補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

文部科学省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、27都府県、384市区町村、1一部事務組合、27国立大学法人等、119学校法人等、9宗教法人、31公益財団法人等及び171団体等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、4県、13市町、5学校法人、1団体、計23事業主体が学校施設環境改善交付金、私立学校施設整備費補助金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金等328,206,980円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。

• (1)　公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの［福井県］（21）
• (2)　義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［3県］（22）―（24）
• (3)　私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（25）（26）
• (4)　私立学校施設整備費補助金（教育装置）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（27）（28）
• (5)　文化芸術振興費補助金（地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ）が過大に交付されていたもの［文化庁］（29）
• (6)　文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）が過大に交付されていたもの［文化庁］（30）
• (7)　学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの［9県］（31）―（42）
• (8)　私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）が過大に交付されていたもの［三重県］（43）