第7　政府関係機関及びその他の団体

［3］ 独立行政法人、国立大学法人等の決算

（独立行政法人）

（続）日本学術振興会、理化学研究所、日本スポーツ振興センター

（単位：百万円）

（注1） 法人名 ＼ 項目				日本学術振興会			理化学研究所	日本スポーツ振興センター
				学術研究助成業務勘定	先端研究助成業務勘定	研究者海外派遣業務勘定			投票勘定
貸借対照表（24事業年度末）	資産			74,501	31,858	378	335,348	315,040	71,379
	負債			74,501	31,858	378	122,603	80,005	65,884
		うち運営費交付金債務		—	—	—	—	—	—
	純資産			—	—	—	212,744	235,034	5,495
		うち資本金		—	—	—	265,342	233,324	—
			うち政府出資金	—	—	—	252,457	233,324	—
		うち資本剰余金		—	—	—	△58,346	△7,750	—
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		—	—	—	5,748	9,460	5,495
損益計算書（24事業年度）	経常費用			74,939	36,926	1,566	102,796	117,683	86,727
	経常収益			74,939	36,926	1,566	104,072	119,145	86,793
		うち運営費交付金収益		—	—	—	52,058	5,558	—
	経常利益（△経常損失）			—	—	—	1,276	1,462	65
	臨時損失			—	—	—	241	17,139	17,135
	臨時利益			—	—	—	232	16,385	16,385
	特別損失			—	—	—	—	—	—
	特別利益			—	—	—	—	—	—
	当期純利益（△当期純損失）			—	—	—	1,238	708	△683
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—	—	109	206	—
	目的積立金取崩額			—	—	—	0	1,822	1,822
	当期総利益（△当期総損失）			—	—	—	1,348	2,737	1,139
利益の処分又は損失の処理（24事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			—	—	—	1,348	／	1,139
		当期総利益（△当期総損失）		—	—	—	1,348		1,139
		前期繰越欠損金		—	—	—	—		—
	積立金振替額			—	—	—	718		—
	積立金			—	—	—	2,066		1,139
	目的積立金 （注3）			—	—	—	—		—
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—	—	—		—
	目的積立金取崩額			—	—	—	—		—
	積立金取崩額			—	—	—	—		—
	次期繰越欠損金			—	—	—	—		—
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				—	—	—	—	8,112	8,112
	うち積立金の処分による国庫納付額 （注5）			／	／	／	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			—	—	—	—	—	—
第3章に掲記した事項及び件数（参照ページ）				不当1 処置済1（参照 0711-01　0810-02）			処置済2 （参照 0713-01　0810-02）	意・処1（0717-0参照）

注（1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

注（2）

24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（3）

25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

注（4）

24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

注（5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（6）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

注（7）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照

注（8）

財務諸表は、25年10月22日現在のものである。