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  • 平成26年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

8 年金特別会計


(8) 厚生労働省所管 年金特別会計

この特別会計は、国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険に関し政府が行う業務及び児童手当に関する政府の経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、基礎年金、国民年金、厚生年金、健康、子どものための金銭の給付及び業務の6勘定に区分して経理されている。

なお、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号)により26年4月1日に福祉年金勘定が廃止された。そして、25年度の末日において同勘定に所属していた権利及び義務は、国民年金勘定に帰属するものとされた。

同特別会計の勘定別の26年度の歳入歳出決算、損益、積立金、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 基礎年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 22,347,313,630 22,346,542,248 268,646 502,736
25年度 22,089,917,263 22,088,428,079 880,160 609,023
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 22,435,327,567 21,632,721,838 802,605,728
25年度 22,154,969,410 21,431,413,745 723,555,664

不用額の主なものは、基礎年金給付費(歳出予算現額20兆7037億9213万円)の7177億7328万余円及び基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金(同1兆6477億0071万余円)の15億9792万余円である。

(イ) 損益

区分 26年度(千円) 25年度(千円)
利益 21,842,989,324 20,992,332,577
(うち拠出金等収入 21,828,684,125) (うち拠出金等収入 20,977,720,116)
損失 21,633,042,327 21,432,082,344
(うち基礎年金給付費 19,986,018,843) (うち基礎年金給付費 19,270,288,980)
利益金
(△損失金)
209,946,997 △439,749,766
(前年度繰越利益金 2,980,527,891 3,420,277,658)
(翌年度繰越利益金 3,190,474,889 2,980,527,891)

(ウ) 積立金

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
積立金現在額 2,475,420,205 2,322,276,810

(エ) 主な業務実績

区分   26年度 25年度
老齢基礎年金等の支給 受給権者数 31,110千人 29,808千人
支給額 19,986,018,843千円 19,270,288,980千円

イ 国民年金勘定(25年度は国民年金勘定及び福祉年金勘定)

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 4,569,101,401 4,560,889,414 2,408,772 5,803,213
25年度        
(国民年金勘定) (4,986,305,649) (4,976,223,511) (1,805,600) (8,276,538)
(福祉年金勘定) (4,092,669) (4,064,523) (13,994) (14,151)
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 4,532,272,851 4,471,827,598 60,445,252
25年度        
(国民年金勘定) (4,984,212,788) (4,901,900,425) (―) (82,312,362)
(福祉年金勘定) (4,540,736) (4,016,861) (―) (523,874)

不用額の主なものは、国民年金給付費(歳出予算現額8802億3190万余円)の526億5388万余円、基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入(同3兆5022億6067万余円)の30億3246万余円及び諸支出金(同478億5140万余円)の10億1031万余円である。

(イ) 損益(注)

区分 26年度(千円)
利益 5,249,811,198
(うち保険料 2,297,764,030)
(うち一般会計より受入 1,932,109,678)
損失 5,153,460,373
(うち基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
3,499,228,212)
(うち国民年金給付費 827,578,021)
利益金 96,350,825
(前年度繰越利益金 7,787,442,600)
(翌年度繰越利益金 7,883,793,425)
(注)
福祉年金勘定については、貸借対照表及び損益計算書を作成することとはされていなかったため、26年度の国民年金勘定の損益と対比できる25年度の損益はない。

(ウ) 積立金

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
積立金現在額 7,094,516,241 7,003,977,861
(うち運用寄託金現在額 6,800,916,241) (うち運用寄託金現在額 6,683,977,861)

(エ) 主な業務実績

区分   26年度 25年度
被保険者数(年度末)   26,739千人 27,507千人
老齢年金等の支給 受給権者数 1,886千人 2,155千人
支給額 827,578,021千円 940,990,823千円

ウ 厚生年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 41,434,349,525 41,313,438,288 33,106,565 87,804,672
25年度 39,381,589,201 39,244,761,076 39,243,747 97,584,377
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 41,088,616,561 39,549,743,654 1,538,872,906
25年度 39,562,493,361 38,919,681,033 642,812,327

不納欠損額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額26兆4358億1049万余円)の323億0604万余円である。収納未済歳入額は、保険料収入の838億8790万余円、解散厚生年金基金等徴収金(同2兆1127億0892万余円)の24億1430万余円及び雑収入(同108億2143万余円)の15億0246万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額24兆7275億8830万余円)の1兆4240億2070万余円、基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入(同16兆1430億4639万余円)の140億4071万余円及び諸支出金(同77億9075万余円)の28億1148万余円である。

(イ) 損益

区分 26年度(千円) 25年度(千円)
利益 41,129,838,006 36,804,694,249
(うち保険料 26,317,043,118) (うち保険料 25,045,150,474)
損失 39,730,169,118 39,139,610,048
(うち保険給付費 23,303,567,599) (うち保険給付費 23,781,360,995)
利益金
(△損失金)
1,399,668,888 △2,334,915,798
(前年度繰越利益金 107,793,154,861 110,128,070,659)
(翌年度繰越利益金 109,192,823,749 107,793,154,861)

(ウ) 積立金

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
積立金現在額 103,173,745,718 102,835,445,494
(うち運用寄託金現在額 96,873,745,718) (うち運用寄託金現在額 98,085,445,494)

(エ) 主な業務実績

区分   26年度 25年度
厚生年金保険の被保険者数(年度末)   35,985千人 35,272千人
老齢厚生年金等の支給 受給権者数 35,258千人 34,555千人
支給額 23,150,061,482千円 23,655,209,173千円

エ 健康勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 10,262,873,870 10,195,760,885 18,070,024 49,042,961
25年度 9,955,249,532 9,878,716,525 19,997,189 56,535,817
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 9,826,051,129 9,815,578,153 10,472,975
25年度 9,731,679,046 9,723,321,125 8,357,920

不納欠損額は全て保険料収入(徴収決定済額8兆5237億3647万余円)の分である。収納未済歳入額の主なものは、保険料収入の490億4293万余円である。また、不用額は、国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額1兆4911億0550万余円)の91億4578万余円及び諸支出金(同31億3555万余円)の13億2719万余円である。

(イ) 損益

区分 26年度(千円) 25年度(千円)
利益 8,560,465,603 8,106,146,781
(うち保険料 8,455,950,327) (うち保険料 8,099,128,811)
損失 8,342,640,791 8,270,457,199
(うち保険料等交付金 8,314,384,711) (うち保険料等交付金 8,221,943,330)
利益金
(△損失金)
217,824,811 △164,310,418
(前年度繰越損失金 1,192,924,793 1,028,614,375)
(翌年度繰越損失金 975,099,981 1,192,924,793)

(ウ) 借入金

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
借入金現在額(財政融資資金) 1,479,228,212 1,479,228,212

(エ) 主な業務実績

区分 26年度 25年度
保険料等交付金の交付 8,314,384,711千円 8,221,943,330千円

オ 子どものための金銭の給付勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 1,489,378,981 1,488,367,955 268,718 742,307
25年度 1,541,273,809 1,540,100,134 303,900 869,773
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 1,488,884,185 1,470,311,051 146,351 18,426,783
25年度 1,531,750,362 1,511,763,132 118,471 19,868,758

不用額の主なものは、子どものための金銭の給付交付金(歳出予算現額1兆4177億7580万円)の100億8123万余円及び児童育成事業費(同661億3109万余円)の52億9929万余円である。

(イ) 積立金

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
積立金現在額 13,619,424 4,717,468

(ウ) 主な業務実績

区分 26年度 25年度
子どものための金銭の給付交付金の交付 1,407,694,567千円 1,452,408,846千円

カ 業務勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 498,005,546 457,045,341 9,063,077 31,897,127
25年度 513,518,921 472,008,062 9,200,394 32,310,464
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 385,870,940 370,769,233 911,803 14,189,904
25年度 393,675,590 381,369,340 556 12,305,692

不納欠損額及び収納未済歳入額は全て雑収入(徴収決定済額905億9383万余円)の分である。また、不用額の主なものは、社会保険オンラインシステム費(歳出予算現額589億2954万余円)の94億8383万余円及び業務取扱費(同436億5796万余円)の46億8659万余円である。

(イ) 損益

区分 26年度(千円) 25年度(千円)
利益 423,663,343 414,073,345
(うち一般会計より受入 120,864,104) (うち一般会計より受入 132,296,986)
損失 421,210,071 434,758,948
(うち日本年金機構運営費 282,599,150) (うち日本年金機構運営費 294,970,741)
利益金
(△損失金)
2,453,272 △20,685,603
(前年度繰越利益金 230,769,152 251,457,046)
(翌年度繰越利益金 233,222,424 230,771,442)

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項18件((38)3章1節第7不(38)(59)3章1節第7不(59)(179)(180)3章1節第7不(179)(180)(296)(297)3章1節第7不(296)(297)(298)―(309)3章1節第7不(298)-(309))、意見を表示し又は処置を要求した事項2件(2か所参照 リンク 13章1節第7意(8)23章1節第7意(9))及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(リンク3章1節第5本(2)参照)を掲記した。