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  • 令和元年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

7 労働保険特別会計


(7) 厚生労働省所管 労働保険特別会計

この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、労災、雇用及び徴収の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の元年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 労災勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入
徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
元年度 1,237,291,166 1,203,626,592 1,414,072 32,250,501
30年度 1,201,887,951 1,170,459,028 1,504,634 29,924,288
歳出
歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
元年度 1,095,000,538 1,046,681,864 1,554,809 46,763,864
30年度 1,072,048,662 1,017,435,860 1,322,965 53,289,836

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額564億0514万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額7747億3425万余円)の191億6898万余円、社会復帰促進等事業費(同1286億4332万余円)の93億6023万余円及び業務取扱費(同638億4703万余円)の48億5127万余円である。

(イ) 損益

区分
元年度(千円) 30年度(千円)
利益 1,215,047,498 1,209,710,129
 
(うち徴収勘定より受入
864,308,605)
(うち徴収勘定より受入
856,955,344)
損失 1,254,997,044 1,224,349,398
  (うち保険給付費 755,565,273) (うち保険給付費 746,097,563)
損失金 39,949,545 14,639,268
(前年度繰越利益金 8,188,305,107 8,202,944,376)
(翌年度繰越利益金 8,148,355,561 8,188,305,107)

(ウ) 積立金

区分
元年度末(千円) 30年度末(千円)
積立金現在額
7,867,023,755 7,911,666,799

(エ) 主な業務実績

区分
年度 (30年度)
適用事業場数
(年度末)
2,858,309事業場 2,851,699事業場
療養
(補償)
給付
249,140,567千円 249,799,263千円
休業
(補償)
給付
98,027,456千円 98,106,702千円
遺族
(補償)
年金
194,278,088千円 188,039,129千円
障害
(補償)
年金
136,879,700千円 132,183,037千円

イ 雇用勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入
徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
元年度 2,528,540,414 2,513,096,809 1,010,007 14,433,598
30年度 2,339,574,778 2,323,367,133 864,164 15,343,480
歳出
歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
元年度 2,695,489,685 2,285,269,341 1,215,249 409,005,094
30年度 2,540,086,939 2,193,474,626 780,007 345,832,306

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額359億3979万余円)の分である。また、不用額の主なものは、失業等給付費(歳出予算現額1兆8549億5809万余円)の1923億4816万余円、高齢者等雇用安定・促進費(同3117億8464万円)の1338億1915万余円及び地域雇用機会創出等対策費(同1131億7836万余円)の388億8546万余円である。

(イ) 損益

区分
元年度(千円) 30年度(千円)
利益 1,851,295,787 1,797,861,903
 
(うち徴収勘定より受入
1,667,317,486)
(うち徴収勘定より受入
1,633,085,823)
損失 2,386,825,544 2,292,050,477
  (うち失業等給付費 1,662,609,931) (うち失業等給付費 1,572,652,960)
損失金 535,529,756 494,188,574
(前年度繰越利益金 5,363,176,937 5,966,924,716)
(翌年度繰越利益金 4,827,647,181 5,472,736,142)

(ウ) 積立金等

区分
元年度末(千円) 30年度末(千円)
積立金現在額 4,413,230,818 5,144,504,591
雇用安定資金現在額 1,389,017,093 1,330,468,991

(エ) 主な業務実績

区分
年度 (30年度)
被保険者数
(年度末)
44,111,881人 43,539,315人
雇用継続給付
756,182,702千円 713,671,789千円
一般求職者給付
610,904,228千円 580,037,149千円
就職促進給付
186,759,537千円 178,059,443千円
キャリアアップ助成金
66,779,037千円 85,801,419千円
特定求職者雇用開発助成金 51,654,650千円 49,223,962千円

ウ 徴収勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入
徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
元年度 2,691,403,367 2,654,312,329 4,410,240 32,680,797
30年度 2,618,213,282 2,579,403,999 4,638,844 34,170,438
歳出
歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
元年度 2,630,372,460 2,595,670,961 34,701,498
30年度 2,528,718,923 2,524,517,715 14,953 4,186,254

収納未済歳入額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額2兆5544億5985万余円)の246億4095万余円及び雑収入(同103億2855万余円)の80億0565万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費等財源労災勘定へ繰入(歳出予算現額8760億1259万余円)の133億5907万余円、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入(同1兆6752億4281万余円)の99億6558万余円及び諸支出金(同429億2344万円)の84億0095万余円である。

(イ) 損益

区分
元年度(千円) 30年度(千円)
利益 2,599,360,241 2,557,817,860
  (うち保険料 2,530,016,299) (うち保険料 2,488,150,188)
損失 2,599,425,309 2,557,863,079
 
(うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入
864,308,605)
(うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入
856,955,344)
 
(うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
1,667,317,486)
(うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
1,633,085,823)
損失金 65,068 45,219
(前年度繰越利益金 1,518,356 1,563,576)
(翌年度繰越利益金 1,453,287 1,518,356)

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項6件((42)(44)(45)(46)(47)(50)参照)及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(0206リンク参照)を掲記した。