補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 内閣府所管　一般会計　(組織)内閣本府
(項)地域活性化・地域住民生活等緊急支援推進費

(項)沖縄振興交付金事業推進費

(組織)子ども・子育て本部

(項)子どものための教育・保育給付

(組織)総合海洋政策推進事務局

(項)有人国境離島政策推進費
内閣府及び厚生労働省所管
年金特別会計(子ども・子育て支援勘定)

(項)地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費(平成27年度は、(項)地域子ども・子育て支援事業費)
部局等: 内閣府本府、6県
補助等の根拠: 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、予算補助
補助事業者等 (事業主体): 県2、市5、町1、団体1、計9補助事業者等(県1、市5、町1、計7事業主体)
間接補助事業者等(事業主体): 町2、団体2、計4間接補助事業者等(町1、団体2、計3事業主体)
補助事業等: 子ども・子育て支援交付金事業、子どものための教育・保育給付費国庫負担金事業、企業主導型保育事業等
事業費の合計: 10,138,209,177円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 4,502,496,256円
不当と認める事業費の合計: 316,934,570円
不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 128,029,762円

1　補助金等の概要

内閣府(内閣府本府)所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同府は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、41都道府県、457市区町村、117団体及び8個人事業者において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、1県、7市町、2団体、計10事業主体が実施した子ども・子育て支援交付金事業、子どものための教育・保育給付費国庫負担金事業、企業主導型保育事業等に係る国庫補助金128,029,762円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

4件　不当と認める国庫補助金　71,399,000円

4件　不当と認める国庫補助金　39,638,142円

1件　不当と認める国庫補助金　15,700,315円

1件　不当と認める国庫補助金　1,292,305円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。