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会計名及び科目
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一般会計 （組織）文部科学本省
（項）初等中等教育等振興費
（項）義務教育費国庫負担金
（項）私立学校振興費
（項）公立文教施設整備費
（組織）文化庁
（項）国際観光旅客税財源文化財多言語解説整備費
東日本大震災復興特別会計
（組織）文部科学本省
（項）教育・科学技術等復興政策費
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部局等
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文部科学本省、8府県
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補助等の根拠
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義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）、義務教育諸学校等の）施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号）、外国人観光）旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成9年法律）第91号）、予算補助
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補助事業者等
（事業主体）
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県3、市10、学校法人5、会社1、計19補助事業者等（県2、市10、学校法人5、会社1、計18事業主体）
- 間接補助事業者等
（事業主体）
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1市
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国庫補助金等
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学校施設環境改善交付金、私立学校施設整備費補助金、義務教育費国庫負担金等
- 上記の国庫補助金等交付額の合計
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140,020,353,488円
- 不当と認める国庫補助金等交付額の合計
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182,120,799円
1 補助金等の概要
文部科学省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、15県、113市町村、12国立大学法人、16学校法人、8宗教法人、2公益財団法人等、2会社及び30団体等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。
その結果、2県、11市、5学校法人、1会社、計19事業主体が学校施設環境改善交付金、私立学校施設整備費補助金、義務教育費国庫負担金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金182,120,799円が不当と認められる。これを補助金等別に掲げると次のとおりである。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。
