平成２０年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、エネルギー需給及び電源開発促進の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の２０年度の歳入歳出決算、借入金、資金及び主な業務実績は次のとおりである。
ア エネルギー需給勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 20年度 19年度 |
2,288,853,626 2,331,692,143 |
2,288,852,738 2,331,679,620 |
888 12,522 |
— — |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 20年度 19年度 |
2,304,014,685 2,390,924,451 |
2,035,847,866 2,030,482,101 |
92,686,349 52,063,561 |
175,480,469 308,378,788 |
翌年度繰越額は、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額２３５４億７９７３万余円）の８２５億４３１１万余円及び燃料安定供給対策費（同２９６８億５０２４万余円）の１０１億４３２３万余円である。また、不用額の主なものは、燃料安定供給対策費の８８９億４８５４万余円、国債整理基金特別会計へ繰入（同１兆６０３８億１７７１万円）の６６３億６３６３万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費の１８４億６４１３万余円である。
（イ） 借入金
| 区分 | 20年度末（千円） | 19年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金等） | 385,561,404 | 451,277,593 |
（ウ） 主な業務実績
| 区分 | ２０年度 | （１９年度） | |
| 国家備蓄石油の年度末現在高 | ５０８５万ｋｌ | ５０９６万ｋｌ | |
| 国家備蓄石油の管理等の委託 | ５４，５１７，２８５千円 | ６６，９９４，３２４千円 | |
| 石油備蓄事業補給金 | ２６，０６１，０６１千円 | ２８，６４５，８５７千円 | |
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対するエネルギー需給勘定運営費交付金の交付 | ９９，６１０，５８２千円 | ９５，３１９，６３４千円 | |
| エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 | ４６，４７２，４４５千円 | — |
イ 電源開発促進勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 20年度 19年度 |
384,011,708 432,240,404 |
383,974,872 432,240,404 |
— — |
36,835 — |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 20年度 19年度 |
373,549,184 398,545,405 |
346,147,152 371,603,599 |
1,459,304 2,080,510 |
25,942,728 24,861,295 |
不用額の主なものは、電源立地対策費（歳出予算現額１７０９億３９７６万余円）の２１８億０４７０万余円及び電源利用対策費（同３９３億４６３４万余円）の２５億０９９６万余円である。
（イ） 資金
| 区分 | 20年度末（千円） | 19年度末（千円） |
| 周辺地域整備資金現在額 | 124,426,289 | 122,587,402 |
（ウ） 主な業務実績
| 区分 | ２０年度 | （１９年度） |
| 電源立地地域対策交付金の交付 | １００地方公共団体 １０３，０５２，６６３千円 |
１０１地方公共団体 １０６，８８６，０４５千円 |
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付 | １０５，４３５，４５６千円 | １０４，４５６，１３４千円 |
| 独立行政法人原子力安全基盤機構に対する電源立地勘定運営費交付金の交付 | １７，１３７，１００千円 | １８，１１２，１８６千円 |
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項６件（（４５４） 、（４６４） 、（５５７） 、（５５８） 、（５５９） 、（５６２） 参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項２件（２か所参照 １ ２ ）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項２件（２か所参照 １ ２ ）を掲記した。