独立行政法人

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（続）日本原子力研究開発機構、年金・健康保険福祉施設整理機構

（単位：百万円）

（注1） 法人名 ＼ 項目				日本原子力研究開発機構		年金・健康保険福祉施設整理機構
				電源利用勘定	埋設処分業務勘定		厚生年金勘定	国民年金勘定	健康保険勘定
貸借対照表（24事業年度末）	資産			461,693	18,871	96,819	29,450	243	67,128
	負債			160,231	100	1,280	96	1	1,184
		うち運営費交付金債務		10,783	—	—	—	—	—
	純資産			301,462	18,770	95,538	29,353	241	65,943
		うち資本金		544,191	—	103,674	29,142	74,532	—
			うち政府出資金	528,215	—	103,674	29,142	—	74,532
		うち資本剰余金		△242,486	—	85,037	70,034	18,164	△3,161
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		△242	18,770	112,228	72,450	13,336	26,441
損益計算書（24事業年度）	経常費用			95,394	303	3,701	300	0	3,400
	経常収益			95,030	2,120	207	66	4	137
		うち運営費交付金収益		77,791	—	—	—	—	—
	経常利益（△経常損失）			△363	1,816	△3,494	△234	3	△3,263
	臨時損失			1,199	—	14	2	0	12
	臨時利益			1,199	—	4,645	3	0	4,642
	特別損失			—	—	—	—	—	—
	特別利益			—	—	—	—	—	—
	当期純利益（△当期純損失）			△389	1,816	1,136	△233	3	1,366
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			45	—	—	—	—	—
	目的積立金取崩額			—	—	—	—	—	—
	当期総利益（△当期総損失）			△344	1,816	1,136	△233	3	1,366
利益の処分又は損失の処理（24事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			1,698	1,816	／	72,450	13,336	26,441
		当期総利益（△当期総損失）		△344	1,816		△233	3	1,366
		前期繰越欠損金		1,354	—		—	—	—
	積立金振替額 （注2）			／	／		／	／	／
	積立金			—	—		—	—	—
	目的積立金 （注3）			—	1,816		—	—	—
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—		—	—	—
	目的積立金取崩額			—	—		—	—	—
	積立金取崩額			—	—		—	—	—
	次期繰越欠損金			1,698	—		—	—	—
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				69	—	3,085	889	1,275	920
	うち積立金の処分による国庫納付額 （注5）			／	／	／	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			69	—	—	—	—	—
第3章に掲記した事項及び件数 （参照ページ）				処置済2 （参照 0794-01　0807-02）		不当1 意・処1 （参照 0798-01　0800-02）

注（1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

注（2）

24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（3）

25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

注（4）

24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

注（5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（6）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

注（7）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照

注（8）

財務諸表は、25年10月22日現在のものである。