会計名	勘定名	平成17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	2,018,255	2,014,821	1,146,233	624,128	773,720	1,890,035
	交通安全対策特別交付金	18,042	11,986	5,654	5,987	5,515	4,713
登記		27,059	37,298	33,382	27,498	16,799	11,151
地震再保険		58,696	61,230	64,092	65,282	66,602	70,003
財政投融資	財政融資資金	3,950,797	2,839,984	2,483,877	2,302,267	1,481,707	1,084,145
	投資	167,808	114,983	126,638	74,792	68,696	79,808
	社会資本整備	59,635	39,147	7,063	／	／	／
外国為替資金		2,965,340	3,532,230	3,926,783	3,376,100	2,922,522	2,981,855
特定国有財産整備		27,310	36,412	166,520	119,107	134,967	108,175
エネルギー対策	エネルギー需給	369,051	264,890	301,197	253,004	241,163	215,062
	電源開発促進	188,675	101,634	60,636	37,827	47,741	55,576
	石炭	69,344	29,972	／	／	／	／
国立高度専門医療センター		952	12,666	15,105	17,437	40,829	／
労働保険	労災	285,856	258,597	327,716	364,002	156,275	94,537
	雇用	1,524,508	1,538,329	908,247	783,858	190,583	290,345
	徴収	30,997	77,321	70,792	33,533	21,630	23,669
船員保険		7,697	5,453	4,657	4,030	7,609	／
年金	基礎年金	1,414,181	1,432,230	1,567,549	1,592,221	1,901,068	2,465,687
	国民年金	△107,063	△119,390	△359,331	△419,943	△225,066	239,186
	厚生年金	967,214	1,102,130	937,816	313,949	△773,368	290,500
	福祉年金	2,908	2,447	42	72	84	30
	健康	124,520	105,557	△107,759	634,692	45,857	182,672
	児童手当	12,040	26,611	31,182	22,644	12,338	△2,406
	業務	57,866	52,500	62,640	71,209	75,946	72,600
食料安定供給	農業経営基盤強化	81,309	46,714	12,412	5,873	12,387	23,031
	農業経営安定	×	×	4,283	34,848	81,480	81,480
	食糧管理	11,471	24,812	34,854	8,697	6,263	35,683
	業務	314	767	617	－	890	0
	調整	－	1,726	22,809	36,584	42,855	28,499
	国営土地改良事業	28,066	34,622	93,042	11,030	11,627	6,597
農業共済再保険	再保険金支払基金	15,302	18,952	20,124	21,766	19,588	13,367
	農業	22,968	10,695	20,090	8,228	1,493	611
	家畜	12,620	12,201	14,143	13,640	14,370	10,094
	果樹	4,882	3,275	3,777	4,533	4,041	1,626
	園芸施設	1,254	1,402	1,875	2,163	1,760	1,299
	業務	0	0	0	0	0	0
森林保険		9,832	7,315	6,622	8,315	8,915	8,447
国有林野事業		15,354	13,505	△373	8,059	9,748	720
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	△381	97	120	446	138	122
	漁船特殊保険	18	25	85	47	30	18
	漁船乗組員給与保険	3	4	10	12	6	2
	漁業共済保険	673	416	437	363	216	107
	業務	0	0	0	0	0	0
貿易再保険		568,238	781,941	797,493	154,325	86,962	32,254
特許		104,884	138,759	184,623	197,781	197,385	201,573
社会資本整備事業	治水	244,990	204,720	253,384	205,613	329,254	95,258
	道路整備	862,252	909,283	783,359	857,934	738,566	298,618
	港湾	24,082	35,606	40,701	33,651	66,587	31,180
	空港整備	92,138	114,337	107,491	46,461	24,265	26,453
	業務	27,560	33,136	36,942	37,244	162,901	51,213
自動車安全	保障	66,414	64,258	62,579	61,628	60,016	59,013
	自動車検査登録	15,101	17,098	14,430	10,394	7,182	6,008
	自動車事故対策	380	233	5,480	457	361	600
小計		16,451,435	16,054,963	14,302,164	12,073,812	9,102,526	11,180,395
国債整理基金		34,506,038	34,901,799	28,334,963	16,467,493	20,730,554	30,730,516
国債整理基金特別会計の剰余金の計に占める割合		67.7%	68.4%	66.4%	57.6%	69.4%	73.3%
計		50,957,473	50,956,763	42,637,128	28,541,306	29,833,081	41,910,912
＜参考＞特別会計数		31	31	28	21	21	18

注（１）	剰余金が「△」となっているのは、収納済歳入額が支出済歳出額を下回ったためである。
注（２）	平成１９年度に食糧管理特別会計が農業経営基盤強化措置特別会計と統合し、食料安定供給特別会計として設置された際、統合前に区分されていた国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料各勘定が新たに米管理勘定と麦管理勘定に区分されたことにより、統合前後の各勘定の推移をみることができないため、これらを合算して食糧管理勘定と表示している。
注（３）	国有林野事業特別会計では、特会法等により、企業的に運営することとされ、発生主義による経理手法をとることとされているため、収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を「剰余金」とはしていないが、他の特別会計と同様に分析するため、便宜的に「剰余金」として整理することとする。
注（４）	小計欄及び計欄の金額は、各特別会計の計数を単純に合計したものである（船員保険特別会計は平成２２年１月１日に廃止されたため、同特別会計の剰余金は労働保険特別会計の雇用勘定及び年金特別会計の健康勘定の２１年度の歳入に繰り入れられており、２１年度の小計欄及び計欄の金額は重複計上となっている。）。

　図表３-２ の特別会計の勘定ごとの剰余金の推移をみると、財政投融資特別会計財政融資資金勘定や自動車安全特別会計保障勘定のように減少傾向にある特別会計（勘定）がある一方で、年金特別会計基礎年金勘定や地震再保険特別会計のように増加傾向にある特別会計（勘定）もある。

（ア）　１７年度から２２年度まで連続して剰余金が５００億円以上かつ剰余金率が３０％以上の特別会計（勘定）の状況

　１７年度から２２年度まで連続して剰余金が５００億円以上の特別会計（勘定）は、図表３-３ のとおり、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定等１１特別会計１５勘定ある。このうち各年度の剰余金の収納済歳入額に対する割合（以下「剰余金率」という。）が連続して３０％以上のものは、地震再保険特別会計、外国為替資金特別会計及び特許特別会計となっている。

特別会計名	勘定名	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	2,018,255	2,014,821	1,146,233	624,128	773,720	1,890,035
		（2.7%）	（2.6%）	（2.2%）	（1.2%）	（1.4%）	（3.4%）
地震再保険		58,696	61,230	64,092	65,282	66,602	70,003
		（99.8%）	（99.8%）	（99.8%）	（99.8%）	（99.9%）	（99.9%）
国債整理基金		34,506,038	34,901,799	28,334,963	16,467,493	20,730,554	30,730,516
		（15.4%）	（13.6%）	（13.8%）	（8.4%）	（11.1%）	（15.2%）
財政投融資	財政融資資金	3,950,797	2,839,984	2,483,877	2,302,267	1,481,707	1,084,145
		（8.2%）	（4.0%）	（6.3%）	（5.4%）	（3.8%）	（3.7%）
	投資	167,808	114,983	126,638	74,792	68,696	79,808
		（35.8%）	（43.0%）	（58.8%）	（30.3%）	（17.1%）	（38.2%）
外国為替資金		2,965,340	3,532,230	3,926,783	3,376,100	2,922,522	2,981,855
		（98.3%）	（90.3%）	（86.2%）	（86.0%）	（94.0%）	（85.9%）
エネルギー対策	エネルギー需給	369,051	264,890	301,197	253,004	241,163	215,062
		（14.4%）	（12.0%）	（12.9%）	（11.0%）	（10.6%）	（10.0%）
労働保険	労災	285,856	258,597	327,716	364,002	156,275	94,537
		（20.4%）	（18.7%）	（22.8%）	（25.1%）	（13.0%）	（8.3%）
	雇用	1,524,508	1,538,329	908,247	783,858	190,583	290,345
		（44.5%）	（45.0%）	（33.1%）	（27.8%）	（5.7%）	（10.4%）
年金	基礎年金	1,414,181	1,432,230	1,567,549	1,592,221	1,901,068	2,465,687
		（7.6%）	（7.4%）	（7.8%）	（7.6%）	（8.6%）	（10.7%）
	業務	57,866	52,500	62,640	71,209	75,946	72,600
		（1.1%）	（8.2%）	（11.9%）	（13.3%）	（3.7%）	（14.2%）
特許		104,884	138,759	184,623	197,781	197,385	201,573
		（50.0%）	（57.0%）	（63.2%）	（64.3%）	（64.3%）	（64.8%）
社会資本整備事業	治水	244,990	204,720	253,384	205,613	329,254	95,258
		（14.4%）	（13.6%）	（17.1%）	（14.7%）	（19.6%）	（8.8%）
	道路整備	862,252	909,283	783,359	857,934	738,566	298,618
		（17.3%）	（18.9%）	（17.0%）	（18.8%）	（18.8%）	（12.0%）
自動車安全	保障	66,414	64,258	62,579	61,628	60,016	59,013
		（24.6%）	（42.1%）	（51.9%）	（77.9%）	（84.9%）	（87.4%）

１７年度から２２年度まで連続して剰余金が５００億円以上かつ剰余金率が３０％以上の特別会計（勘定）における剰余金の発生状況は、次のとおりである。

ａ　地震再保険特別会計

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。
　１７年度以降、保険契約の増加により再保険料収入が増加している一方、保険事故の発生に伴う再保険金の支払が皆無であったことから、剰余金は増加している。
　なお、２３年３月に再保険金の支払を要する保険事故（平成２３年東北地方太平洋沖地震）が発生したが、２２年度中に再保険金の支払請求がなかったため、同年度における再保険金の支払はなかった。２３年度には支払請求に応じて支払が生ずることとなる。

ｂ　外国為替資金特別会計

　外貨証券等による外国為替資金の運用収入が、外国為替資金証券の発行割引料等の各種費用の支払を上回ったため、剰余金が発生している。
　１９年度までは、外国（運用先）における金利上昇と円安による運用収入の増加等により剰余金は増加しているが、２０年度以降は、外国（運用先）における金利低下と円高による運用収入の減少等により剰余金は減少している。

ｃ　特許特別会計

　特許審査で、審査請求から審査着手までの審査順番待ち期間が生じているため、審査請求の際に納付された審査請求料が審査着手までの間、剰余金となっている（後記（イ）ｄ において詳述している。）。

（イ）　２１年度の剰余金が１７年度の剰余金より５００億円以上増加した特別会計（勘定）の状況

　特別会計の勘定ごとの剰余金について、２１年度の剰余金が１７年度の剰余金より５００億円以上増加したものの状況は、次のとおりである。

ａ　特定国有財産整備特別会計

　歳入で、１８年度、１９年度及び２１年度の国有財産売払収入の収納済歳入額が歳入予算額よりも多かったこと、歳出で、２０年度以降の特定国有財産整備費の支出済歳出額が歳出予算現額を大きく下回ったことから、図表３-４ のとおり、多額の剰余金が発生している。特に１９年度では、国有財産売払収入を歳入予算で２０６億円と見込んでいたところ、収納済歳入額は１５５６億円となり、１６６５億円の剰余金が発生している。この剰余金の全額を翌年度の歳入に繰り入れるなどしているため、２０年度は１１９１億円、２１年度は１３４９億円、２２年度は１０８１億円の剰余金がそれぞれ発生している。

区分		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
剰余金		27,310	36,412	166,520	119,107	134,967	108,175
国有財産売払収入	歳入予算額	53,881	49,919	20,641	20,600	23,115	17,463
	収納済歳入額	38,092	76,401	155,672	20,428	44,290	8,339
前年度剰余金受入	歳入予算額	7,968	19,393	2,548	162,452	95,615	86,096
	収納済歳入額	48,919	27,310	36,412	166,520	119,107	134,967
歳入計	歳入予算額	68,135	74,445	32,627	187,946	123,372	103,947
	収納済歳入額	93,040	108,149	196,933	192,150	168,404	145,650
特定国有財産整備費	歳出予算現額	5,139	3,756	10,363	66,790	73,517	50,173
	支出済歳出額	4,437	3,651	8,977	43,845	31,754	35,110

　また、２１年度では、２１年１０月の事業仕分けの評価結果を踏まえ、公務員宿舎整備を凍結したこと、出先機関改革の動きを踏まえ、一部の合同庁舎に係る予算執行を見合わせたことなどから、特定国有財産整備費の支出済歳出額が歳出予算現額の半分以下になったこともあり、剰余金が増加している。
　特定国有財産整備特別会計では、特定国有財産整備計画による事業がスクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいて実施されている。同整備計画では、新施設の取得に伴って不用となる旧施設の処分対象財産の売払収入を財源として新施設を取得することとしており、原則として、売払収入の範囲内で新施設の整備費を賄う収支相償の仕組みとなっている。
　そして、事業の実施に当たっては、整備費を借入金で賄い、新施設を整備して一般会計へ無償で引き渡した後に、一般会計から無償で引き受けた処分対象財産を売り払った収入で借入金の償還及び利子の支払を行うこととなっている。また、新施設の整備の大半がＰＦＩ事業であり、新施設の整備費は１０年程度の割賦で支払われることとなっている。
　このため、剰余金は、今後の整備費等の支払及び借入金の償還に充てるものとして、その全額を翌年度の歳入に繰り入れることとしている。

ｂ　年金特別会計基礎年金勘定

　昭和６０年に改正される前の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）においては、被用者年金加入者の被扶養配偶者は国民年金の任意加入の対象者とされていたが、改正後の国民年金法においては、全国民共通の国民年金（基礎年金制度）に強制加入（第３号被保険者）とされることとなった。その際、元任意加入者が納付した保険料に相当する額については、基礎年金の給付に充てることができるとされていたが、各年金制度グループ間の公平を図る観点から、従来の国民年金勘定から切り離し、各年金制度が共通して関わる基礎年金勘定の積立金として管理するとともに、その一定部分を各被用者年金の保険者の基礎年金への拠出金の軽減等に充てることとされた。しかし、元任意加入者の被扶養配偶者がどの被用者年金制度に加入していたかの網羅的なデータがなかったことなどから、関係者間での意見の合意に至らなかったため、これまで基礎年金勘定の積立金を基礎年金給付の費用に充てることはなかった（後記（３）イ（ウ） 参照）。
　そのため、毎年度、積立金より生ずる運用収入が計上されるものの、この運用収入も上記の積立金と同じ理由により費用に充てていないことから、この運用収入が剰余金となっている。そして、この剰余金を積立金に積み立てるための根拠規定がないため、全額が翌年度の歳入に繰り入れられており、図表３-５ のとおり、運用収入が剰余金として累積する状況となっている。

区分		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
剰余金		1,414,181	1,432,230	1,567,549	1,592,221	1,901,068	2,465,687
	積立金の運用収入の累積	746,224	756,108	767,984	779,267	785,852	796,490
	拠出金の未精算分	419,898	424,818	541,949	547,444	840,825	1,392,492
	拠出金の未精算分の運用収入の累積	248,058	251,303	257,615	265,509	274,389	276,705

　また、剰余金の中には各年金保険者からの拠出金の未精算分もあり、これは翌々年度において精算されるものであるが、この未精算分から生ずる運用収入については、上記の積立金の運用収入と同様に、関係者間での意見の合意に至らなかったため、基礎年金給付の費用に充てていないことから剰余金となり、また、この剰余金を積立金に積み立てるための根拠規定がないため、全額が翌年度の歳入に繰り入れられており、剰余金として累積する状況となっている。

ｃ　食料安定供給特別会計農業経営安定勘定

　食料安定供給特別会計農業経営安定勘定が設置された平成１９年度以降の剰余金の推移をみると、図表３-６ のとおり、４２億円から９０６億円に大きく増加している。２０年度以降剰余金が大幅に増加した要因は、２０年度から始まった（項）農業経営安定事業費（目）農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金（以下「収入減少影響緩和交付金」という。）に多額の不用が発生することを把握していたにもかかわらず、その不用見込額に対応する財源も含めて同特別会計調整勘定を通じて一般会計から繰り入れていたことによるものである。

区分	平成19年度	20年度	21年度	22年度
剰余金	4,283	34,848	81,480	90,638
収入減少影響緩和交付金の不用額	－	31,171	70,345	62,249

　この事態について、会計検査院は、２２年１０月に、農林水産大臣に対して、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示 したが、農林水産省は、収入減少影響緩和交付金の財源として同特別会計調整勘定を通じて一般会計から繰り入れた額と実際に交付した額との差額を特別会計に保有して翌年度の財源に充てることにより、財政状況に左右されずに安定的な事業の運営を確保することなどが必要であるとして、２３年９月現在においては、会計検査院の指摘の趣旨に沿った方策の検討には至っていない。

ｄ　特許特別会計

　特許審査においては、審査内容の高度化や出願件数の増加等により、審査期間が長期化したことから、審査請求から審査着手までの順番待ち期間が生じている。このため、審査請求の際に納付された審査請求料が審査着手までの間、剰余金となっている。この審査着手前に納付された審査請求料は、特別会計財務書類では前受金とされており、図表３-７ のとおり、剰余金は１７年度の１０４８億円から２２年度の２０１５億円に増加しており、前受金が剰余金の大部分を占める規模となっている。

区分		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
剰余金（A）		104,884	138,759	184,623	197,781	197,385	201,573
	前受金（B）	97,509	116,293	147,005	156,728	142,773	122,671
	（A）－（B）	7,375	22,465	37,618	41,053	54,611	78,901
順番待ち期間		25.6	26.6	28.2	29.2	29.0	27.2
順番待ち件数		79	86	90	84	69	54

　上記特許審査の順番待ち期間については、「知的財産推進計画２００６」（平成１８年６月知的財産推進本部決定）等において、２０年に２９か月台、２５年に１１か月とする中・長期目標が設定されており、特許庁は、この目標を達成するために任期付審査官を確保したり、先行技術調査の外注を拡大したりするなどの取組を行っている。この結果、特許審査の順番待ち期間は２０年度の２９.２か月をピークに２２年度では２７.２か月に短縮され、順番待ち件数は１９年度の９０万件をピークに２２年度では５４万件に減少し、これに伴い、前受金も２０年度の１５６７億円をピークに２２年度では１２２６億円に減少している。
　一方、剰余金のうち、前受金に該当しない部分は、１７年度の７３億円から２２年度の７８９億円に増加している。特許庁では、この部分には審査に着手した事案に係る審査請求料の未使用分、システム開発の遅延に伴い不用が生じたことによる分等が含まれているとしており、２１年度以降はこの部分の増加が剰余金を増加させる要因となっている。

ｅ　社会資本整備事業特別会計治水勘定

　社会資本整備事業特別会計治水勘定の１７年度以降の剰余金の推移をみると、図表３-８ のとおり、２１年度までの各年度において多額の剰余金が生じている。その大半を占めているものは、個々の事業の執行状況に応じて気象や用地の関係等により翌年度繰越額が生じたため、その翌年度繰越額の財源として剰余金となったものである。

区分		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
剰余金		244,990	204,720	253,384	205,613	329,254	95,258
	翌年度繰越額の財源	212,986	170,173	226,992	186,327	295,120	69,152
	地方公共団体等の負担金の精算分	1,709	2,310	1,389	1,332	13,305	＼

　また、２１年度までは、歳出予算の執行過程で把握していた不用見込額を一般会計からの繰入額に反映させていなかったことも剰余金の発生要因となっていた。この事態について、会計検査院が、２２年１０月に、国土交通大臣に対して、会計検査院法第３６条の規定により改善の処置を要求した ところ、国土交通省は、当該指摘の趣旨に沿い、２２年度においては、一般会計からの繰入れをより適切かつ効率的なものとするよう、歳出の繰越しや不用が見込まれたものについては、一般会計からの繰入額に可能な限り反映させることとしたため、剰余金が大幅に減少している。
　このほか、地方公共団体等の負担金収入を歳出の繰越しや不用の有無にかかわらず、年度内におおむね全額徴収し、後年度に精算することとしているため、負担金の翌年度における精算分が剰余金に含まれている。

ｆ　社会資本整備事業特別会計業務勘定

　２０年度までの剰余金は、図表３-９ のとおり、１７年度の２７５億円から２０年度の３７２億円まで若干の増加傾向で推移していたが、２１年度は１６２９億円と大きく増加している。これは、財団法人民間都市開発推進機構の土地取得・譲渡業務等に対する国からの無利子貸付金及び補助金について、会計検査院が、業務の規模の縮小等に応じて国に償還又は返納させることとするなどして、財政資金の有効活用を図るよう、国土交通大臣に対して２１年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示 したところ、国土交通省は、当該指摘の趣旨に沿い、財団法人民間都市開発推進機構に対する無利子貸付金１０９７億円を２１年度に償還させるなどしたため、同年度の（目）運用金回収が１２７３億円となり、剰余金が１６２９億円となったものである。
　なお、この剰余金１６２９億円のうち１１４８億円は、一般会計繰入規定により２２年度の一般会計の歳入に繰り入れられている。

区分		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
剰余金		27,560	33,136	36,942	37,244	162,901	51,213
（目）　運用金回収	歳入予算額	43,027	31,604	26,174	19,890	19,630	16,087
	収納済歳入額	44,863	32,898	29,386	21,178	127,356	15,433

（ウ）　一般会計と統合されるなどした特別会計の剰余金の処理状況

　１８年度から２２年度までの間における特別会計の廃止、統合等の状況は、１（１）（参照 ）のとおりであるが、このうち、一般会計と統合されたもの、独立行政法人へ移行されたもの及び取り扱う業務によって複数の特別会計に統合等されたものについて最終年度の剰余金の処理状況は、次のとおりである。

ａ　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定（１８年度末まで設置）

　１８年度の剰余金２９９億円の全額が１９年度のエネルギー対策特別会計エネルギー需要勘定の歳入に繰り入れられた。

ｂ　産業投資特別会計社会資本整備勘定（１９年度末まで設置）

　１９年度の剰余金７０億円の全額が２０年度の一般会計の歳入に繰り入れられた。

ｃ　国営土地改良事業特別会計（１９年度末まで設置）

　１９年度の剰余金９３０億円のうち、廃止後も経過措置として特別会計で経理することとされた事業に係る分３８７億円は２０年度の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定の歳入に繰り入れられ、残りの５４３億円は２０年度の一般会計の歳入に繰り入れられた。

ｄ　船員保険特別会計（２１年１２月末まで設置）

　２１年度の剰余金７６億円のうち、失業保険給付費等に対する国庫負担分を超過して受け入れた額である２億円は２１年度の労働保険特別会計雇用勘定の歳入に繰り入れられ、残りの７３億円は２１年度の年金特別会計健康勘定の歳入に繰り入れられた後に全国健康保険協会に承継された。

ｅ　特定国有財産整備特別会計（２１年度末まで設置）

　廃止後も経過措置として特別会計で経理することとされた事業に係る分として、２１年度の剰余金１３４９億円の全額が２２年度の財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の歳入に繰り入れられた。

ｆ　国立高度専門医療センター特別会計（２１年度末まで設置）

　２１年度の剰余金４０８億円のうち、厚生労働大臣が指定した３８６億円は６独立行政法人（国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター及び国立長寿医療研究センター）へ承継され、残りの２１億円は２２年度の一般会計の歳入に繰り入れられた。

ｇ　登記特別会計（２２年度末まで設置）

　２２年度の剰余金１１１億円の全額が２３年度の一般会計の歳入に繰り入れられた。

イ　剰余金の原資

　決算上収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額が剰余金であるため、収納済歳入額のうち歳出の財源に充てられなかった分が剰余金となることになる。
　そして、特別会計の歳入は、一般会計からの繰入れ、他特別会計（他勘定）からの繰入れ、公的サービスの対価として徴収される自己財源（保険料収入、手数料収入等）、公債金・借入金、地方公共団体等の負担金収入等の多種多様なものとなっている。このうち、一般会計からの繰入れは、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費が法令に定められている場合において、当該経費の財源に充てるために必要があるときに限って行うことができるとされている。このように、特別会計の歳入については、法令等により特定の歳出の財源に充てることとされているものなどを除き、一般的には、歳出の財源にどの歳入を充てるかを明確に整理していないため、どの歳入が歳出の財源に充てられ、どの歳入が剰余金となったかという点について明確に示すことはできない。そこで、特会法における設置目的に応じた分類ごとに、各特別会計（勘定）の剰余金の原資となる収納済歳入額について、２１年度を例に、歳入の性質ごとに区分して整理して、歳入の主なものを示すと次のとおりである。

（ア）　企業特別会計

　企業特別会計である国有林野事業特別会計の収納済歳入額の内訳は、図表３-１０ のとおりであり、公債金・借入金、一般会計からの繰入れが主な歳入となっている。

図表３-１０　企業特別会計における収納済歳入額の内訳

　国有林野事業は、木材価格の低迷などにより多額の累積債務を計上したことから、１０年に抜本的な改革を行い、国有林野の管理運営が木材生産機能重視から公益的機能重視に転換された。これに伴い、同特別会計は一般会計からの繰入れを前提とした特別会計へ移行された。その際、累積債務３兆８８７５億円のうちの２兆８４２１億円は一般会計に帰属させ、残りの１兆０４５４億円は木材の販売収入等により同特別会計が償還することとし、償還できるまでの間、債務の累増を防止するために、その利子補給のための資金を一般会計から繰り入れることとされた。
　なお、同特別会計では、公共事業として治山事業、森林整備事業等も行われているため、後記（ウ） の公共事業特別会計と同様に、一般会計からの繰入れのほかに地方公共団体の負担金収入も収納済歳入額に含まれている。

（イ）　保険事業特別会計

　保険事業特別会計の収納済歳入額の内訳は、図表３-１１ のとおりであり、保険料収入（保険料等に対する国庫負担があるものは、国庫負担としての一般会計からの繰入金を含む。）が主な歳入となっている。このうち、労働保険特別会計及び年金特別会計では、保険料収入のほかに他特別会計（他勘定）からの繰入れが多額に計上されているが、これは労働保険特別会計徴収勘定で収納した保険料収入を同特別会計労災勘定又は雇用勘定に繰り入れたものや、基礎年金の給付に要する費用に充てるために年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定から同特別会計基礎年金勘定に繰り入れたものなど、勘定間において資金が移動したものである。

図表３-１１　保険事業特別会計における収納済歳入額の内訳

　保険事故等が生じないことなどにより不用が生じた場合、剰余金が発生することとなる。ただし、この剰余金の中には、支払義務が発生している保険金等の未払額（以下「支払備金」という。）、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等（以下「未経過保険料」という。）に相当する分が含まれているものもあり、これらは翌年度の歳入に繰り入れられなければならないものである。また、このような保険の制度では、単年度において収支を均衡させるのではなく、長期間で収支を均衡させることを前提として保険料率を設定しているため、支払備金や未経過保険料に相当する分以外の剰余金は、積立金に繰り入れるなどして、将来の歳出の財源に充てることが想定されているものである。このため、積立金の目的を果たすために必要な規模、水準等が適切に定められていれば、その範囲内で剰余金を積立金に積み立てることは、制度の趣旨に沿うものであり、特に問題はないものである。
　また、保険給付等に対する国庫負担分を超過して一般会計から繰り入れられた分（以下「繰入超過額」という。）も剰余金となるが、労働保険特別会計雇用勘定等３特別会計６勘定（注） では、特会法により、当該超過額を翌年度又は翌々年度において精算することとされている。

（ウ）　公共事業特別会計

　公共事業特別会計である社会資本整備事業特別会計の収納済歳入額の内訳は、図表３-１２ のとおりであり、社会資本を整備するための事業費に係る国の負担分である一般会計からの繰入れのほかに、事業費に係る地方公共団体等の負担金収入が主な歳入となっている。

図表３-１２　公共事業特別会計における収納済歳入額の内訳

　同特別会計では、社会資本を整備するための事業費が歳出に計上されているが、歳出の翌年度繰越額や不用額により剰余金が発生することになる。このため、剰余金には、翌年度へ繰り越した事業の財源や事業費の減額等により歳出が不用となったことに伴う地方公共団体等の負担金の精算に必要な財源等が含まれており、これらの財源をそれ以外の歳出の財源に充てることはできないものとなっている。

（エ）　行政的事業特別会計

　行政的事業特別会計の収納済歳入額の内訳は、図表３-１３ のとおりであり、公的サービスの対価として徴収される手数料等収入が主な歳入となっていたり、国の財産の売却代である資産処分収入が主な歳入となっていたりしている。

図表３-１３　行政的事業特別会計における収納済歳入額の内訳

　食料安定供給特別会計米管理勘定及び麦管理勘定では、年間を通じて随時米麦の売買を行っており、その資金繰りは売却収入をもって次回の買入れのための財源に充てることを原則として、なお不足する場合には食糧証券を発行して、同特別会計の外部から現金を借り入れて資金を手当てしている。このため、資金繰りの過程で年度末に一時的に生ずる手許現金が剰余金となるが、これは翌年度当初の米麦の買入費の支払のために使用するものとなっている。
　なお、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定では、公共事業として土地改良事業が行われているため、（ウ） の公共事業特別会計と同様に、一般会計からの繰入れのほかに地方公共団体の負担金収入も収納済歳入額に含まれている。

（オ）　資金運用特別会計

　資金運用特別会計の収納済歳入額の内訳は、図表３-１４ のとおりであり、運用収入が主な歳入となっている。このうち、財政投融資特別会計財政融資資金勘定では、運用収入のほかに積立金等からの繰入れや公債金・借入金が多額に計上されているが、これは財政融資資金において資金調達及びその償還を行う際に同特別会計の歳入歳出を通り抜けるものであり、剰余金にはならないものである。

図表３-１４　資金運用特別会計における収納済歳入額の内訳

　資金運用特別会計の剰余金を処理する際には、それぞれの資金の運用に伴う金利リスク等を勘案し、特別会計の財務の健全性を確保するため、所要額を積立金に積み立てつつ、一般会計や国債整理基金特別会計に繰り入れることとされている。
　なお、財政投融資特別会計財政融資資金勘定は、財政融資資金の貸付金利を調達金利と同じ水準に設定し、また、一般会計からの繰入れがないことを前提に運営することとされているため、同勘定の財務の健全性を維持する必要があることから、特会法において、剰余金が発生した場合は、これを積立金として積み立てることとし、一般会計繰入規定を適用しないこととされている。

（カ）　整理区分特別会計

　整理区分特別会計の収納済歳入額の内訳は、図表３-１５ のとおりである。

図表３-１５　整理区分特別会計における収納済歳入額の内訳

　交付税及び譲与税配付金特別会計では、地方交付税等として地方公共団体に配付するための資金を、国債整理基金特別会計では、債務償還のための資金をそれぞれ区分して整理しており、これらの資金の財源とするために一定のルールに基づいて繰り入れられる一般会計からの繰入れ及び他特別会計（他勘定）からの繰入れが主な歳入となっている。
　なお、両特別会計は、剰余金を翌年度以降の歳出の財源に充てるため、特会法において、剰余金が発生した場合は、一般会計繰入規定を適用しないこととされている。

（キ）　その他の特別会計

　その他の特別会計に区分されるエネルギー対策特別会計の収納済歳入額の内訳は、図表３-１６ のとおりであり、一般会計からの繰入れ及び公債金・借入金が主な歳入となっている。

図表３-１６　その他の特別会計における収納済歳入額の内訳

　同特別会計における一般会計からの繰入れは、２（２）（参照 ）のとおり、特定財源である石油石炭税収入及び電源開発促進税収入を繰り入れるものとなっている。また、国家備蓄石油等を購入する際には、石油証券を発行してその資金を調達しているが、実際の資金需要が歳入予算額を下回った場合、当該資金需要の分しか石油証券を発行しないように資金繰りを行っているため、原則として、石油証券の発行収入から剰余金は発生しないことになっている。

　以上のとおり、特別会計の歳入は、多種多様なものとなっており、特別会計の中には、公的サービスの対価として徴収される手数料等収入を主な財源としていて、受益と負担の関係が明確となっているものもあれば、保険事業特別会計のように、単年度で収支を均衡させるのではなく、長期間で収支を均衡させる保険の制度を前提として保険料率を設定しているため、剰余金を将来の歳出の財源に充てることが想定されているものもあり、剰余金を一般会計に繰り入れるべきとは言い難いものもある。
　一方、一般会計からの繰入れを歳入とする特別会計では、一般会計からの繰入れが法令に基づいて行われていることから、一般会計から繰り入れられた資金は法令に規定された歳出の財源に充てなければならず、また、当該歳出が不用となったことなどにより剰余金が発生した場合は、当該剰余金を翌年度以降における一般会計の負担を軽減させるように活用する必要がある。

ウ　剰余金の発生要因

（ア）　剰余金の発生要因

　剰余金の主な発生要因は、〔1〕 歳入予算額を超える歳入、〔2〕 歳入予算と歳出予算の差額、〔3〕 歳出の翌年度繰越額の財源、又は〔4〕 歳出の不用額となっている（図表３-１７ 参照）。それぞれの要因ごとに剰余金の発生との関連を示すと次のとおりである。

〔1〕 歳入予算額を超える歳入

各特別会計（勘定）では、予算編成時に見込まれる収入額を歳入予算額として計上しているが、収納済歳入額がこれを上回ることがあり、この上回った分は剰余金となる。

〔2〕 歳入予算と歳出予算の差額

各特別会計（勘定）では、予算編成時に見込まれる収入額を歳入予算額として計上する一方、業務の実施に必要な経費を歳出予算額として計上している。その結果、歳入予算額が歳出予算額を上回ることがあり、この上回った分のうち、収納済となった分は剰余金となる。

〔3〕 歳出の翌年度繰越額の財源

歳出予算額の一部を翌年度に繰り越す場合、その繰越額に見合う財源を確保しておく必要がある。この財源には、当該特別会計において収納済となったものや、当該特別会計に繰り入れずに一般会計等において翌年度に繰り越すものなどがあるが、このうち当該特別会計において収納済となった分は剰余金となる。

〔4〕 歳出の不用額

歳出予算現額のうち支出せずに不用となった分のうち、見合いの財源が収納済となった分は剰余金となる。

図表３-１７　剰余金の発生イメージ

（イ）　発生要因別の剰余金の状況

　２１年度の各特別会計の剰余金を、それぞれの歳入歳出決定計算書等を基に発生要因別に分類すると、図表３-１８ のとおりとなる。このうち、年金特別会計国民年金勘定及び同特別会計厚生年金勘定では、支出済歳出額が収納済歳入額を上回ったため、計算上、剰余金がマイナスとなっている。そこで、この２勘定を除くと、剰余金は３０兆８３１５億円となり、この発生要因は、「歳出の翌年度繰越額の財源」が１３兆６９２４億円（２勘定を除いた剰余金３０兆８３１５億円に占める割合４４.４％）、「歳入予算と歳出予算の差額」が１１兆１７８９億円（同３６.２％）、「歳出の不用額」が４兆１０６２億円（同１３.３％）及び「歳入予算額を超える歳入」が１兆８５３８億円（同６.０％）となっている。

特別会計名	勘定名	剰余金	発生要因
			歳入予算額を超える歳入	歳入予算と歳出予算の差額	歳出の翌年度繰越額の財源	歳出の不用額
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	773,720	151,399	206,300	－	416,021
	交通安全対策特別交付金	5,515	－	790	－	4,725
登記		16,799	－	4,256	5,377	7,165
地震再保険		66,602	－	－	－	66,602
国債整理基金		20,730,554	－	8,126,382	12,526,132	78,039
財政投融資	財政融資資金	1,481,707	－	971,586	－	510,120
	投資	68,696	37,822	5	12,600	18,268
外国為替資金		2,922,522	－	1,462,636	－	1,459,885
特定国有財産整備		134,967	33,762	58,794	11,557	30,852
エネルギー対策	エネルギー需給	241,163	98,184	－	62,481	80,497
	電源開発促進	47,741	14,819	－	12,152	20,769
国立高度専門医療センター		40,829	1,214	－	－	39,614
労働保険	労災	156,275	－	76,061	3,360	76,852
	雇用	190,583	126,053	－	494	64,035
	徴収	21,630	－	－	－	21,630
船員保険		7,609	1,279	－	－	6,330
年金	基礎年金	1,901,068	1,175,570	－	－	725,497
	国民年金	△225,066	△225,066	－	－	－
	厚生年金	△773,368	△773,368	－	－	－
	福祉年金	84	24	－	－	60
	健康	45,857	－	－	－	45,857
	児童手当	12,338	－	－	65	12,272
	業務	75,946	5,342	－	7,411	63,192
食料安定供給	農業経営基盤強化	12,387	91	2,865	－	9,430
	農業経営安定	81,480	704	－	－	80,776
	米管理	78	－	－	78	－
	麦管理	6,185	－	－	－	6,185
	業務	890	890	－	－	－
	調整	42,855	12,146	25,708	－	4,999
	国営土地改良事業	11,627	7,154	－	2,319	2,154
農業共済再保険	再保険金支払基金	19,588	2,407	－	－	17,180
	農業	1,493	166	104	－	1,222
	家畜	14,370	22	6,966	－	7,382
	果樹	4,041	－	2,157	－	1,883
	園芸施設	1,760	－	－	－	1,760
	業務	0	0	－	－	0
森林保険		8,915	－	5,614	－	3,301
国有林野事業		9,748	－	－	2,217	7,531
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	138	－	－	－	138
	漁船特殊保険	30	－	－	－	30
	漁船乗組員給与保険	6	－	－	－	6
	漁業共済保険	216	－	201	－	14
	業務	0	－	－	－	0
貿易再保険		86,962	－	－	－	86,962
特許		197,385	11,822	169,810	629	15,123
社会資本整備事業	治水	329,254	12,118	－	295,120	22,015
	道路整備	738,566	36,449	－	673,763	28,354
	港湾	66,587	1,153	－	64,476	957
	空港整備	24,265	－	－	4,630	19,634
	業務	162,901	120,137	－	6,956	35,808
自動車安全	保障	60,016	1,692	57,249	－	1,074
	自動車検査登録	7,182	1,220	1,481	632	3,849
	自動車事故対策	361	169	－	－	191
計		29,833,081	855,387 （2.8%）	11,178,974 （37.4%）	13,692,458 （45.8%）	4,106,261 （13.7%）
	年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定を除いた額	30,831,515	1,853,821 （6.0%）	11,178,974 （36.2%）	13,692,458 （44.4%）	4,106,261 （13.3%）

注（１）	年金特別会計国民年金勘定及び同特別会計厚生年金勘定の剰余金が「△」となっているのは、支出済歳出額が収納済歳入額を上回ったためである。
注（２）	「歳入予算額を超える歳入」欄には、収納済歳入額が歳入予算額を上回った額を計上しているが、上回った額には前年度繰越額の財源のように歳出の増加を伴うものなどがあるため、このような歳出の増加を伴うものを除くなどした額を計上している。
注（３）	計欄及び「年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定を除いた額」欄の金額は、各特別会計の計数を単純に合計したものである（船員保険特別会計は平成２２年１月１日に廃止されたため、同特別会計の剰余金は労働保険特別会計の雇用勘定及び年金特別会計の健康勘定の２１年度の歳入に繰り入れられており、計欄及び「年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定を除いた額」欄の金額は重複計上となっている。）。
注（４）	計欄及び「年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定を除いた額」欄の（）は発生要因別の比率を示す。
注（５）	国有林野事業特別会計では、特会法等により、企業的に運営することとされ、発生主義による経理手法をとること、出納整理期間を設けないこと、支出未済の繰越制度を設けることなどが定められており、収納済歳入額が支出済歳出額を超過した場合は、持越現金として翌年度に持ち越して整理し、支出未済繰越や明許繰越等の翌年度繰越額の財源に充てることとされているため、平成２１年度に発生した剰余金のうち「歳出の不用額」に分類される分以外は「歳出の翌年度繰越額の財源」に分類している。

〔1〕 「歳入予算額を超える歳入」を要因とする剰余金

　年金特別会計国民年金勘定及び同特別会計厚生年金勘定は、支出済歳出額が収納済歳入額を上回り、計算上、剰余金がマイナスとなっているため、これらのマイナスの剰余金を除いた「歳入予算額を超える歳入」を要因とする剰余金は１兆８５３８億円となっている。このうち、年金特別会計基礎年金勘定（１兆１７５５億円）が１兆８５３８億円の６３.４％を占めており、次いで交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定（１５１３億円）、労働保険特別会計雇用勘定（１２６０億円）となっている。
　労働保険特別会計雇用勘定の１２６０億円は、歳入予算で見込んでいなかった２０年度の繰入超過額を前年度繰越資金受入として受け入れたものである。繰入超過額は、翌年度において一般会計からの繰入金から減額することとされているにもかかわらず、減額されておらず一般会計からの繰入金が過大になっていた。この事態について、会計検査院が、一般会計から繰入超過額を減額して繰り入れることとするよう厚生労働大臣に対して２２年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求める などしたところ、厚生労働省は、当該指摘の趣旨に沿い、２２年度では、２１年度の繰入超過額１４３７億円を一般会計からの繰入金から減額して繰り入れており、「歳入予算額を超える歳入」を要因とする剰余金の発生が抑制されている。

〔2〕 「歳入予算と歳出予算の差額」を要因とする剰余金

　「歳入予算と歳出予算の差額」を要因とする剰余金の計１１兆１７８９億円のうち、国債整理基金特別会計（８兆１２６３億円）が全体の７２.６％を占めており、次いで外国為替資金特別会計（１兆４６２６億円）、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（９７１５億円）となっている。
　これらの特別会計では、歳入予算に翌年度の国債の償還に必要な借換債（いわゆる前倒債）の発行分に係る公債金の発行収入が含まれるなどしているため、歳入予算が歳出予算を上回っている。

〔3〕 「歳出の翌年度繰越額の財源」を要因とする剰余金

「歳出の翌年度繰越額の財源」を要因とする剰余金の計１３兆６９２４億円のうち、国債整理基金特別会計（１２兆５２６１億円）が全体の９１.４％を占めており、次いで社会資本整備事業特別会計道路整備勘定（６７３７億円）、同特別会計治水勘定（２９５１億円）となっている。

〔4〕 「歳出の不用額」を要因とする剰余金

　「歳出の不用額」を要因とする剰余金の計４兆１０６２億円のうち、外国為替資金特別会計（１兆４５９８億円）、年金特別会計基礎年金勘定（７２５４億円）、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（５１０１億円）、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定（４１６０億円）の４特別会計４勘定で全体の７５.７％を占めている。

エ　一般会計からの繰入れを財源とする特別会計における剰余金の状況

　剰余金の原資となる特別会計の歳入には、イ のとおり、一般会計からの繰入れ、他特別会計（他勘定）からの繰入れ、公的サービスの対価として徴収される自己財源等の多種多様なものがあるため、剰余金を活用するに当たっては、その原資が何であったかという点に留意する必要がある。このうち、一般会計からの繰入れを歳入とする特別会計では、一般会計からの繰入額の財源として、税収等を充ててなお不足する部分の財源に充てるために建設国債又は特例国債が発行されていることを踏まえると、資金を効率的に活用する観点から、可能な限り一般会計からの繰入れを抑制して、一般会計の財源が剰余金にならないようにする必要がある。会計検査院は、２０年度に一般会計からの繰入れを歳入としている特別会計を対象に検査した結果、歳出予算の執行過程で把握された不用見込額を一般会計からの繰入額に確実に反映させ、繰入れを抑制することにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう、２２年１０月に、厚生労働大臣 、農林水産大臣 及び国土交通大臣 に対して、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示し又は改善の処置を要求するとともに、平成２１年度決算検査報告において、特別会計における不用の見込みを一般会計からの繰入額に確実に反映させることなどにより、繰入額を極力抑制して一般会計からの繰入れを適切かつ効率的なものとしていくことが望まれる旨を特定検査対象に関する検査状況として掲記 した。
　特別会計の剰余金のうち歳出の不用額を要因とする分については、上記のように不用見込額を一般会計からの繰入額に反映すれば、不用額の見合いの財源を確保しないこととなり、それだけ特別会計における剰余金の発生を抑制したり、一般会計の歳出を削減したりすることが可能となる。
　２２年度において、一般会計からの繰入れを歳入とする特別会計は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定等１４特別会計３２勘定となっている。この１４特別会計３２勘定で、歳出予算の不用見込額を一般会計からの繰入額へ反映させたことにより一般会計からの繰入れを抑制した状況を、これらの特別会計を所管する府省から調書を徴するなどして検査したところ、図表３-１９ のとおり、不用見込額８３６１億円を一般会計からの繰入額に反映させ、繰入れを抑制しており、同額の剰余金を縮減させた状況となっている。

特別会計名	勘定名	一般会計からの繰入れ							備考
		歳入予算額	前年度繰越額に係る一般会計からの繰入れ	その他の増減要因	計	収納済歳入額	抑制額
								不用見込額を反映した分
		（A）	（B）	（C）	（D）=（A）+（B）+（C）	（E）	（E）-（D）
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	18,790,321	－	－	18,790,321	18,790,321	－	－
登記		67,683	－	－	67,683	62,982	△4,701	△4,701	☆
国債整理基金		20,235,956	－	－	20,235,956	19,543,900	△692,056	△692,056	★
エネルギー対策	エネルギー需給	435,200	－	－	435,200	435,200	－	－
	電源開発促進	320,400	－	－	320,400	320,400	－	－
労働保険	労災	370	－	－	370	370	－	－
	雇用	301,039	－	－	301,039	71,004	△230,035	△86,264	○
	徴収	87	－	－	87	83	△3	△3	★
年金	国民年金	1,689,847	－	－	1,689,847	1,689,847	－	－
	厚生年金	8,432,946	－	－	8,432,946	8,432,553	△392	－
	福祉年金	8,818	－	－	8,818	6,269	△2,548	△2,548
	健康	15,208	－	－	15,208	4,274	△10,934	△7,495	☆
	児童手当及び子ども手当	1,506,760	－	－	1,506,760	1,506,752	△7	△7
	業務	211,830	－	－	211,830	211,518	△311	△311	★
食料安定供給	調整	138,901	－	－	138,901	137,723	△1,178	△1,178	☆
	国営土地改良事業	31,082	10,653	1,703	43,439	37,920	△5,518	△517	☆
農業共済再保険	農業	14,191	－	－	14,191	14,191	－	－
	家畜	31,326	－	－	31,326	29,406	△1,919	△38	○
	果樹	2,499	－	－	2,499	2,484	△15	－	○
	園芸施設	3,001	－	－	3,001	2,625	△376	－	○
	業務	1,122	－	－	1,122	968	△154	△154
国有林野事業		168,747	9,785	1,082	179,615	162,321	△17,293	△1,366	☆
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	6,164	－	－	6,164	5,685	△478	－
	漁業共済保険	8,236	－	－	8,236	7,497	△739	－
	業務	880	－	－	880	821	△58	△58	★
貿易再保険		1,600	－	－	1,600	1,600	－	－
特許		19	－	－	19	19	－	－
社会資本整備事業	治水	638,908	19,811	13,670	672,390	545,899	△126,491	△19,365	☆
	道路整備	1,350,971	3,792	60,332	1,415,095	1,073,306	△341,789	△16,384	☆
	港湾	164,687	92,980	3,629	261,296	228,647	△32,649	△2,887	☆
	空港整備	115,472	27,799	－	143,272	130,105	△13,166	△821
自動車安全	自動車検査登録	731	－	－	731	707	△23	△23	☆
計		54,695,016	164,824	80,416	54,940,257	53,457,413	△1,482,844	△836,185

注（１）	備考欄の「☆」は、平成２２年１０月に会計検査院法第３６条の規定により意見を表示するなどしたもの、又は平成２１年度決算検査報告において特定検査対象に関する検査状況を掲記したものであり、「★」は、２０年度においても２１年２月末の不用見込額を一般会計からの繰入額に反映し、一般会計からの繰入れを抑制していたものである。
注（２）	備考欄の「○」は、２２年１０月に会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求めるなどしたものであり、当該指摘の趣旨に沿い、労働保険特別会計雇用勘定では１４３７億７０６６万円を、農業共済再保険特別会計の家畜、果樹及び園芸施設各勘定では１８億８０７８万円、１５４７万円及び３億７６３１万円を、それぞれ一般会計からの繰入金から減額しているため、抑制額にはこれらの減額分が含まれている。

　しかし、食料安定供給特別会計農業経営安定勘定においては、ア（イ）ｃ のとおり、同特別会計調整勘定を通じた一般会計からの繰入れについて、会計検査院の指摘の趣旨に沿った方策の検討には至っていないことから、一般会計からの繰入れが十分に抑制されておらず、２２年度においても剰余金が多額となっている。
　一方、エネルギー対策特別会計においては、２（２）（参照 ）のとおり、特定財源を全額一般会計に計上した上で、同特別会計における燃料安定供給対策、電源立地対策等に要する費用の財源を一般会計から繰り入れているが、特会法第９０条及び第９１条の規定では予算の定めるところにより繰り入れることとされていることから、予算執行の過程において不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入額に反映させることができず、不用見込額の財源を含めて予算額の全額を一般会計から繰り入れていることが、剰余金が多額となる一因になっている。そして、同特別会計の２１年度の剰余金２８８９億円のうち２２年度の歳入に繰り入れられた２８５３億円については、後記オ（イ） のとおり、翌年度繰越額等の財源７４６億円及びあらかじめ２２年度の歳入予算において見込まれていた分（以下「予算計上分」という。）９３６億円は２２年度の歳出の財源に充てられるものの、予算計上分を上回った分（以下「予算未計上分」という。）１１７１億円は２３年度の歳出の財源に充てられることになっている。

オ　剰余金の処理

（ア）　２１年度の剰余金に係る決算処理

　２１年度の特別会計全体の剰余金２９兆８３３０億円に係る決算処理の状況をみると、図表３-２０ のとおり、翌年度（２２年度）の歳入に繰入れが２６兆４７９７億円（剰余金に占める割合８８.７％）と最も多く、次いで一般会計の歳入に繰入れ２兆６５９３億円（同８.９％）、積立金等に積立て６３０５億円（同２.１％）となっている。

特別会計名	勘定名	剰余金	翌年度（平成22年度）の歳入に繰入れ	一般会計の歳入に繰入れ	積立金等に積立て	その他
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	773,720	773,720	－	－	－
	交通安全対策特別交付金	5,515	5,515	－	－	－
登記		16,799	15,699	1,100	－	－
地震再保険		66,602	－	－	66,602	－
国債整理基金		20,730,554	20,730,554	－	－	－
財政投融資	財政融資資金	1,481,707	－	－	1,481,707	－
	投資	68,696	68,696	－	－	－
外国為替資金		2,922,522	421,841	2,500,681	－	－
特定国有財産整備		134,967	134,967	－	－	－
エネルギー対策	エネルギー対策	241,163	241,163	－	－	－
	電源開発促進	47,741	44,201	－	3,540	－
国立高度専門医療センター		40,829	－	2,166	－	38,662
労働保険	労災	156,275	199,779	－	△43,504	－
	雇用	190,583	144,265	－	46,318	－
	徴収	21,630	21,630	－	－	－
船員保険		7,609	－	－	－	7,609
年金	基礎年金	1,901,068	1,901,068	－	－	－
	国民年金	△225,066	－	－	△225,066	－
	厚生年金	△773,368	0	－	△773,368	－
	福祉年金	84	84	－	－	－
	健康	45,857	38,484	－	－	7,373
	児童手当	12,338	8,072	－	4,265	－
	業務	75,946	45,685	－	30,261	－
食料安定供給	農業経営基盤強化	12,387	12,387	－	－	－
	農業経営安定	81,480	81,480	－	－	－
	米管理	78	78	－	－	－
	麦管理	6,185	6,185	－	－	－
	業務	890	－	890	－	－
	調整	42,855	4,680	38,174	－	－
	国営土地改良事業	11,627	11,627	0	－	－
農業共済再保険	再保険金支払基金	19,588	19,588	－	－	－
	農業	1,493	4,742	－	△3,248	－
	家畜	14,370	11,592	－	2,778	－
	果樹	4,041	3,568	472	－	－
	園芸施設	1,760	1,308	－	452	－
	業務	0	0	0	－	－
森林保険		8,915	7,434	－	1,481	－
国有林野事業		9,748	－	－	－	9,748
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	138	34	－	103	－
	漁船特殊保険	30	0	－	30	－
	漁船乗組員給与保険	6	0	－	6	－
	漁業共済保険	216	216	－	－	－
	業務	0	0	－	－	－
貿易再保険		86,962	49,195	－	37,767	－
特許		197,385	196,345	1,040	－	－
社会資本整備事業	治水	329,254	329,254	－	－	－
	道路整備	738,566	738,566	－	－	－
	港湾	66,587	66,587	－	－	－
	空港整備	24,265	24,265	－	－	－
	業務	162,901	48,060	114,841	－	－
自動車安全	保障	60,016	59,951	－	64	－
	自動車検査登録	7,182	7,182	－	－	－
	自動車事故対策	361	－	－	361	－
計 （剰余金に占める割合）		29,833,081	26,479,768 （88.7%）	2,659,368 （8.9%）	630,550 （2.1%）	63,393 （0.2%）

注（１）	計欄の金額は、各特別会計の計数を単純に合計したものである（船員保険特別会計は平成２２年１月１日に廃止されたため、同特別会計の剰余金は労働保険特別会計の雇用勘定及び年金特別会計の健康勘定の２１年度の歳入に繰り入れられており、計欄の金額は重複計上となっている。）。
注（２）	積立金等に積立ての「△」は、特別会計の決算において歳出が歳入を上回ったり、剰余金が生じても翌年度への繰越額等を控除したりすることなどにより生じた不足を補足するため、積立金等を取り崩したものである。
注（３）	年金特別会計業務勘定の「翌年度（平成２２年度）の歳入に繰入れ」のうち５６億円は、同特別会計健康勘定の歳入に繰り入れられるものである。
注（４）	食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定の「翌年度（平成２２年度）の歳入に繰入れ」の全額は、同特別会計調整勘定の歳入に繰り入れられるものである。
注（５）	農業共済再保険特別会計農業勘定の決算の結果、翌年度において積立金から補足すべき額が３２億円あるため、これも便宜的に剰余金の決算処理に含めて整理することとし、「翌年度（平成２２年度）の歳入に繰入れ」には、剰余金から繰り入れる１４億円と積立金から補足する３２億円を合算した４７億円を計上している。
注（６）	農業共済再保険特別会計農業勘定の「翌年度（平成２２年度）の歳入に繰入れ」のうち４６億円及び果樹勘定の「翌年度（平成２２年度）の歳入に繰入れ」のうち１５億円は、いずれも同特別会計再保険金支払基金勘定の歳入に繰り入れられるものである。
注（７）	「その他」としたものは、国有林野事業特別会計の剰余金を翌年度に持ち越して保有することとされたもののほか、（２）ア（ウ） のとおり、平成２１年度までの設置であった国立高度専門医療センター特別会計の剰余金が６独立行政法人（国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター及び国立長寿医療研究センター）に、船員保険特別会計の剰余金が労働保険特別会計雇用勘定及び年金特別会計健康勘定に、年金特別会計健康勘定の剰余金が全国健康保険協会に、それぞれ承継されたものである。

（イ）　剰余金の活用状況

　２１年度の剰余金のうち、一般会計や他の特別会計の歳入に繰り入れられたり、独立行政法人等に承継されたりしたものは、一般会計等でそれぞれ活用され、積立金等に積み立てられたものは、後記（３）エ のように活用されることとなる。これら以外の翌年度（２２年度）の歳入に繰り入れられたもの及び翌年度に持ち越して保有することとされたものの活用状況は、次のとおりである。

ａ　翌年度（２２年度）の歳入に繰り入れられた２１年度の剰余金の活用状況

　交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定等１７特別会計４１勘定では、２１年度の剰余金のうち２６兆４７９７億円が２２年度の歳入に繰り入れられている。この２２年度の歳入に繰り入れられた剰余金は、２２年度の歳入において前年度剰余金受入等として受け入れられており、図表３-２１ のとおり、このうち、１４兆０７００億円は翌年度繰越額の財源、未経過保険料、支払備金、各種負担金の精算のための財源等であり、２２年度に特定の歳出の財源に充てられることなどが決まっているものである。そして、１０兆６９５４億円は予算計上分、１兆７１４２億円は予算未計上分となっており、これらは、２２年度以降の歳出予算の財源等として活用されるものである。
　この２２年度の歳入に繰り入れられた２１年度の剰余金のうち２６兆４７９７億円の２２年度における活用状況は、各特別会計（勘定）の前年度剰余金受入等の予算額の算出方法等を基に整理すると、次のような分類となる。

特別会計名		勘定名	翌年度（平成22年度）の歳入に繰入れ				備考
				翌年度繰越額等の財源	予算計上分	予算未計上分
			（A）	（B）	（C）	（A）-（B）-（C）
〔1〕　22年度の歳入に繰り入れられた剰余金のほぼ全額を22年度中に歳出予算の財源として活用することとしているもの 【8特別会計20勘定】
	交付税及び譲与税配付金	交通安全対策特別交付金	5,515	－	5,515	－
	国債整理基金		20,730,554	12,526,132	8,204,421	0
	労働保険	労災	199,779	199,779	－	－	※
		雇用	144,265	144,265	－	－	※
	年金	厚生年金	0	0	－	－	※
		福祉年金	84	－	84	0	＊
		児童手当	8,072	65	8,006	0	＊
	農業共済再保険	再保険金支払基金	25,784	－	25,784	0	＊
		農業	104	104	－	－	※
		家畜	11,592	11,592	－	－	※
		果樹	2,010	2,010	－	－	※
		園芸施設	1,308	1,308	－	－	※
		業務	0	－	0	－	＊
	森林保険		7,434	7,434	－	－	※
	漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	34	34	－	－	※
		漁船特殊保険	0	0	－	－	※
		漁船乗組員給与保険	0	0	－	－	※
		漁業共済保険	216	216	－	－	※
		業務	0	－	0	－	＊
	貿易再保険		49,195	－	49,195	－
	小計		21,185,954	12,892,946	8,293,08	0
〔2〕　21年度の剰余金の一部を22年度ではなく、23年度の歳出予算の財源として活用することとしているもの【8特別会計16勘定】
	交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	773,720	－	572,750	200,969
	登記		15,699	5,377	10,285	35
	エネルギー対策	エネルギー需給	241,163	62,481	79,676	99,006
		電源開発促進	44,201	12,152	13,950	18,098
	労働保険	徴収	21,630	－	14,482	7,148
	年金	基礎年金	1,901,068	－	1,178,923	722,145
		健康	44,098	－	10,134	33,963
		業務	40,071	7,411	4,506	28,153
	食料安定供給	調整	104,812	78	72,925	31,808
		国営土地改良事業	11,627	2,320	6,760	2,546
	特許		196,345	629	186,811	8,904
	社会資本整備事業	治水	329,254	308,425	6,076	14,752
		道路整備	738,566	676,921	24,853	36,791
		港湾	66,587	64,949	54	1,583
		空港整備	24,265	4,630	7,641	11,992
		業務	48,060	6,956	6,025	35,078
	小計		4,601,173	1,152,335	2,195,857	1,252,980
〔3〕　21年度の剰余金のうち22年度中に歳出予算の財源として活用する分が特定できないもの【4特別会計5勘定】
	財政投融資	投資	68,696	12,600	56,096	－
	外国為替資金		421,841	－	－	421,841
	特定国有財産整備		134,967	11,557	86,096	37,314
	自動車安全	保障	59,951	－	59,036	915
		自動車検査登録	7,182	632	5,320	1,230
	小計		692,640	24,789	206,550	461,301
計			26,479,768	14,070,070	10,695,416	1,714,281

注（１）	年金特別会計健康勘定の「翌年度（平成２２年度）の歳入に繰入れ」には、同勘定の剰余金から繰り入れることとされた３８４億円と同特別会計業務勘定の剰余金から繰り入れることとされた５６億円を合算した４４０億円を計上している。
注（２）	食料安定供給特別会計調整勘定の「翌年度（平成２２年度）の歳入に繰入れ」には、同勘定の剰余金から繰り入れることとされた４６億円と同特別会計農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定の剰余金から繰り入れることとされた１００１億円を合算した１０４８億円を計上している。
注（３）	農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定の「翌年度（平成２２年度）の歳入に繰入れ」には、同勘定の剰余金から繰り入れることとされた１９５億円と同特別会計農業勘定及び果樹勘定の剰余金から繰り入れることとされた４６億円及び１５億円を合算した２５７億円を計上している。
注（４）	「備考」欄の「※」は、翌年度繰越額等の財源だけを平成２２年度の歳入に繰り入れていたものであり、「＊」は、２１年度の決算が確定した後に編成される補正予算で前年度剰余金受入等の予算額を修正計上するなどして、剰余金のうち２２年度の歳入に繰り入れられた額のほぼ全額を２２年度の歳出予算の財源に充てることとしていたものである。
注（５）	国債整理基金特別会計の翌年度繰越額等の財源１２兆５２６１億円については、同特別会計の歳出予算における支出残額は、翌年度以降に繰り越して使用することができるとされているため、平成２２年度以降に活用されるものであるが、便宜的に２２年度において活用される分に含めて整理している。

〔1〕 ２２年度の歳入に繰り入れられた剰余金のほぼ全額を２２年度中に歳出予算の財源として活用することとしているもの（８特別会計２０勘定）

　交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定等８特別会計２０勘定では、翌年度繰越額等の財源だけを２２年度の歳入に繰り入れていたり、２１年度の決算が確定した後に編成される補正予算で前年度剰余金受入等の予算額を修正計上するなどして、剰余金のほぼ全額を２２年度の歳出予算の財源に充てることとしていたりするほか、次のように、２２年度中に活用等することとされていた。
　交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全特別交付金勘定では、交通反則者納金が納付されたものの、これを財源に交付される交通安全対策特別交付金が未交付である分等の５５億円が剰余金となるが、この剰余金は２２年度に交付することとされているため、５５億円は２２年度の歳出の財源に充てられることとなる。
　国債整理基金特別会計では、２１年度の剰余金２０兆７３０５億円のうち１２兆５２６１億円は翌年度繰越額の財源であり、残りの８兆２０４４億円は、翌年度の国債の償還に必要な借換債（いわゆる前倒債）の発行分に係る公債金の発行収入等であるため、２２年度の歳出予算の財源に充てられることとなる。
　貿易再保険特別会計では、２１年度の剰余金８６９億円のうち、２２年度に特会法附則第４７条に基づき一般会計へ繰り入れる４９１億円と同額を前年度剰余金受入として歳入予算に計上し、同額を２２年度の一般会計の歳入に繰り入れている。このため、２２年度の歳入に繰り入れられた４９１億円の全額が２２年度の歳出予算の財源に充てられることとなる。

〔2〕 ２１年度の剰余金の一部を２２年度ではなく、２３年度の歳出予算の財源として活用することとしているもの（８特別会計１６勘定）

　交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定等８特別会計１６勘定では、２１年度の剰余金から２２年度の予算計上分を控除するなどして２３年度の前年度剰余金受入等の予算額を算出している。このため、２１年度の剰余金の一部は２３年度に活用されるものとなっている。
　２２年度における８特別会計１６勘定の歳入予算額の合計は９７兆８３４９億円であり、これに含まれる予算計上分は、図表３-２２ のとおり、２兆１９５８億円である。このうち、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定等４特別会計４勘定では、歳入予算額が歳出予算額を上回っており、この歳入予算額が歳出予算額を上回った分（以下「歳入超過予算分」という。）３８４１億円は、予算上、２２年度の剰余金になることが見込まれている。一方、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定等５特別会計１２勘定では、歳入予算額と歳出予算額が同額であるため、歳入超過予算分は生じていない。

特別会計名	勘定名	歳入予算額		歳出予算額		歳入超過予算分
			予算計上分		歳出予算額の財源に充てることが見込まれる予算計上分		歳入超過予算分に含まれる予算計上分に由来する額
		（A）	（B）	（C）	（B）/（A）×（C）	（D）=（A）-（C））	（B）/（A）×（D）
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	54,895,056	572,750	54,697,756	注（1） 571,404	197,300	注（1） 1,345
登記		158,823	10,285	158,012	10,232	810	52
エネルギー対策	エネルギー需給	2,042,658	79,676	2,042,658	79,676	－	－
	電源開発促進	346,322	13,950	346,322	13,950	－	－
労働保険	徴収	3,360,540	14,482	3,360,540	14,482	－	－
年金	基礎年金	22,278,585	1,178,923	22,278,585	1,178,923	－	－
	健康	8,632,841	10,134	8,632,841	10,134	－	－
	業務	447,882	4,506	447,882	4,506	－	－
食料安定供給	調整	1,441,709	72,925	1,438,843	注（2） 70,060	2,865	注（2） 2,865
	国営土地改良事業	67,282	6,760	67,282	6,760	－	－
特許		302,226	186,811	119,085	73,608	183,141	113,202
社会資本整備事業	治水	852,857	6,076	852,857	6,076	－	－
	道路整備	2,066,001	24,853	2,066,001	24,853	－	－
	港湾	217,557	54	217,557	54	－	－
	空港整備	464,154	7,641	464,154	7,641	－	－
	業務	260,423	6,025	260,423	6,025	－	－
計		97,834,924	2,195,857	97,450,807	2,078,391	384,117	117,466

注（１）	交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定では、地方譲与税の未譲与分１９９７億円が予算計上分に含まれているが、未譲与分は法令により２２年度に交付することとされているため、同額は「歳出予算額の財源に充てることが見込まれる予算計上分」に含まれることとして整理している。
注（２）	食料安定供給特別会計調整勘定では、農業経営基盤強化勘定由来の２１年度の剰余金分２８億円が歳入超過予算分となっているため、同額を「歳入超過予算分に含まれる予算計上分に由来する額」欄に計上し、予算計上分から同額を除いた額を「歳出予算額の財源に充てることが見込まれる予算計上分」欄に計上している。

　交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定のうち２２年度の歳出の財源に充てることとされている地方譲与税の未譲与分を除いたもの、登記特別会計及び特許特別会計では、前述のとおり、一般的には、歳出の財源にどの歳入を充てるかを明確に整理していないため、どの歳入が剰余金となったかということを特定することはできない。したがって、歳入超過予算分に予算計上分がどの程度含まれているかを明確に示すことはできない。
　そこで、このような特別会計については、歳入予算額に占める予算計上分の割合から「歳出予算額の財源に充てることが見込まれる予算計上分」及び「歳入超過予算分に含まれる予算計上分に由来する額」を試算して、２２年度予算における予算計上分の活用状況を整理すると、図表３-２２ のとおりとなり、予算計上分２兆１９５８億円のうち２兆０７８３億円は２２年度の歳出予算の財源に充てることが見込まれているが、歳入超過予算分に含まれる予算計上分に由来する額と整理された１１７４億円については、計算上、２２年度の歳出予算の財源には充てられず、２２年度の剰余金となることが見込まれている状況となっている。
　なお、２２年度の歳出予算の財源に充てることが見込まれている２兆０７８３億円についても、２２年度の予算執行の結果、歳出が不用等になれば、その分は２２年度の剰余金になることとなる。
　８特別会計１６勘定における予算未計上分の活用状況は、図表３-２３ のとおりであり、年金特別会計健康勘定等２特別会計３勘定において２２年度の歳出予算の財源として見込んでいた一般会計からの繰入れなどを抑制し、代わりに予算未計上分を活用するなどとして、２２年度の歳出の財源に２９１億円が充てられているものの、残りの１兆２２３８億円は、２２年度でも剰余金となり、２３年度予算において、歳入予算に計上されて歳出予算の財源に充てられたり、一般会計に繰り入れられたりするなどとされている。
　このうち、一般会計からの繰入れを歳入とする特別会計の中には、２１年度の剰余金を２３年度の歳入予算に計上することにより、同年度の一般会計からの繰入れを抑制させているものもあるが、財政資金の一層の効率的な活用を促進するためには、発生した剰余金を翌々年度の歳入予算に計上するのではなく、翌年度の一般会計からの繰入額に反映させ、繰入れを抑制するなどして、可能な限り翌年度に活用するための方策を検討することが望まれる。

特別会計名		勘定名	予算未計上分 （A）
				22年度の歳出の財源に充当 （C）=（A）-（B）	22年度の剰余金見込み （B）
						23年度歳入予算に計上 （D）	23年度において一般会計へ繰入れ （E）	その他 （C）-（D）-（E）
交付税及び譲与税配付金		交付税及び譲与税配付金	200,969	－	200,969	200,969	－	－
登記			35	－	35	－	35	－
エネルギー対策	エネルギー需給		99,006	－	99,006	99,006	－	－
	電源開発促進		18,098	－	18,098	18,098	－	0
労働保険		徴収	7,148	－	7,148	7,148	－	－
年金	基礎年金		722,145	－	722,145	722,145	－	－
	健康		33,963	22,952	11,011	11,011	－	－
	業務		28,153	0	28,153	28,153	－	－
食料安定供給	調整		31,808	6,185	25,623	16,100	9,522	0
	国営土地改良事業		2,546	－	2,546	2,546	－	0
特許			8,904	－	8,904	8,722	181	－
社会資本整備事業	治水		14,752	－	14,752	14,425	－	327
	道路整備		36,791	－	36,791	36,791	－	0
	港湾		1,583	－	1,583	1,583	－	－
	空港整備		11,992	－	11,992	11,992	－	0
	業務		35,078	－	35,078	26,521	8,556	0
計			1,252,980	29,137	1,223,842	1,205,216	18,297	329

〔3〕 ２１年度の剰余金のうち２２年度中に歳出予算の財源として活用する分が特定できないもの（４特別会計５勘定）

　財政投融資特別会計投資勘定等４特別会計５勘定では、２２年度の全ての歳入の決算見込額から全ての歳出の決算見込額を差し引くなどして２３年度の前年度剰余金受入等の予算額を算出しているため、２１年度の剰余金のうちの２２年度中に活用する分、２３年度に繰り入れる分を明確に整理できないものとなっている。
　そこで、当該４特別会計５勘定において２２年度の歳入に繰り入れられた２１年度の剰余金６９２６億円の２２年度における活用状況について、２２年度の歳入決算見込額に占める２１年度の剰余金の割合から、２２年度の歳出決算見込額の財源に「２１年度の剰余金を充当した額」及び２２年度の剰余金見込額のうちの「２１年度の剰余金に由来する額」を試算すると図表３-２４ のとおりとなり、２１年度の剰余金６９２６億円のうち１９８０億円は歳出決算見込額に充てられ、４９４５億円は剰余金見込額になる計算となる。

特別会計名	勘定名	歳入決算見込額		歳出決算見込額		剰余金見込額
			平成２２年度の歳入に繰り入れられた２１年度の剰余金		２１年度の剰余金を充当した額		２１年度の剰余金に由来する額
		（A）	（B）	（C）	（B）/（A）×（C）	（D）=（A）-（C））	（B）/（A）×（D）
財政投融資	投資	208,006	68,696	155,410	51,326	52,595	17,370
外国為替資金		3,387,301	421,841	685,007	85,308	2,702,294	336,533
特定国有財産整備		154,070	134,967	56,786	49,746	97,283	85,221
自動車安全	保障	63,246	59,951	5,273	4,998	57,972	54,953
	自動車検査登録	43,364	7,182	40,229	6,663	3,134	519
計		3,855,989	692,640	942,707	198,043	2,913,281	494,597

　上記の〔1〕 、〔2〕 及び〔3〕 を踏まえて、２１年度の剰余金のうち、翌年度（２２年度）の歳入に繰り入れられた２６兆４７９７億円の２２年度における活用状況について、前年度剰余金受入等の予算額の算出方法等を基に整理すると、図表３-２５ のとおり、計算上は、２２年度に活用されるものが２４兆６４３８億円となっており、残りの１兆８３５９億円は２３年度以降に活用されることになる。

特別会計名		勘定名	翌年度（平成22年度）の歳入に繰入れ
				22年度において活用される分				23年度以降に活用される分
					翌年度繰越額等の財源	予算計上分のうちの活用分	予算未計上分のうちの活用分
			（A）	（B）				（A）-（B）
〔1〕　22年度の歳入に繰り入れられた剰余金のほぼ全額を22年度中に歳出予算の財源として活用することとしているもの【8特別会計20勘定】
	交付税及び譲与税配付金	交通安全対策特別交付金	5,515	5,515	－	5,515	－	－
	国債整理基金		20,730,554	20,730,554	12,526,132	8,204,421	－	0
	労働保険	労災	199,779	199,779	199,779	－	－	－
		雇用	144,265	144,265	144,265	－	－	－
	年金	厚生年金	0	0	0	－	－	－
		福祉年金	84	84	－	84	－	0
		児童手当	8,072	8,072	65	8,006	0	－
	農業共済再保険	再保険金支払基金	25,784	25,784	－	25,784	－	0
		農業	104	104	104	－	－	－
		家畜	11,592	11,592	11,592	－	－	－
		果樹	2,010	2,010	2,010	－	－	－
		園芸施設	1,308	1,308	1,308	－	－	－
		業務	0	0	－	0	－	－
	森林保険		7,434	7,434	7,434	－	－	－
	漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	34	34	34	－	－	－
		漁船特殊保険	0	0	0	－	－	－
		漁船乗組員給与保険	0	0	0	－	－	－
		漁業共済保険	216	216	216	－	－	－
		業務	0	0	－	0	－	－
	貿易再保険		49,195	49,195	－	49,195	－	－
	小計		21,185,954	21,185,954	12,892,946	8,293,08	0	0
〔2〕　21年度の剰余金の一部を22年度ではなく、23年度の歳出予算の財源として活用することとしているもの【8特別会計16勘定】
	交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	773,720	571,404	－	571,404	－	202,315
	登記		15,699	15,610	5,377	10,232	－	88
	エネルギー対策	エネルギー需給	241,163	142,157	62,481	79,676	－	99,006
		電源開発促進	44,201	26,102	12,152	13,950	－	18,098
	労働保険	徴収	21,630	14,482	－	14,482	－	7,148
	年金	基礎年金	1,901,068	1,178,923	－	1,178,923	－	722,145
		健康	44,098	33,087	－	10,134	22,952	11,011
		業務	40,071	11,917	7,411	4,506	0	28,153
	食料安定供給	調整	104,812	76,323	78	70,060	6,185	28,488
		国営土地改良事業	11,627	9,080	2,320	6,760	－	2,546
	特許		196,345	74,238	629	73,608	－	122,107
	社会資本整備事業	治水	329,254	314,502	308,425	6,076	－	14,752
		道路整備	738,566	701,774	676,921	24,853	－	36,791
		港湾	66,587	65,004	64,949	54	－	1,583
		空港整備	24,265	12,272	4,630	7,641	－	11,992
		業務	48,060	12,981	6,956	6,025	－	35,078
	小計		4,601,173	3,259,864	1,152,335	2,078,391	29,137	1,341,309
〔3〕　21年度の剰余金のうち22年度中に歳出予算の財源として活用する分が特定できないもの【4特別会計5勘定】
	財政投融資	投資	68,696	51,326	×	×	×	17,370
	外国為替資金		421,841	85,308	×	×	×	336,533
	特定国有財産整備		134,967	49,746	×	×	×	85,221
	自動車安全	保障	59,951	4,998	×	×	×	54,953
		自動車検査登録	7,182	6,663	×	×	×	519
	小計		692,640	198,043	×	×	×	494,597
計			26,479,768	24,643,862	×	×	×	1,835,906

ｂ　翌年度に持ち越して保有することとされた剰余金の活用状況

　国有林野事業特別会計については、特会法等により、企業的に運営することとされ、発生主義による経理手法をとること、出納整理期間を設けないこと、支出未済の繰越制度を設けることなどが定められているため、収納済歳入額が支出済歳出額を超過した場合、これを持越現金として翌年度に持ち越して整理し、支出未済繰越や明許繰越等の翌年度繰越額の財源に充てることとされている。
　しかし、持越現金の１７年度以降の残高の推移をみると、図表３-２６ のとおり、年々増加する傾向にあり、１９年度以降、持越現金が翌年度繰越額の財源を上回る状況となっている。

区分		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
剰余金		15,354	13,505	△373	8,059	9,748	720
持越現金（A）		13,355	26,861	26,488	34,547	44,296	45,016
	翌年度繰越額の財源（B）	21,264	28,146	21,760	23,405	25,622	22,871
	差額（A）－（B）	△7,908	△1,284	4,727	11,142	18,673	22,144

　これは、林野庁において、林産物収入等の自己収入が歳入予算額を下回ることが見込まれる場合には、それに見合うよう事業費を抑制する厳格な収支管理に努めた結果、決算において歳出が歳入を上回ることがほとんどなかったため、持越現金が年々増加することとなったものである。
　なお、林野庁では、持越現金の額が翌年度繰越額の事業費を上回り、年度中に考えられる不測の事態を十分に上回るだけの余裕が生じた場合は、まず債務の返済に充てるべきものとしている。

カ　まとめ

　特別会計の剰余金については、１８年度から２２年度までの間に、１１兆０３６２億円を一般会計に繰り入れている。
　特別会計全体の剰余金は、１７年度から２０年度までは減少傾向であったものの、その後増加して、２１年度は２９兆８３３０億円、２２年度は４１兆９１０９億円となり、１７年度から２２年度までは３０兆円から５０兆円程度の間で推移している。
　特別会計の勘定ごとの剰余金の推移をみると、減少傾向にある特別会計（勘定）がある一方で、増加傾向にある特別会計（勘定）もある。そして、１７年度から２２年度まで連続して剰余金が５００億円以上の特別会計は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定等１１特別会計１５勘定あり、このうち剰余金率が連続して３０％以上のものは地震再保険特別会計等３特別会計３勘定となっている。また、２１年度の剰余金が１７年度の剰余金より５００億円以上増加した特別会計（勘定）は、特定国有財産整備特別会計等５特別会計６勘定となっている。
　一般会計から繰り入れた額を財源とする特別会計では、一般会計からの繰入額の財源に一般税収や建設国債又は特例国債による財源が充てられていることなどを踏まえると、可能な限り一般会計からの繰入れを抑制して、剰余金を縮減する取組を行うことが必要である。会計検査院は、２２年１０月に、厚生労働大臣 、農林水産大臣 及び国土交通大臣 に対して、特別会計における歳出予算の執行過程で把握された不用見込額を一般会計からの繰入額に確実に反映させ、繰入れを抑制することにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示するなどした。そして、２２年度では、一般会計から繰り入れた額を財源とする１４特別会計３２勘定で、不用見込額８３６１億円を一般会計からの繰入額に反映させ、繰入れを抑制しており、同額の剰余金を縮減させている。しかし、食料安定供給特別会計農業経営安定勘定では、２３年９月現在においては、会計検査院の指摘の趣旨に沿った方策の検討には至っておらず、２２年度においても剰余金が多額となっている。
　一方、エネルギー対策特別会計では、特定財源を全額一般会計に計上した上で、同特別会計における燃料安定供給対策、電源立地対策等に要する費用の財源を一般会計から繰り入れているが、特会法の規定では予算の定めるところにより繰り入れることとされていることから、予算執行の過程において不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入額に反映させることができず、不用見込額の財源を含めて予算額の全額を一般会計から繰り入れていることが、剰余金が多額となる一因になっている。
　特別会計の剰余金のうち翌年度の歳入に繰り入れられた分は、翌年度の歳入において前年度剰余金受入等として受け入れられた上で、当該特別会計の歳出の財源等として活用されることとなる。そして、特別会計の中には、剰余金の一部を、翌年度ではなく、翌々年度に予算計上することにより、同年度の一般会計からの繰入れを抑制しているものもあるが、この場合、剰余金が翌々年度まで活用されないこととなる。
　このように、一般会計から繰り入れた額を財源とする特別会計では、多くの特別会計で一般会計からの繰入れを抑制し、剰余金を縮減する取組が行われているものの、国の財政状況が厳しい現状を踏まえると、引き続き一般会計からの繰入れを可能な限り抑制するなどして、剰余金を縮減していく必要がある。しかし、食料安定供給特別会計農業経営安定勘定では、前記の２２年１０月の会計検査院法第３６条の規定による意見表示 に対して、２３年９月現在においては、当該指摘の趣旨に沿った方策の検討には至っておらず、２２年度においても剰余金が多額となっていることから、当該指摘の趣旨に沿った方策について検討し、剰余金の縮減に取り組む必要がある。一方、エネルギー対策特別会計では、予算執行の過程において不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入れを抑制することができないことが、剰余金が多額となる一因になっていることを踏まえて、剰余金の縮減のための取組について検討する必要がある。
　また、特別会計全体の剰余金は依然として多額に上っており、その大部分が翌年度の歳入に繰り入れられているが、特別会計の中には、剰余金の一部を翌年度ではなく、翌々年度に活用することとしているものがあることから、財政資金の一層の効率的な活用を促進するため、翌々年度に活用される剰余金を翌年度の一般会計からの繰入額に反映させるなどして可能な限り翌年度に活用するための方策を検討する必要がある。さらに、特別会計の中には受益と負担の関係が明確となっているものがあること、保険事業特別会計のように剰余金が将来の歳出の財源として想定されているものがあることなどに留意した上で、国の財政状況が厳しい現状に鑑み、剰余金のうち可能な部分については一般会計に繰り入れるなどして、財政資金をより効果的に活用する取組を更に進めていく必要がある。

（３）　積立金等の状況

ア　積立金等の状況

　特会法等により特別会計に設置されている積立金等は、１７年度から２２年度までの間で３４資金あり、現在又は将来の事業の財源に充て、又は決算上の不足に備えることなどを目的として設置されている。
　そして、これらの積立金等の設置目的、主な財源、使途、２２年度末現在における運用状況等は図表３-２７ のとおりとなっている。

特別会計名	勘定名	積立金等の名称	設置目的	財源	使途	運用状況等 （平成２２年度末現在）
地震再保険		積立金	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	歳出の財源	財政融資資金へ預託
国債整理基金		国債整理基金	国債の償還及び発行を円滑に行うため	B	歳出の財源	国債の保有
外国為替資金		積立金	外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、外国為替資金特別会計の健全な運営を確保するため	A	不足の補足	財政融資資金へ預託
財政投融資	財政融資資金	積立金	決算上の不足を補足するため	A	不足の補足 他会計へ繰入	財政投融資の対象となっている機関への貸付けなど
	投資	投資財源資金	投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため	B	歳出の財源	※
エネルギー対策	電源開発促進	周辺地域整備資金	電源立地の進展に伴い、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保するため	B	歳出の財源 不足の補足	日本銀行預金
国立高度専門医療センター		積立金	国立高度専門医療センターの経営費に充てるため	A	歳出の財源	／
労働保険	労災	積立金	労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る）に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
	雇用	積立金	雇用保険事業の失業等給付費に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託繰替使用
		雇用安定資金	雇用安定事業費に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
船員保険		積立金	船員保険事業の財源に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足	／
年金	基礎年金	積立金	基礎年金給付費に充てるため	B	歳出の財源 不足の補足	財政融資資金へ預託
	国民年金	積立金	国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足 他勘定へ繰入	年金積立金管理運用独立行政法人へ寄託繰替使用
	厚生年金	積立金	厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足 他勘定へ繰入	年金積立金管理運用独立行政法人へ寄託繰替使用
	健康	事業運営安定資金	健康保険事業の財源に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足 他勘定へ繰入	／
	児童手当及び子ども手当	積立金	児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに児童育成事業費の財源に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足	財政融資資金へ預託繰替使用
	業務	特別保健福祉事業資金	運用益により、特別保健福祉事業を行うため	B	歳出の財源 不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
食料安定供給	調整	調整資金	米管理、麦管理、業務各勘定の損益計算上の利益又は損失を整理し、米管理、麦管理両勘定の運営の健全化に資するため	B	損失の減額処理	＊
		積立金	農地等の買収代金及び農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業に係る財政上の措置に要する費用の財源に充てるため	B	歳出の財源	※
農業共済再保険	農業	積立金	農作物共済等再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
	家畜	積立金	家畜共済再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
	果樹	積立金	果樹共済再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足 他勘定へ繰入	※
	園芸施設	積立金	園芸施設共済再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
森林保険		積立金	保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足	財政融資資金へ預託
国有林野事業		特別積立金引当資金	一般会計へ繰り入れるため	A	他会計へ繰入	※
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	積立金	普通保険等再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足	財政融資資金へ預託
	漁船特殊保険	積立金	特殊保険再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
	漁船乗組員給与保険	積立金	漁船乗組員給与保険再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
	漁業共済保険	積立金	漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため	A	不足の補足	※
貿易再保険		積立金	再保険金等の財源に充てるため	A	歳出の財源 不足の補足	財政融資資金へ預託
自動車安全	保障	積立金	再保険金等の財源に充てるため	B	歳出の財源 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
	自動車事故対策	積立金	自動車事故対策計画を安定的に実施するため	B	歳出の財源 他勘定へ繰入	財政融資資金へ預託
外国為替資金		外国為替資金	政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするため	C
財政投融資	財政融資資金	財政融資資金	特別会計の積立金等の預託、財投債の発行等により集められた資金を統合管理し運用するため	C

注（１）	本図表における特別会計名及び勘定名は、平成２２年度末現在で積立金等が廃止されているものは積立金等が設置されていた最終年度における名称であり、それ以外は２２年度における名称である。以下、（３）積立金等の状況における図表については同様である。
注（２）	「財源」の「Ａ」は剰余金、「Ｂ」は一般会計からの繰入金、積立金等を設置している特別会計からの繰入金又は旧特別会計（旧勘定）からの承継金、「Ｃ」はその他の財源で返済義務のあるものを示す。財源が複数ある場合には、主なものを示している。
注（３）	「運用状況等（平成２２年度末現在）」の※は２２年度末現在において残高がないものであり、＊で示している食料安定供給特別会計調整勘定の調整資金は、後述のとおり現金で保有しているものではない。また、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の周辺地域整備資金については、財政融資資金へ預託されているが、毎年度の資金需要を勘案して約定期間が１年未満での預託となっており、年度末現在では日本銀行預金となっている。

　これらの積立金等の主な財源は、剰余金、一般会計からの繰入金等である。剰余金の処理については（２）オ のとおりであり、特会法において剰余金を積立金等に積み立てる規定が設けられている。一般会計からの繰入金等を財源としているものとしては、国債の償還等のため特会法等に基づき一般会計から資金を受け入れている国債整理基金特別会計の国債整理基金や、一般会計を経由して電源開発促進税を財源として受け入れているエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の周辺地域整備資金等がある。
　そして、２２年度末に残高のある２３資金（食料安定供給特別会計調整勘定の調整資金、外国為替資金特別会計の外国為替資金及び財政投融資特別会計の財政融資資金を除く。）の２２年度末現在における運用状況等についてみると、特会法等に基づき財政融資資金に預け入れる方法で運用されているほか、年金特別会計の国民年金、厚生年金両勘定では国民年金法及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づき年金積立金管理運用独立行政法人に寄託する方法によっても運用されている。また、積立金等を設置した特別会計の一時的な資金不足への対応として繰替使用されているものもある。これらの運用状況等は、地震再保険特別会計等の積立金については、予算参照書及び決算参照書に添付されている積立金明細表に約定期間ごとの財政融資資金への預託状況や繰替使用中の金額といった情報が記載され公表されているが、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の周辺地域整備資金、労働保険特別会計雇用勘定の雇用安定資金及び年金特別会計業務勘定の特別保健福祉事業資金については、このような情報が記載された明細表は添付されていない。なお、国債整理基金特別会計の国債整理基金については、特別会計財務書類において、同特別会計が保有する国債の明細が記載されている。

イ　積立金等の残高の推移

　上記３４資金の１７年度末から２２年度末までの残高の推移は、図表３-２８ のとおりとなっている。また、これらのうち、外国為替資金証券の発行収入を財源とする外国為替資金及び他の積立金等からの預託金や財投債発行収入等を財源とする財政融資資金を除く３２資金の２２年度末の残高の合計は１７２兆３２９１億円となっており、最も多額となっているのは年金特別会計厚生年金勘定の積立金で１１３兆１６２１億円、次いで外国為替資金特別会計の積立金で２０兆５５８５億円となっている。なお、農業共済再保険特別会計果樹勘定、国有林野事業特別会計並びに漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定の３資金については、特会法等に積立金等に関する規定はあるが、１７年度末から２２年度末までの間には残高がない。

特別会計名	勘定名	積立金等の名称	平成17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末
地震再保険		積立金	944,040	1,002,737	1,063,968	1,128,061	1,193,343	1,259,945
国債整理基金		国債整理基金	11,416,913	12,644,736	11,112,838	11,117,162	12,465,209	13,703,806
外国為替資金		積立金	14,209,102	15,552,443	17,455,673	19,582,456	20,558,557	20,558,557
財政投融資	財政融資資金	積立金	22,449,338	14,400,135	17,240,120	8,405,997	3,373,265	100,872
	投資	投資財源資金	0	0	0	0	-	-
エネルギー対策	電源開発促進	周辺地域整備資金	106,954	121,106	122,587	124,426	125,251	123,155
国立高度専門医療センター		積立金	962	192	1,862	655	255
労働保険	労災	積立金	7,698,995	7,775,337	7,822,880	7,941,318	8,196,718	8,153,213
	雇用	積立金	1,602,572	2,803,155	4,153,492	4,883,165	5,045,381	5,210,007
		雇用安定資金	567,375	810,617	1,000,421	1,067,853	800,063	504,755
船員保険		積立金	111,963	119,361	124,686	129,286	124,284
年金	基礎年金	積立金	724,607	724,607	724,607	724,607	724,607	724,607
	国民年金	積立金	9,245,283	8,868,543	8,616,984	8,095,494	7,691,959	7,482,178
	厚生年金	積立金	131,412,199	128,985,388	126,112,676	123,696,347	120,263,876	113,162,160
	健康	事業運営安定資金	264,974	402,168	492,168	128,883
	児童手当及び子ども手当	積立金	79,609	90,239	103,153	103,070	88,803	79,324
	業務	特別保健福祉事業資金	1,502,304	1,503,101	1,511,089	1,511,937	296	552
食料安定供給	調整	調整資金	70,134	90,410	60,047	73,753	141,979	112,043
		積立金	16,342	16,342	15,342	15,342	15,342	-
農業共済再保険	農業	積立金	8,879	31,749	42,345	62,338	70,468	67,219
	家畜	積立金	30,574	32,849	32,727	34,736	36,955	39,733
	果樹	積立金	-	-	-	-	-	-
	園芸施設	積立金	14,059	13,679	14,487	15,661	17,058	17,510
森林保険		積立金	18,400	18,481	16,837	15,283	15,880	17,361
国有林野事業		特別積立金引当資金	-	-	-	-	-	-
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	積立金	11,809	11,109	10,895	10,524	10,894	10,997
	漁船特殊保険	積立金	4,391	4,409	4,163	4,249	4,295	4,325
	漁船乗組員給与保険	積立金	1,257	1,261	1,265	1,275	1,287	1,294
	漁業共済保険	積立金	-	-	-	-	-	-
貿易再保険		積立金	-	-	-	649,907	705,842	743,609
自動車安全	保障	積立金	176,900	95,800	44,800	32,000	26,400	22,100
	自動車事故対策	積立金	273,700	262,700	251,400	247,200	238,500	229,800
計			202,963,648	196,382,665	198,153,525	189,802,997	181,836,304	172,329,135
外国為替資金		外国為替資金	101,854,428	106,318,148	107,414,898	109,785,524	112,461,531	116,401,851
財政投融資	財政融資資金	財政融資資金	339,547,917	288,511,794	243,953,744	203,147,085	178,139,576	169,057,469

注（１）	船員保険特別会計は平成２１年１２月３１日までの設置であり、２１年度末欄は２１年１２月３１日現在の額である。また、同特別会計に所属していた積立金は、一部が全国健康保険協会に承継され、残りは労働保険特別会計の労災、雇用両勘定の積立金となった。このうち労働保険特別会計の労災、雇用両勘定の積立金となったものはこれらの勘定の２１年度末欄にも含まれているため、２１年度末の合計欄からはこの重複分を除いている。
注（２）	年金特別会計健康勘定の事業運営安定資金は、平成２０年１０月１日に廃止され、全国健康保険協会に承継されたため、２０年度末欄は同資金が廃止された日の前日の額である。
注（３）	食料安定供給特別会計調整勘定の積立金は、平成１８年度までは農業経営基盤強化措置特別会計の積立金である。以下の図表についても同様である。

　これらのうち、積立金等の残高が大きく変動等しているものについて、その主なものの要因等は次のとおりである。

（ア）　財政投融資特別会計財政融資資金勘定（積立金）

　本積立金の残高は１７年度末２２兆４４９３億円から２２年度末１００８億円に大きく減少している。これは、（１） のとおり、１８年度から２２年度までの間において、本積立金から国債整理基金特別会計に計１９兆１６００億円が、一般会計に計１６兆２４７１億円がそれぞれ繰り入れられたためである。また、特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号。以下「特会法施行令」という。）において、積立金の保有すべき規模、水準等として、予定貸借対照表上の資産の合計額の１０００分の１００に相当する額を積み立てる上限額とされていたが、１９年度までに郵便貯金や年金積立金の預託金の払戻しがほぼ終了し、財投債の発行年限を調整することにより金利変動リスクが減少してきたことなどから、財政制度等審議会の意見を踏まえ、この率は２０年度から１０００分の５０に引き下げられている。

（イ）　労働保険特別会計雇用勘定（積立金）

　本積立金の残高は１７年度末１兆６０２５億円から２２年度末５兆２１００億円に大きく増加している。
　本積立金は、特会法により、毎会計年度の雇用安定事業及び能力開発事業（以下「雇用保険二事業」という。）以外に係る歳入額から当該年度の雇用保険二事業以外に係る歳出額を控除して残余がある場合に、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるものとされているものである。そして、雇用保険二事業以外に係る収納済歳入額及び支出済歳出額等、これらの差引額（積立金に積み立てる額）、失業等給付に係る雇用保険の保険料率等は図表３-２９ のとおりとなっている。

区分		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
収納済歳入額（A）		2,897,790	2,876,416	2,221,365	2,289,577	2,589,732	2,186,715
支出済歳出額等（B）		1,697,207	1,526,079	1,491,692	1,590,666	2,248,106	1,822,121
	うち失業等給付費	1,377,171	1,280,278	1,259,799	1,349,592	1,980,506	1,661,646
差引額（A）-（B）		1,200,582	1,350,336	729,673	698,910	341,626	364,594
積立金残高		1,602,572	2,803,155	4,153,492	4,883,165	5,045,381	5,210,007
保険料率		1.6%	1.6%	1.2%	1.2%	0.8%	1.2%

注（１）	支出済歳出額等とは、支出済歳出額、翌年度へ繰越額及び国庫負担金に対する一般会計からの繰入れの超過額に相当する額である。
注（２）	保険料率は農林、水産、建設等の事業以外に係るものである。
注（３）	平成２１、２２両年度においては、本積立金の一部を労働保険特別会計雇用勘定の歳入に繰り入れて使用している。また、２１年度においては、船員保険特別会計の廃止に伴い、同特別会計の積立金の一部が本積立金となった。

　本積立金の残高は１８、１９両年度末に大きく増加している。これは、歳入面において１７年度から保険料を１.４％から１.６％へ引き上げたことにより保険料収入が増加したこと、及び歳出面において失業等給付費が減少したことにより、１７、１８両年度における収納済歳入額と支出済歳出額等との差引額が大きくなったためである。
　なお、１９年度以降の収納済歳入額と支出済歳出額等との差引額は、財政状況等を勘案し保険料率を引き下げたり、失業等給付費が増加傾向であったりしたため、減少傾向にある。

（ウ）　年金特別会計基礎年金勘定（積立金）

　本積立金の残高は７２４６億円で推移しており変動がない。
　本積立金は、（２）ア（イ）ｂ のとおり、被用者年金の被保険者の被扶養配偶者が国民年金に任意加入とされていた昭和６１年４月以前の元任意加入者が納付した保険料に相当する額を積み立てているものであり、６１年の基礎年金制度創設時に基礎年金の給付に充てるために設置された。しかし、現在まで本積立金は基礎年金の給付に充てられておらず、また、新たな積立ても行われないため残高は６１年度末から変動がない。
　なお、本積立金を基礎年金の給付に充てるために必要な法律案が平成１９年度に国会に提出されたが、２１年７月の衆議院の解散によってこの法律案は廃案となっている。

（エ）　年金特別会計国民年金勘定（積立金）

　本積立金の残高は１７年度末９兆２４５２億円から２２年度末７兆４８２１億円に減少している。これは、２０年度までは、国民年金事業の給付費等の財源に充てるため、予算へ計上した上で本積立金から年金特別会計国民年金勘定の歳入に繰入れを行っていること、また、２１年度までの同勘定の収支は、保険料及び国庫負担金の受入れなどの歳入に対し、基礎年金受給権者数の増加等により保険給付費及び基礎年金拠出金等の歳出が超過し、決算において不足が生じており、本積立金からこの不足を補足していることによる。

（オ）　年金特別会計厚生年金勘定（積立金）

　本積立金の残高は１７年度末１３１兆４１２１億円から２２年度末１１３兆１６２１億円に減少している。これは、１７年度以降毎年度、厚生年金保険事業の保険給付費等の財源に充てるため、予算へ計上した上で本積立金から年金特別会計厚生年金勘定の歳入に繰入れを行っていること、また、２１年度には、２０年９月に発生したいわゆるリーマン・ショックの影響を受けた景気低迷に伴い、保険料徴収の対象となる給料等の報酬が減少したことなどにより保険料収入が大幅に減少したため歳入が歳出を下回り、決算において不足が生じており、２２年度に本積立金からこの不足を補足したことによる。

（カ）　年金特別会計業務勘定（特別保健福祉事業資金）

　特別保健福祉事業資金の残高は、２０年度末までは１兆５０００億円程度で推移していたが、２２年度末には５億円にまで大きく減少している。これは、昭和６１年度から平成元年度までの間の厚生年金保険に対する国庫負担の繰延額の返済見合い分を、元年度に一般会計から当時の厚生保険特別会計業務勘定に繰り入れ、本資金を設置し、その運用益を用いて被用者保険の拠出金負担の緩和等を図る特別保健福祉事業が実施されてきたが、２１年度からは一般会計において新たに高齢者医療運営円滑化等事業として実施されることとなり、同年度に本資金が清算されたためである。

（キ）　自動車安全特別会計保障勘定（積立金）

　本積立金の残高は１７年度末１７６９億円から２２年度末２２１億円へと毎年度減少している。
　本積立金は、政府が再保険を行う制度を廃止した１３年度以前の自動車損害賠償責任保険及び責任共済に係る再保険料が積み立てられたものであるが、再保険制度を廃止した後、新たな再保険料の積立てが行われていない一方で、政府再保険に係る保険金は、当該保険及び共済の最長契約可能期間が６０か月であるため１８年度末までの契約自動車の運行による事故について支払われ、また、症状固定までに長期間を要する後遺障害があることなどからその後も当分の間支払われることとなるため、毎年度減少している。

　以上のように、積立金等の残高が大きく変動等しているものは（ア）から（キ）までのとおりである。これら以外では、地震再保険特別会計のような保険事業特別会計において、受け入れた保険料が積立金として積み立てられるが、積立金を使用するような保険事故が起きていないことなどから、残高が逓増しているものがある。

ウ　積立金等の規模

　上記の３２資金における積立金等の保有すべき規模、水準等については、特会法に基づき決算参照書等に添付されている積立金明細表等によると、図表３-３０ のとおりとされている。

特別会計名	勘定名	積立金等の名称	積立金等の保有すべき規模、水準等
地震再保険		積立金	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額（平成22年度予算4兆3012億円）を勘案し積立金として保有すべき規模を算定している
国債整理基金		国債整理基金	－
外国為替資金		積立金	外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損をおおむね下回らない水準として保有外貨資産の100分の30を目安とし、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましいとしている
財政投融資	財政融資資金	積立金	将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる水準として、予定貸借対照表上の資産の合計額の1000分の50に相当する額を積み立てる上限額としている
	投資	投資財源資金	－
エネルギー対策	電源開発促進	周辺地域整備資金	将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用（22年度末現在約1980億円）を積立目標額としている
国立高度専門医療センター		積立金	－
労働保険	労災	積立金	将来の年金給付の原資として、毎年度末の年金受給者数等を基に、これらの者に必要となる給付費用（21年度末8兆1249億円）を算出し、積立金として保有すべき規模を算定している
	雇用	積立金	－
		雇用安定資金	－
船員保険		積立金	－
年金	基礎年金	積立金	－
	国民年金	積立金	既に生まれている世代がおおむね年金受給を終えるまでの期間を100年程度と設定し、この期間について給付と負担の均衡を図ることとされており、積立金の水準厚生年金積立金目標を、この期間の最終年度において給付費の1年程度の保有となるようにしている
	厚生年金	積立金
	健康	事業運営安定資金	－
	児童手当及び子ども手当	積立金	－
	業務	特別保健福祉事業資金	－
食料安定供給	調整	調整資金	主要食糧の需給及び価格が年度途中において変動することを考慮し、会計運営に支障が生じることのない水準（22年度末予定額94億円）としている
		積立金	－
農業共済再保険	農業	積立金	ソルベンシー・マージン比率　注（2） 　22年度末現在農業勘定：約39％、家畜勘定：約208％、園芸施設勘定：約261％
	家畜	積立金
	果樹	積立金
	園芸施設	積立金
森林保険		積立金	ソルベンシー・マージン比率　注（2） 　22年度末現在約450％
国有林野事業		特別積立金引当資金	－
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	積立金	ソルベンシー・マージン比率　注（2） 　22年度末現在漁船普通保険勘定：－、漁船特殊保険勘定：約99％、漁船乗組員給与保険勘定：約130％
	漁船特殊保険	積立金
	漁船乗組員給与保険	積立金
	漁業共済保険	積立金
貿易再保険		積立金	ソルベンシー・マージン比率　注（2） 　22年度末現在約196％
自動車安全	保障	積立金	－
	自動車事故対策	積立金	－

注（１）	括弧書きは、積立金等の保有すべき規模、水準等を具体的に示していないが、保有すべき規模、水準等に対する考え方を公表しているもの及びソルベンシー・マージン比率を試算して公表しているものである。
注（２）	ソルベンシー・マージン比率とは、民間保険会社が、大規模災害による保険金支払の急激な増加、運用環境の悪化等通常の予測を超えるリスクに対して、どの程度自己資本、準備金等の支払余力を有するかを示す際に用いられる経営健全性の指標である。なお、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定の積立金明細表において、２２年度末のソルベンシー・マージン比率は、純資産が皆無となるため算出できないとされている。

　地震再保険特別会計、外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計財政融資資金勘定、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、労働保険特別会計労災勘定及び食料安定供給特別会計調整勘定（調整資金）の６資金については、必要な金額や上限額を具体的に示している。なお、労働保険特別会計労災勘定の積立金については積立金明細表には具体的な金額が示されていないが、財務省が作成しているパンフレットには示されており、また、必要な積立金の算定方法をホームページで公表している。
　上記の６資金以外では、年金特別会計のように、既に生まれている世代がおおむね年金受給を終えるまでの１００年程度の期間に年金の給付に支障が生じないようにするために必要な額を保有するなどの考え方を有するものや、保険事業の一部の特別会計のように、ソルベンシー・マージン比率を試算して公表しているものはあるが、国債整理基金特別会計の国債整理基金や労働保険特別会計雇用勘定の積立金のように積立金明細表等に保有規模に対する考え方等も明記していないものもある。
　積立金等の規模、水準等に関する状況について、特に留意すべき特別会計（勘定）は次のとおりである。

（ア）　国債整理基金特別会計（国債整理基金）

　２２年１０月に行われた特別会計に対する事業仕分けにおいて、オペレーショナルリスクに十分配慮しつつ繰上償還に充てることも含め検討を行うという評価結果が示されたことを踏まえて、国債整理基金の活用による繰上償還を行い、残高を必要最小限の水準に縮減するとしている。その水準については、過去における１日当たりの国債発行の最大額である９兆２０００億円程度を考慮し、２４年度末における残高を９兆円台とするとしている。

（イ）　エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定（周辺地域整備資金）

　会計検査院は、周辺地域整備資金の資金規模及び将来の積立目標額が適正なものとなっているかなどについて検査を行った結果、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、エネルギー基本計画の見直しなどを踏まえて、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう、経済産業大臣に対して、２３年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示し、同法第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告した（平成２２年度決算検査報告参照 ）。
　その概要は以下のとおりである。

（ウ）　食料安定供給特別会計調整勘定（調整資金）

　調整資金は食料安定供給特別会計調整勘定の赤字繰越しを行わないことを目的として設置されており、同特別会計の米管理、麦管理、業務各勘定において、毎年度の損益計算上生じた利益又は損失は、調整勘定に移して整理され、その結果、同勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を本資金に組み入れ、又は、その損失の額を限度として本資金を減額して整理される。なお、本資金には一般会計からの繰入金が充てられている。
　本資金は、年度末において、国が備蓄や日常的に行う売買のために在庫として保有する米麦の市場価格による評価額から食糧証券の発行残高等を差し引いた額を表したものであり、現金で保有しているものではない。
　そして、本資金の規模、水準等については、２１年度から、予算参照書に添付されている調整資金増減計画表に記載されており、２２年度では「最近の予算編成にあっては、年度末の繰越額について調整資金の設置の趣旨を踏まえ、主要食糧の需給及び価格が年度途中において変動することを考慮し、平成２２年度の会計運営に支障が生じることのない水準としている」とされている。この水準は、米麦の需給状況や国際価格等を勘案し財務当局と協議の上で決定され、２２年度では９４億円となっている。
　この水準として算出された予定額に対する実績額についてみると、図表３-３１ のとおり、毎年度大きなかい離が生じている。

年度	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予定額（A）	4	19,816	12,431	12,443	9,716	9,480
実績額（B）	70,134	90,410	60,047	73,753	141,979	112,043
差額（B）-（A）	70,130	70,593	47,616	61,309	132,262	102,563

　そして、本資金の予定額の算出内訳とその実績額についてみると、図表３-３２ のとおりとなっている。

年度（平成）		前年度からの繰越し	一般会計からの繰入れ	利益又は損失（△）	年度末繰越額
予定額
	17	△10,127	207,800	△197,668	4
	18	19,826	199,800	△199,809	19,816
	19	39,593 （90,716）	146,000 （151,000）	△173,162 （△204,275）	12,431 （37,441）
	20	37,441	132,000	△156,997	12,443
	21	77,597	114,000	△181,880	9,716
	22	105,054	75,500	△171,073	9,480
実績額
	17	△8,808	207,800	△128,856	70,134
	18	70,134	199,800	△179,524	90,410
	19	90,716	151,000	△181,669	60,047
	20	60,047	132,000	△118,294	73,753
	21	73,753	114,000	△45,773	141,979
	22	141,979	75,500	△105,435	112,043

注（１）	括弧書きは、補正後の金額である。
注（２）	平成１９年度の「前年度からの繰越し」は、特会法附則第６６条第２号の規定による廃止前の食糧管理特別会計輸入飼料勘定の積立金及び調整勘定の調整資金が、特会法附則第２０９条第３項の規定によりこの勘定に所属する調整資金とみなされたものである。

　予定額と実績額に毎年度かい離が生ずる要因は、図表３-３２ のとおり毎年度予算額と同額を一般会計から繰り入れている一方、米麦の需給状況や競争入札の結果等により米麦の売買価格の見込みと実績との間で差が生じ、決算時において、米管理、麦管理、業務各勘定の損益を整理した結果、予算上見込んでいた損失よりも実際の損失が少なかったためである。

（エ）　食料安定供給特別会計調整勘定（積立金）

　２１年１１月に行われた事業仕分けにおいて、本積立金の一般会計への返還という評価結果が示されたことを踏まえて、農林水産省は、２２年度に、本積立金の全額を食料安定供給特別会計調整勘定の歳入に繰り入れ、一部を事業に要する費用の財源とし、残りを一般会計へ繰り入れており、２２年度末に残高は皆無となった。

（オ）　農業共済再保険特別会計農業、家畜、園芸施設各勘定（積立金）

　農業共済再保険特別会計では、農業、家畜、果樹、園芸施設各勘定において支払うべき共済掛金に係る国庫負担金を一般会計から繰り入れている。
　しかし、実際に農業共済組合等が引き受けた共済金額は国庫負担金の算出の基礎とした共済金額を下回っていたため、一般会計からの繰入金が過大となっている事態が見受けられた。この事態について、会計検査院は、２２年１０月に、農林水産大臣に対して、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求め並びに同法第３６条の規定により意見を表示し及び改善の処置を要求 した。
　これを受け、農林水産省は、２２年度以降、各年度の共済の引受実績等に応じて一般会計から繰り入れることとするなど、一般会計からの繰入れについて適正化するための処置を講じた。しかし、積立金についてみると、特会法第１４６条等の規定により、実際に支払うべき共済掛金に係る国庫負担金として一般会計から繰り入れた額からその年度の再保険金等の支払額等を差し引いた額を積立金として積み立てることとされているが、上記の事態により、過去において一般会計から過大に繰り入れられた額について積立金として積み立てられたものがある。
　この一般会計から過大に繰り入れられた額の２２年度末の累計額は、家畜勘定１２０億７９３８万円、果樹勘定２１３億５１４８万円、園芸施設勘定９４億８１４８万円、計４２９億１２３５万円となっており、農林水産省は、近年、保険事故の発生が少ない農業勘定において、共済掛金に係る国庫負担金である一般会計からの繰入れを抑制することで、同特別会計全体としての累計額を２３年度までに可能な限り縮小するとしている。
　２２年度末の各積立金の残高は、農業勘定６７２億１９６１万円、家畜勘定３９７億３３２２万円、園芸施設勘定１７５億１０７７万円であるが、上記のとおり、本来、農業勘定において支払うべき共済掛金に係る国庫負担金について一般会計からの繰入れが抑制され、同勘定の積立金の額も抑制されている結果となっている。

エ　積立金等の使用実績

　積立金等の使用には、予算に計上して積立金等から当該積立金等を設置している特別会計の歳入に繰り入れて歳出の財源としたり他会計や他勘定へ繰り入れたりする場合や、特別会計の決算において歳出が歳入を上回ったり、剰余金が生じても翌年度への繰越額等を控除したりすることなどにより生じた不足を補足するため当該決算の翌年度の歳入に繰り入れる場合等がある。歳入に繰り入れた資金は、保険事業の特別会計のように保険金の給付に充てるなど本来の目的として使用されているほか、（１） のとおり国債整理基金特別会計及び一般会計に繰り入れているものもある。そして、１７年度以降の積立金等の歳入に繰入れ及び不足の補足による使用実績は図表３-３３ のとおりとなっている。

特別会計名	勘定名	積立金等の名称	平成17年度		18年度		19年度		20年度		21年度		22年度
			歳入に 繰入れ	不足の 補足	歳入に 繰入れ	不足の 補足	歳入に 繰入れ	不足の 補足	歳入に 繰入れ	不足の 補足	歳入に 繰入れ	不足の 補足	歳入に 繰入れ	不足の 補足
地震再保険		積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国債整理基金		国債整理基金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外国為替資金		積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
財政投融資	財政融資資金	積立金	-	-	12,000,000	-	-	-	11,318,000	-	7,335,000	-	4,754,100	-
	投資	投資財源資金	-	-	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-
エネルギー対策	電源開発促進	周辺地域整備資金	-	-	4,992	-	12,798	-	11,223	-	10,194	-	5,635	-
国立高度専門医療センター		積立金	2,000	-	900	-	100	-	1,700	-	655	-
労働保険	労災	積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	43,504
	雇用	積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	538,910	-	177,000	-
		雇用安定資金	-	-	-	-	-	-	-	-	225,906	41,883	-	295,308
船員保険		積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	8,991	-
年金	基礎年金	積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	国民年金	積立金	453,863	170,679	282,813	107,063	149,026	119,390	173,699	359,331	-	419,943	-	225,066
	厚生年金	積立金	6,249,692	-	3,416,658	-	3,985,328	-	3,360,475	-	3,754,929	-	6,343,067	773,368
	健康	事業運営安定資金	-	-	-	-	24,755	-	268,356	107,759
	児童手当及び子ども手当	積立金	-	-	-	-	-	-	17,000	-	26,200	-	13,744	-
	業務	特別保健福祉事業資金	8,637	-	8,629	-	11,361	-	18,997	-	1,505,038	-	-	-
食料安定供給	調整	調整資金	-	128,856	-	179,524	-	181,669	-	118,294	-	45,773	-	105,435
		積立金	-	-	-	-	-	-	1,000	-	-	-	15,342 （うち10,468 ）	-
農業共済再保険	農業	積立金	-	2,709	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,248
	家畜	積立金	-	-	-	-	-	121	-	-	-	-	-	-
	果樹	積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	園芸施設	積立金	-	2,153	-	379	-	-	-	-	-	-	-	-
森林保険		積立金	-	-	-	-	-	1,643	-	1,554	-	-	-	-
国有林野事業		特別積立金引当資金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	積立金	-	1,195	-	699	-	213	-	371	-	-	-	-
	漁船特殊保険	積立金	-	70	-	-	-	245	-	-	-	-	-	-
	漁船乗組員給与保険	積立金	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	漁業共済保険	積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
貿易再保険		積立金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
自動車安全	保障	積立金	195,396	-	81,190	-	51,602	-	12,907	-	5,813	-	4,364	-
	自動車事故対策	積立金	11,578	-	11,380	-	11,533	-	9,170	-	9,157	-	9,061	-
計			6,921,167	305,666	15,806,564	287,666	4,247,507	303,284	15,191,531	587,311	13,420,798	507,601	11,322,316	1,445,932
外国為替資金		外国為替資金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
財政投融資	財政融資資金	財政融資資金	10,440,881	-	26,016,686	-	16,021,228	-	17,538,581	-	18,222,530	-	12,451,220	-

注（１）	下線を付したものは、（１） で示したとおり、国債整理基金特別会計及び一般会計に繰り入れたものである。
注（２）	地震再保険特別会計においては、平成２３年３月に再保険金の支払を要する保険事故（平成２３年東北地方太平洋沖地震）が発生したが、２２年度中に再保険金の支払請求がなかったため、同年度における再保険金の支払はなかった。２３年度には支払請求に応じて支払が生ずることとなる。
注（３）	食料安定供給特別会計調整勘定の調整資金における不足の補足欄は、同特別会計の米管理、麦管理、業務各勘定における損益計算上の利益又は損益を調整勘定に移して整理した結果、調整勘定に損失が生じたため同資金を減額したものである。
注（４）	農業共済再保険特別会計農業勘定の平成１７、２２両年度の不足の補足欄は、それぞれ１６、２１年度に同特別会計の再保険金支払基金勘定から受け入れた資金を償還するため、１６、２１年度の決算を受けて積立金から補足したものである。
注（５）	農業共済再保険特別会計園芸施設勘定の平成１８年度の不足の補足欄は、１６年度に同特別会計の再保険金支払基金勘定から受け入れた資金を償還するため、１７年度の決算を受けて積立金から補足したものである。

　イ のとおり、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び年金特別会計国民年金、厚生年金両勘定のように多額の積立金を使用しているものがある一方、地震再保険特別会計のように積立金を使用するような保険事故が発生していなかったり、外国為替資金特別会計のように決算上不足が生じていなかったりなどしているため、１７年度以降の使用実績がないものもある。
　なお、東日本大震災（平成２３年東北地方太平洋沖地震）による津波等により、家屋、園芸施設、漁船等に大規模な被害が発生したことから、今後は、これらの被害に対応する歳出の財源に充てるために、地震再保険、農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険各特別会計で保有する積立金から多額の資金が各特別会計の歳入に繰り入れられることなどが想定される。漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定では、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成２３年法律第４０号）第３５条の規定により、２３年度の再保険金の支払財源に充てるため、積立金の全額を２３年度の同勘定の歳入に繰り入れることとしている。

オ　積立金等の新設及び廃止

　１７年度以降に新設及び廃止された積立金等は次のとおりである。

（ア）　新設された積立金等

　貿易再保険特別会計では、従前積立金は設置されていなかったが、特会法の施行に際し、剰余金の一般会計への繰入れが規定されることに伴い、同特別会計における受益と負担の関係を明らかにする必要が生じたため、独立行政法人日本貿易保険から受領した再保険料等を再保険金等の支払の財源として同特別会計に留保するとして、１９年度に積立金が設置された。そして、１９年度に発生した剰余金の一部を２０年度に積立金として積み立てたため、２０年度末から残高が生じている。

（イ）　廃止された積立金等

ａ　国立高度専門医療センター特別会計（積立金）

　国立高度専門医療センター特別会計は特会法の規定に基づき２１年度末までの設置であったため、所属していた積立金は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律に基づき全額が一般会計に帰属した。

ｂ　船員保険特別会計（積立金）

　船員保険特別会計は特会法等の規定に基づき２１年１２月３１日までの設置であったため、所属していた積立金は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３０号）に基づき、図表３-３４ のとおり、一部が全国健康保険協会に承継され、残りは労働保険特別会計の労災、雇用両勘定の積立金となった。

積立金残高 （平成21年12月31日現在）	全国健康保険協会へ承継	労働保険特別会計労災勘定の積立金へ	労働保険特別会計雇用勘定の積立金へ
124,284	23,810	98,258	2,215

ｃ　年金特別会計健康勘定（事業運営安定資金）

　年金特別会計健康勘定の事業運営安定資金は健康保険事業の財源に充てるために設置されたものであるが、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）に基づき政府が管掌する健康保険事業は全国健康保険協会が管掌することとなり、それに伴い本資金は２０年１０月１日に廃止され、全額が同協会に承継された。

カ　まとめ

　特別会計の積立金等については、財政健全化の目標に対して、１８年度から２２年度までの間に、財政投融資特別会計財政融資資金勘定等の積立金３５兆４１７５億円を国債整理基金特別会計及び一般会計に繰り入れている。また、年金特別会計厚生年金勘定の積立金を厚生年金保険事業の保険給付費等の財源に充てるために使用するなど、積立金等の本来の目的にも使用されている。このため、特別会計全体の積立金等の残高は減少傾向にあるが、２２年度末では１７２兆３２９１億円と依然として多額になっている。
　特別会計の財政状況を明らかにするためには、これらの積立金等について、その状況等を明らかにし説明責任を果たすことが重要である。これらの積立金等の保有すべき規模、水準等は、地震再保険特別会計の積立金等６資金では具体的に示されている。一方、それ以外の積立金等では、保険事業の一部の特別会計においてソルベンシー・マージン比率を試算して公表するなどの取組が行われているが、積立金等の保有すべき規模、水準等が具体的に示されてはいない。なお、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の周辺地域整備資金については、積立目標額が具体的に示されているが、同資金の積立ての対象とされている１４基の原子力発電施設のうち、当面の間は、着工済み３基のみを積立ての対象にするなどして、同資金残高の規模を縮減させるとともに、エネルギー基本計画の見直しなどを踏まえて、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう、会計検査院は意見を表示した。
　このように、特会法により定められている各積立金等の目的を果たすために必要な規模、水準等が示されていないものがあるため、特別会計の積立金等の有効活用を図る上での財政統制が機能しにくい状況となっている。

（４）　国有財産の売却状況等

ア　国有財産現在額の推移

　国有財産は、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）において、国の事務・事業又はその職員の住居の用に供するなど国が行政目的を遂行するために供される財産である行政財産と、国の行政目的に直接供されない財産であり、貸付け、売払いなどができる普通財産に分類される。
　国有財産法では、財務大臣が普通財産の管理又は処分を行うこととされており、行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に引き継がなければならないこととされている。ただし、政令で定める特別会計に属するもの及び引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるものについては、当該普通財産を所管する各省各庁の長が管理し、又は処分するものとされている。
　国有財産現在額の１７年度末から２２年度末までの間の推移は、図表３-３５ のとおりとなっており、一般会計、特別会計とも２２年度末の現在額は１７年度末に比べて増加している。

会計	分類	平成17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末
一般会計	行政財産	196,186	202,856	208,995	217,337	223,096	177,502
	普通財産	356,658	466,073	401,381	392,913	422,229	410,292
	計	552,844	668,930	610,376	610,251	645,325	587,795
特別会計	行政財産	130,019	131,159	132,198	129,458	129,537	124,396
	普通財産	169,150	267,478	309,101	283,979	298,884	299,747
	計	299,169	398,637	441,300	413,438	428,422	424,144
合計	行政財産	326,205	334,016	341,193	346,796	352,634	301,898
	普通財産	525,809	733,552	710,483	676,893	721,113	710,040
	計	852,014	1,067,568	1,051,676	1,023,690	1,073,748	1,011,939

　このうち、特別会計に所属する行政財産及び普通財産の区分別の現在額の１７年度末から２２年度末までの間の推移は、図表３-３６ のとおり、行政財産については、１２兆円台から１３兆円台で推移しており、普通財産については、大部分を占める政府出資等が増加傾向にあることなどから、１７年度末の１６兆９１５０億円から２２年度末の２９兆９７４７億円に増加している。

図表３-３６　特別会計に所属する行政財産及び普通財産の区分別の現在額の推移

（単位：億円）

分類	区分	平成17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末
行政財産	土地	21,116	21,110	20,956	19,804	19,164	16,959
	立木竹	66,146	66,464	66,962	67,481	68,116	68,616
	工作物	33,524	34,285	34,835	34,554	35,102	34,051
	上記以外	9,232	9,298	9,443	7,619	7,154	4,768
	計	130,019	131,159	132,198	129,458	129,537	124,396
普通財産	土地	3,193	3,125	2,776	2,397	2,239	2,024
	政府出資等	165,641	264,076	305,989	281,171	296,198	297,398
	上記以外	314	276	335	410	446	324
	計	169,150	267,478	309,101	283,979	298,884	299,747
合計		299,169	398,637	441,300	413,438	428,422	424,144

　また、特別会計に所属する土地の会計別の推移は、図表３-３７ のとおりとなっている。行政財産については、数量では、森林、原野等の財産を管理する国有林野事業特別会計の占める割合（２２年度末における特別会計全体に占める割合９９.９％）が著しく高くなっており、台帳価格では、空港用地等の財産を管理する社会資本整備事業特別会計の占める割合（同６４.３％）が最も高くなっている。また、普通財産については、数量では、国有農地等の財産を管理、処分する食料安定供給特別会計の占める割合（同５１.９％）が最も高く、台帳価格では、庁舎等の施設を整備し、それにより不用となった旧施設の跡地等の財産を処分する特定国有財産整備特別会計の占める割合（同４４.８％）が最も高くなっている。

>

特別会計名	分類	平成17年度末		18年度末		19年度末		20年度末		21年度末		22年度末
		数量	台帳価格	数量	台帳価格	数量	台帳価格	数量	台帳価格	数量	台帳価格	数量	台帳価格
登記	行政財産	5	27	5	26	5	26	5	31	5	49	6	40
	普通財産	－	－	0	0	0	0	0	0	0	1	0	1
	計	5	27	5	26	5	26	5	32	5	50	6	41
財政投融資	行政財産	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	普通財産	－	－	－	－	－	－	1	29	1	29	0	20
	計	－	－	－	－	－	－	1	29	1	29	0	20
特定国有財産整備	行政財産	－	－	－	－	－	－	0	6	－	－	－	－
	普通財産	370	2,042	334	2,047	373	1,741	295	1,479	285	1,261	209	907
	計	370	2,042	334	2,047	373	1,741	295	1,486	285	1,261	209	907
エネルギー対策	行政財産	1,150	743	1,150	743	1,150	743	1,150	743	1,150	743	1,150	642
	普通財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0
	計	1,150	743	1,150	743	1,150	743	1,150	743	1,150	743	1,150	642
国立高度専門医療センター	行政財産	68	1,315	68	1,309	75	1,338	75	1,363	75	1,365
	普通財産	3	50	3	55	3	55	3	55	1	11
	計	72	1,365	72	1,365	78	1,394	79	1,419	77	1,376
労働保険	行政財産	118	704	116	708	115	713	113	710	112	707	110	629
	普通財産	13	47	13	43	13	46	14	45	14	44	18	45
	計	131	751	129	751	129	759	128	756	126	751	129	675
船員保険	行政財産	60	112	59	111	59	110	59	110
	普通財産	2	6	2	5	2	5	2	6
	計	62	118	62	116	62	116	61	116
年金	行政財産	219	2,300	205	2,169	204	2,154	68	988	8	396	4	385
	普通財産	11	104	7	37	6	41	6	36	64	152	67	193
	計	230	2,404	212	2,207	210	2,196	74	1,025	72	548	72	578
食料安定供給	行政財産	95	588	79	514	55	335	20	245	17	222	－	－
	普通財産	4,785	56	4,643	103	4,472	77	4,397	57	4,378	72	4,377	259
	計	4,881	644	4,723	617	4,527	412	4,417	302	4,395	295	4,377	259
国有林野事業	行政財産	8,536,777	3,094	8,535,911	3,083	8,535,289	3,075	8,534,440	3,070	8,533,898	3,068	8,533,429	3,064
	普通財産	4,394	29	4,150	28	3,651	30	3,625	27	3,543	23	3,529	22
	計	8,541,172	3,124	8,540,062	3,111	8,538,941	3,106	8,538,066	3,097	8,537,442	3,092	8,536,959	3,087
特許	行政財産	1	456	1	456	1	456	1	456	1	456	1	630
	普通財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	計	1	456	1	456	1	456	1	456	1	456	1	630
社会資本整備事業	行政財産	6,792	10,913	6,804	11,125	6,797	11,150	6,805	11,229	6,820	11,303	6,917	10,905
	普通財産	299	831	298	800	242	765	247	647	244	631	228	566
	計	7,091	11,744	7,103	11,925	7,040	11,916	7,052	11,877	7,064	11,934	7,146	11,472
自動車安全	行政財産	161	859	161	862	158	849	158	847	160	850	160	661
	普通財産	2	25	0	3	2	13	2	10	2	10	1	7
	計	164	885	161	865	161	863	160	857	162	861	162	668
合計	行政財産	8,545,451	21,116	8,544,564	21,110	8,543,913	20,956	8,542,899	19,804	8,542,251	19,164	8,541,781	16,959
	普通財産	9,882	3,193	9,454	3,125	8,769	2,776	8,596	2,397	8,535	2,239	8,434	2,024
	計	8,555,334	24,310	8,554,018	24,236	8,552,682	23,733	8,551,495	22,201	8,550,786	21,403	8,550,215	18,984

イ　土地の売却状況

　特別会計に所属する普通財産の管理及び処分については、各特別会計を所管する各省各庁の長が行うこととされており、各府省では、従来、廃止及び統合によって使用しなくなった庁舎や宿舎に係る土地等の売却等に取り組んでいる。
　特別会計に所属する普通財産の土地の売却状況についてみると、図表３-３８ のとおり、１８年度から２２年度までの間の売却実績は、３７０８億円（売却した土地の面積１４１０万ｍ² 、これに係る台帳価格１８６９億円）となっている。
　この売却実績の主なものは、特定国有財産整備特別会計において、庁舎等の集約立体化・移転再配置等のために施設を整備し、それにより不用となった旧施設の跡地を売却した２８７１億円（同１５２万ｍ² 、同１２６０億円）で、全体の売却実績の７７.４％を占めている。そして、同特別会計の売却実績の推移についてみると、１９年度に警察大学校等の跡地を１３４７億円（同６万ｍ² 、同１９４億円）で売却したことなどにより、売却実績が１４６６億円（同３０万ｍ² 、同２６７億円）と前年度に比べて倍増しているが、２０年度は１７２億円（同１８万ｍ² 、同１３９億円）、２１年度は３６５億円（同４１万ｍ² 、同３１８億円）、２２年度は９９億円（同２２万ｍ² 、同１０３億円）となっている。

年度	平成18年度			19年度			20年度			21年度			22年度			計
特別会計名	数量	台帳 価格	売却 価格	数量	台帳 価格	売却 価格	数量	台帳 価格	売却 価格	数量	台帳 価格	売却 価格	数量	台帳 価格	売却 価格	数量	台帳 価格	売却 価格
登記	0	0	0	－	－	－	0	1	0	0	0	0	－	－	－	0	2	1
財政投融資	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	3	3	0	4	3
特定国有財産整備	38	432	767	30	267	1,466	18	139	172	41	318	365	22	103	99	152	1,260	2,871
国立高度専門医療センター	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-				0	1	1
労働保険	1	12	19	1	6	11	1	4	4	1	4	4	1	4	4	6	31	45
船員保険	0	0	1	0	0	0	0	0	0	3	10	10				3	11	12
年金	5	76	10	1	12	15	1	15	12	2	13	11	0	8	10	11	125	58
食料安定供給	98	11	35	47	18	38	51	12	29	32	6	15	19	0	5	250	49	124
国有林野事業	233	12	61	168	16	53	147	8	33	192	5	18	91	4	10	833	48	177
社会資本整備事業	23	69	122	65	77	103	12	33	38	10	49	49	35	72	68	147	303	381
自動車安全	2	24	22	0	0	0	0	3	4	0	0	0	0	1	1	3	30	29
計	405	640	1,041	314	399	1,689	233	219	295	284	410	477	172	199	204	1,410	1,869	3,708

　特別会計に所属する普通財産の土地の入札状況についてみると、図表３-３９ のとおり、１８年度から２２年度までの間に入札を実施した５,４４９件のうち落札に至ったのは１,３７９件となっており、入札実施件数に占める割合は、１８年度の３５.９％から２２年度の１６.１％に低下している。一方、入札不調は、同期間において３,１８０件に上り、入札実施件数に占める割合は、１８年度の４８.４％から２２年度の６７.５％に上昇し、入札結果の大半を占めるようになっている。
　このように、入札を実施しても落札に至らない割合が増加しているのは、経済情勢の変化等により国内の不動産市況が悪化したこと、条件の良い土地の売却が進んだ結果、相対的に条件の良くない土地の割合が増えていることなどが原因と考えられる。

年度	平成18年度			19年度			20年度			21年度			22年度			計
区分	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
	割合			割合			割合			割合			割合			割合
入札実施	1,064	225	174	1,007	199	191	1,108	153	267	1,241	213	449	1,029	170	281	5,449	962	1,363
落札	382	98	84	257	53	65	242	31	94	332	87	221	166	41	64	1,379	313	530
	35.9%			25.5%			21.8%			26.7%			16.1%			25.3%
不調	516	106	65	592	113	74	669	89	107	708	102	142	695	114	158	3,180	526	547
	48.4%			58.7%			60.3%			57.0%			67.5%			58.3%
不落	166	19	24	158	33	52	197	31	65	201	23	85	168	14	58	890	122	285
	15.6%			15.6%			17.7%			16.1%			16.3%			16.3%

ウ　政府保有株式の売却状況

　政府保有株式は、一般会計及び特別会計所属の普通財産の政府出資等に区分され、その２２年度末の状況は図表３-４０ のとおりとなっており、台帳価格の合計は２２兆５４４５億円となっている。

法人名	台帳価格	政府保有割合	左の会計別内訳	現行法上の政府保有義務
日本郵政（株）	99,999	100%	一般会計（36％）、国債整理基金特別会計（64％）	1／3超（注）
（株）日本政策金融公庫	43,893	100%	一般会計（81.7％）、財政投融資特別会計（18.3％）	総数
（株）日本政策投資銀行	23,961	100%	財政投融資特別会計	―
（株）商工組合中央金庫	1,410	46.5%	財政投融資特別会計	―
日本電信電話（株）	19,810	36.6%	財政投融資特別会計	1／3以上
日本たばこ産業（株）	15,025	50.0%	財政投融資特別会計	設立時総数の1／2以上かつ発行済総数の1／3超
東日本高速道路（株）	1,367	100%	一般会計（0.05％）、社会資本整備事業特別会計（99.95％）	1／3以上
中日本高速道路（株）	1,784	100%	一般会計（0.05％）、社会資本整備事業特別会計（99.95％）	1／3以上
西日本高速道路（株）	1,367	100%	一般会計（0.05％）、社会資本整備事業特別会計（99.95％）	1／3以上
首都高速道路（株）	160	50.0%	社会資本整備事業特別会計	国及び地方公共団体で1／3以上
阪神高速道路（株）	158	50.0%	社会資本整備事業特別会計	国及び地方公共団体で1／3以上
本州四国連絡高速道路（株）	83	66.6%	社会資本整備事業特別会計	国及び地方公共団体で1／3以上
成田国際空港（株）	2,180	100%	一般会計（10％）、社会資本整備事業特別会計（90％）	―
東京地下鉄（株）	1,894	53.4%	一般会計（3％）、国債整理基金特別会計（50.4％）	―
関西国際空港（株）	4,031	66.4%	財政投融資特別会計（7.6％）、社会資本整備事業特別会計（58.8％）	1／2以上
（株）産業革新機構	886	90.2%	財政投融資特別会計	1／2以上
中部国際空港（株）	313	40.0%	社会資本整備事業特別会計	―
日本アルコール産業（株）	72	33.3%	一般会計	―
輸出入・港湾関連情報処理センター（株）	49	100%	一般会計	1／2超
日本環境安全事業（株）	-	100%	一般会計	1／2超
旧石油公団から承継した17社	6,994	14.2%〜62.7%	エネルギー対策特別会計	－
計	225,445

　また、政府保有株式の１８年度から２２年度までの間の売却実績は図表３-４１ のとおりとなっており、このうち特別会計に所属するものの売却実績は、エネルギー対策特別会計において、旧石油公団から承継した石油資源開発株式会社等の株式を１９、２０両年度に売却した１１６６億円（台帳価格９５５億円）となっている。　なお、政府は２０年１０月に策定した経済対策の一環として、政府保有株式の市中売却を一時凍結し、２１、２２両年度には政府保有株式の売却を行っていない。

会計名	実施時期		法人名	株式数	台帳価格	売却価格
エネルギー対策特別会計	平成	19年6月	石油資源開発（株）	9,111,000	802	856
一般会計		20年3月	日本アルコール産業（株）	39,999	136	145
エネルギー対策特別会計		20年7月	日本ノースシー石油（株）	112,140	105	220
エネルギー対策特別会計		20年7月	タイ沖石油開発（株）	17,200	47	90
計 （うち特別会計）				9,280,339 （9,240,340）	1,091 （955）	1,311 （1,166）

エ　国有財産の有効活用に向けた取組等

（ア）　国有財産の有効活用に向けた取組

　財務省では、各府省が所管する国有財産について、適正な管理及び有効活用の促進を図るとともに、不要又は余剰となる財産の処分を促進するなどのため、国有財産法に基づく監査を実施したり、国有財産の有効活用に向けた取組を実施したりしている。その取組のうち、国有財産である土地の活用に関するものの主な内容は以下のとおりである。

ａ　行政財産（土地）の使用状況実態監査

　行政財産（土地）の使用状況実態監査は、財務省が一般会計及び各特別会計に所属する行政財産のうち、庁舎等及び宿舎の土地の使用状況、建物の経年状況並びに効率化のための整備コストを調査の上、現に未利用又は今後未利用になることが見込まれる財産（以下「Ｉ類財産」という。）及び法定容積率に照らし非効率な利用となっており、かつ建物が築後３０年以上経過している財産で、不要又は余剰となる財産を処分することにより効率化することが見込まれる財産（以下「ＩＩ類財産」という。）を、使用を効率化することが必要又は適当と認められる財産（以下「効率化検討対象財産」という。）と判定し、処理計画を策定するために、２０年度に行ったものである。
　２０年度に実施した上記の監査で、効率化検討対象財産と判定し、処理計画を策定した財産については、２１年度以降、処理状況のフォローアップ監査を実施している。２１年度のフォローアップ監査の結果によると、特別会計に所属する行政財産について、２３０件（財産総面積１９万ｍ² 、これに係る台帳価格６４億円）は、処理計画に定めた行政財産の用途廃止や所管換等の処理が行われたが、Ｉ類財産４０４件（同５３万ｍ² 、同１６４億円）、ＩＩ類財産１１５件（同４０万ｍ² 、同１９６億円）、計５１９件（同９４万ｍ² 、同３６１億円）は、未利用のまま用途廃止等の処理が行われていなかったり、非効率な利用のまま財産の集約化による余剰部分の有効活用が図られていなかったりなどしている状況になっていた。

ｂ　各省各庁所管普通財産実態監査

　各省各庁所管普通財産実態監査は、各府省が所管する特別会計（特定国有財産整備特別会計は除く。）所属の普通財産及び一般会計所属の普通財産（国有財産法第６条の規定に基づき財務大臣が現に管理している財産を除く。）のうち未利用地について、財務省が２０年度以降毎年度、その処分等の進捗状況等を把握し、その処理促進を図るために実施しているものである。２１年度の監査結果によると、特別会計所属の普通財産について、２９８件（財産総面積２８万ｍ² 、これに係る台帳価格７４億円）は、売却等の処分が行われていたが、１,９５３件（同２３０万ｍ² 、同５３２億円）は、売却等の処分が行われていない状況になっていた。

ｃ　新成長戦略における国有財産の有効活用

　財務省は、強い経済の実現に向けた戦略を示した「新成長戦略」（平成２２年６月閣議決定）に盛り込まれた施策の実施に当たって、国有財産の有効活用を図っていくこととしている。その中で、一般会計所属普通財産（未利用国有地）については、従来の原則売却優先との管理処分方針を見直し、売却に加えて、定期借地権を利用した新規貸付けなど個々の土地の特性に応じた最適な活用手段を選択できるよう管理処分方式の多様化を図ることとしており、特別会計所属普通財産（未利用国有地）については、国有財産全体の有効活用を図るため、各府省から財務省への処分等事務の委任を進めることとしている。また、従来の書面中心の監査から現地における深度ある監査に移行し、特別会計所属の普通財産等を重点的な監査対象として国有財産の監査の充実・強化を図ることとしている。

（イ）　会計検査院の国有財産に関する会計検査

　会計検査院は、国の所有する物品や国有財産等を検査することとされており、毎年、一般会計及び特別会計に所属する国有財産の検査を多角的な観点から実施している。そして、その検査結果を毎年度の決算検査報告に掲記しており、２３年１０月には、財務大臣に対して、特定国有財産整備特別会計の貸借対照表に計上されている資産のうち剰余となっている不動産を一般会計へ無償で所属替等するとともに、今後剰余となる不動産が生じた場合も同様に一般会計へ無償で所属替等することにより、国有財産の有効活用を図るよう会計検査院法第３６条の規定により改善の処置を要求した（平成２２年度決算検査報告参照 ）。
　その概要は以下のとおりである。

オ　まとめ

　特別会計に所属する普通財産の管理及び処分については、各特別会計を所管する各省各庁の長が行うこととされており、各府省では、従来、廃止及び統合によって使用しなくなった庁舎や宿舎に係る土地等の売却等に取り組んでいる。
　特別会計に所属する普通財産の土地の売却状況についてみると、１８年度から２２年度までの間の売却実績は３７０８億円となっているが、１９年度をピークに減少傾向にある。そして、入札状況についてみると、入札を実施しても落札に至らない割合が増加している。また、特別会計に所属する政府保有株式の売却実績は、２０年１０月に政府保有株式の市中売却を一時凍結したこともあり、１９、２０両年度の計１１６６億円となっている。
　財務省は、各府省が所管する国有財産について、適正な管理及び有効活用の促進を図るとともに、不要又は余剰となる財産の処分を促進するなどのため、国有財産法に基づく監査を実施したり、国有財産の有効活用に向けた取組を実施したりしている。このうち、財務省が実施した行政財産（土地）の使用状況実態監査では、一部の土地について未利用のまま用途廃止等の処理が行われていなかったり、非効率な利用のまま財産の集約化による余剰部分の有効活用が図られていなかったりなどしている状況が、各省各庁所管普通財産実態監査では、一部の土地について売却等の処分が行われていない状況が、それぞれ見受けられている。
　特別会計を所管する各府省は、特別会計に所属する普通財産の土地について、引き続き売却等に努めるとともに、入札を実施しても落札されず売却できない土地等については、土地売却のノウハウを有する財務省への処分等事務の委任を積極的に活用したり、管理処分方式の多様化へ向けて検討したりすることが必要であると認められる。また、行政財産の土地について、未利用となっているものの用途廃止等を遅滞なく行うとともに、非効率な利用等となっているものの集約化を進め、余剰部分の有効活用を図るなどの必要があると認められる。