第2節　検査結果の大要

令和3年11月から4年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり1件あり、その検査状況の概要を記載した。

国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請（以下「検査要請」という。）を受諾して、3年11月から4年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり1件あり、その概要を記載した。

特定検査対象に関する検査状況として2件掲記した。

• ア　新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等について
• イ　東京電力ホールディングス株式会社が実施する原子力損害の賠償及び廃炉・汚染水・処理水対策並びにこれらに対する国の支援等の状況について

国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、「個別の検査結果」及び「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを①新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関するもの、②社会保障に関するもの、③国民生活の安全性の確保に関するもの、④情報通信（IT）に関するもの、⑤制度・事業の効果等に関するもの、⑥予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、⑦資産、基金等のストックに関するものに区分して整理するなどした。

本院は、特別会計に関する法律に基づき、3年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する13特別会計の令和2年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。