第7　政府関係機関及びその他の団体

［3］ 独立行政法人、国立大学法人等の決算

（独立行政法人）

国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センター

（単位：百万円）

（注1） 法人名 ＼ 項目				国立がん研究センター	国立循環器病研究センター	国立精神・神経医療研究センター	国立成育医療研究センター	国立長寿医療研究センター
貸借対照表（24事業年度末）	資産			131,818	40,083	43,466	55,896	14,896
	負債			33,688	9,830	7,572	15,497	4,551
		うち運営費交付金債務		115	433	—	169	241
	純資産			98,129	30,253	35,894	40,399	10,345
		うち資本金		91,662	28,691	37,329	36,485	10,333
			うち政府出資金	91,662	28,691	37,329	36,485	10,333
		うち資本剰余金		2,759	1,315	△46	1,418	△586
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		3,707	246	△1,389	2,494	598
損益計算書（24事業年度）	経常費用			47,967	26,966	14,355	22,606	9,251
	経常収益			48,382	26,619	14,060	23,405	9,815
		うち運営費交付金収益		7,778	4,626	4,619	4,106	3,526
	経常利益（△経常損失）			415	△346	△294	799	564
	臨時損失			227	313	26	3	48
	臨時利益			12	0	2	0	—
	特別損失			—	—	—	—	—
	特別利益			—	—	—	—	—
	当期純利益（△当期純損失）			200	△659	△317	795	515
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—	—	—	—
	目的積立金取崩額			—	—	—	—	—
	当期総利益（△当期総損失）			200	△659	△317	795	515
利益の処分又は損失の処理（24事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			200	△659	△1,389	795	515
		当期総利益（△当期総損失）		200	△659	△317	795	515
		前期繰越欠損金		—	—	1,071	—	—
	積立金振替額 （注2）			／	／	／	／	／
	積立金			200	—	—	795	515
	目的積立金 （注3）			—	—	—	—	—
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—	—	—	—
	目的積立金取崩額			—	—	—	—	—
	積立金取崩額			—	659	—	—	—
	次期繰越欠損金			—	—	1,389	—	—
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				—	—	—	—	—
	うち積立金の処分による国庫納付額 （注5）			／	／	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			—	—	—	—	—
第3章に掲記した事項及び件数 （参照ページ）				不当17 （0821-0参照）	意・処1 （0824-0参照）	処置済1 （0828-0参照）	処置済1 （0828-1参照）	不当1 処置済1 （参照 0828-21　0832-02）

注（1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

注（2）

24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（3）

25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

注（4）

24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

注（5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（6）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

注（7）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照

注（8）

財務諸表は、25年10月22日現在のものである。