第1　新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等について

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和2年1月に新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置した。そして、政府又は政府対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策に係る対応策、対策等（以下「対策等」という。）を決定し、多額の予算を計上して、同感染症対策に関連する各種事業（以下「コロナ関連事業」という。）を実施してきた。

本院は、令和2年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として「新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等について」（以下「2年度報告」という。）を掲記した。2年度報告では、元、2両年度に14府省等（注1）（外局等を含む。以下同じ。）が実施したコロナ関連事業のうち予算の執行を他の事業と区分して管理されていた770事業について分析して、歳出予算現額（以下、歳出予算額（当初予算額、補正予算額及び予算移替額の合計）に前年度繰越額、予備費使用額及び流用等増減額を加減したものを「予算現額」という。）について、各年度の重複を控除した総額（以下「予算総額」という。）が計65兆4165億余円、2年度から3年度への繰越額が計21兆7796億余円、元、2両年度の不用額が計1兆0763億余円等となっていることなどを記述した。また、所見において、各府省等においては、3年度以降においても引き続きコロナ関連事業は継続していることから、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして、適時適切な実施に努めるとともに、コロナ関連事業として実施した各事業に係る予算の執行状況等を国民に対して広く情報提供することが望まれる旨を記述した。

（注1）

14府省等　　裁判所、内閣、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

2年1月に国内初の感染者が確認されて以降、3年度末までに実施された対策等及びその予算の概要は次のとおりとなっている。

ア　元年度に決定された対策等及びその予算の概要

イ　2年度に決定された対策等及びその予算の概要

ウ　3年度に決定された対策等及びその予算の概要

政府対策本部及び内閣府は、対策等の取りまとめに当たり、各府省等に対して事務連絡を発出して、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種施策の具体的な名称、概要、事業規模等の情報を登録すること（以下「施策登録」という。）を求めている。そして、各府省等は、施策登録時の施策を更に細分化するなどして事業を実施している。なお、対策等とは別に実施されている2年度新規対策事業及び3年度新規対策事業については、施策登録は行われていない。

元年度から3年度までに決定された上記の対策等とこれらに係る予算措置をまとめると、表1のとおりである。

2年度報告では、一般会計におけるコロナ関連事業に係る予算の2年度の支出済歳出額（以下「支出済額」という。）を41兆9684億余円と記述している。この支出済額には、補助金、負担金、交付金、委託費等（以下「補助金等」という。）を交付するなどした支出が多く含まれている。

経費の性質上支出すべき金額の確定前において支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費については、会計法（昭和22年法律第35号）第22条の規定により概算払をすることができるとされており、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第58条等の規定により、補助金等は、概算払をすることができる経費とされている。概算払は、支出すべき金額が確定していないものについて、未確定の金額を概算で支出するものであるから、その性質上、事後において必ず精算を行い、確定した金額が概算払により支出した額を下回り、補助金等の交付先等において最終的に使われない余剰が生じた場合には、国は概算払を受けた者に対して余剰額の返納を求めるとともに、余剰額を当年度の予算に戻入して支出済額から控除することができる。ただし、当年度の予算に戻入できるのは、予決令第6条の規定により、翌年度の4月30日までとされており、同日までに戻入できなかった場合、決算においては当年度の支出済額に含まれて計上される。そして、その後返納されたものは翌年度以降の歳入に計上されることとなる。

2年度報告では、前記の14府省等が実施した、1(2)アの全ての事業及びイの新型コロナウイルス感染症対策との関連性を考慮して抽出した事業（注2）（以下、これらを合わせて「2年度報告コロナ関連事業」という。）計854事業を分析の対象とし、このうち新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算執行を他の事業と区分して管理されていた770事業について分析した。そして、前記のとおり、多額の繰越額や不用額を計上している旨を記述するとともに、コロナ関連事業として実施した各事業に係る予算の執行状況等を国民に対して広く情報提供することが望まれる旨を記述した。

新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算については、前記のように、2年度から3年度に多額の繰越額が計上されているとともに、前記1(2)ウのとおり3年度においても多額の予算が計上されている。また、2年度報告コロナ関連事業の中には、概算払をした補助金等が含まれている。

そこで、本院は、2年度報告に引き続き、事業等の執行における透明性の確保（注3）及び国民への説明責任の向上（注3）等の観点から、3年度のコロナ関連事業に係る予算の執行状況はどのようになっているか、元年度から3年度までのコロナ関連事業に係る予算の執行状況の全体像はどのようになっているか、2年度におけるコロナ関連事業の実施に当たり概算払をした補助金等に係る精算や余剰額等の状況はどのようになっているか、各府省等におけるコロナ関連事業に係る予算の執行等に関する情報提供の状況はどのようになっているかなどに着眼して検査した。

（注2）

新型コロナウイルス感染症対策との関連性を考慮して抽出した事業　　2年度緊急経済対策、2年度新規対策事業及び2年度総合経済対策のうち「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に係る全ての事業並びに2年度総合経済対策のうち「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に係る事業で元年度緊急対応策第1弾、元年度緊急対応策第2弾、元年度緊急措置及び2年度緊急経済対策から継続している事業

（注3）

会計検査院法における「その他会計検査上必要な観点」に位置付けられるものである。

検査に当たっては、施策登録を行うなどしていた17府省等（注4）を対象として、3年度に実施された事業のうち新型コロナウイルス感染症対策との関連性を考慮して抽出した事業（注5）（以下「3年度コロナ関連事業」という。）及び2年度報告コロナ関連事業（以下、3年度コロナ関連事業と合わせて「3か年度分のコロナ関連事業」という。）の実施状況について、計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）に基づき提出された計算書等のほか、各府省等から提出を受けたコロナ関連事業に係る調書等の内容の調査、分析等を在庁して行うとともに、12府省等（注6）において会計実地検査を行って、事業ごとの内容を確認した。

（注4）

17府省等　　国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁（令和3年8月31日以前は他府省が実施していたものが含まれている。以下同じ。）、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

（注5）

3年度に実施された事業のうち新型コロナウイルス感染症対策との関連性を考慮して抽出した事業　　2年度報告コロナ関連事業から継続している事業、3年度新規対策事業及び3年度経済対策のうち「新型コロナウイルス感染症の拡大防止（「エネルギー価格高騰への対応」を除く。）」「「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」等に係る事業

（注6）

12府省等　　内閣、内閣府、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

現行の財政会計制度上、予算執行は、予算科目ごとの予算現額についてなされるものであり、補正予算成立後等は、当初予算等の既定の予算と一体として執行される。したがって、補正予算額等の財源別に支出済額等を把握することは、補正予算等により予算科目が新設された場合を除き、基本的にできない。

一方、施策登録を基に多くの事業が予算の執行を区分して管理されていたことから、これらの事業については、事業ごとの予算執行の状況を整理して分析することが可能であった。そこで、本院は、施策登録を行うなどしていた17府省等に対して、各府省等が実施している3か年度分のコロナ関連事業を確認するなどして、15府省等（注7）の計1,529事業を特定した。これらの事業についてみると、1,367事業については予算の執行を区分して管理されており、各事業の実施状況を年度別にみると、表2のとおりである。

（注7）

15府省等　　裁判所、内閣、内閣府、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

ア　一般会計の予算の執行状況

各府省等が3年度に特別会計において実施した3年度コロナ関連事業計14事業に係る予算の執行状況をみると、表4のとおり、予算現額は計2兆7804億余円、支出済額は計2兆2561億余円、執行率は81.1％となっていた。

2年度緊急経済対策、2年度新規対策事業、2年度総合経済対策、3年度経済対策及び3年度新規対策事業により開始された事業に係る3年度における予算の執行状況をみると、表5のとおり、2年度から3年度への繰越額計22兆3256億余円、予算現額計50兆8735億余円、支出済額計33兆8471億余円、3年度から4年度への繰越額計13兆3254億余円となっていた（注8）。

なお、2、3両年度に実施された事業の中には、特定の対策等において開始された後、別の対策等により補正予算、コロナ対策予備費使用額等の予算が追加されたものがある。また、2年度に開始され、3年度に繰り越された事業に、3年度当初予算、3年度補正、コロナ対策予備費使用額等の予算が追加されたものもある。これらの予算は、各府省等において事業ごとに一体の予算として管理され、執行されている場合があり、このような場合には、対策等ごとに予算の執行状況を整理することができない。このため、これらの事業の分析に当たっては、当初の対策等により開始された事業として整理した。

（注8）

元年度緊急対応策第1弾、元年度緊急対応策第2弾及び元年度緊急措置により開始された各事業については、2年度において執行されずに3年度に繰越しが行われた事業はない。

a　2年度緊急経済対策により開始された事業に係る予算の執行状況

b　2年度新規対策事業により開始された事業に係る予算の執行状況

c　2年度総合経済対策により開始された事業に係る予算の執行状況

3年度に開始された事業について、予算の執行状況をみると、表9のとおり、計333事業で、予算現額計14兆9079億余円、支出済額計9兆8089億余円で執行率は65.7％となっていた。

ア　対策等における施策と経費項目の4類型

イ　類型別の予算の執行状況

3か年度分のコロナ関連事業計1,367事業について、事業別に通算して予算の執行状況をみたところ、次の(ア)から(オ)までのとおりとなっていた。

(ア)　支出済額が大きい事業

支出済額が1000億円以上の事業のうち、執行率が低い5事業をみると、表12―2のとおりとなっていて、最も低い事業は経済・雇用対策の事業復活支援金の18.9％となっていた。同事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業主を対象に支援金を支払うものである。そして、執行率が低くなった理由について、経済産業省は、支援金に対する審査委託業務に従事する人数を当初、平均約9,000人と想定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により約6,000人しか確保できず、審査が遅延したことによるとしていた。

3年度から4年度への繰越額が大きい5事業をみると、表13のとおりとなっていて、最も大きい事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で5兆7021億余円となっていた。同事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資するために、地方公共団体に交付金を交付するものである。そして、繰越額が大きくなった理由について、内閣府及び総務省は、地方公共団体における効果的な感染防止策や地域生活の支援等の観点に基づく実施計画の策定、地方公共団体における飲食店からの各種申請への対応に係る事務手続等に不測の日数を要したことなどによるとしていた。

不用額が大きい5事業をみると、表14―1のとおりとなっていて、最も大きい事業は、経済・雇用対策のGo Toトラベル事業で7743億余円となっていた。同事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要等が大きく減少したことを踏まえて、官民一体型の消費喚起キャンペーンを行うものである。そして、不用額が大きくなった理由について、国土交通省は、2年末以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等から事業が全国的に停止していることなどによるとしていた。

不用額が100億円以上の事業のうち、不用率が高い5事業をみると、表14―2のとおりとなっていて、最も高い事業は、新型コロナウイルス感染症防止策の新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等で99.9％となっていた。同事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により2年3月2日から小学校が全国一斉臨時休業等となったため子どもの世話を行うことが必要となった労働者に有給の休暇を取得させた事業主等に対して、助成するなどするものである。そして、不用率が高くなった理由について、厚生労働省は、次のとおりとしている。すなわち、厚生労働省は、当初126万5千余人を対象に1536億余円の支給を見込んで、2年3月13日に助成金及び支援金の制度を創設し、同月18日に申請受付を開始していた。しかし、当該事業の予算は翌年度への繰越しの対象となっていなかったことなどから元年度の事業期間は3月31日までとなった。その間の支給実績は申請書等の不備により支給決定まで至らない申請があったこと及び当初の見込みより申請が少なかったことにより、実際には個人事業主6人に対する209,100円となっており、申請書の審査受付業務及びコールセンター業務の委託費1億4762万余円と合わせた計1億4783万余円が支出済額となっている。

当該事業については、元年度において執行しなかった予算は全て不用額として計上されているが、政府は2年度第1次補正等により改めて予算措置を講じて、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金を元年度と同様の事業として実施しており、2年度の支給実績は174,303件、574億余円となっている。

前記1(3)のとおり、概算払をした補助金等の精算が翌年度の4月30日までに完了しなかった場合、交付先等において最終的に使われなかった余剰額は当年度の予算に戻入することができず、決算においては当年度の支出済額に含まれて計上される。このため、これらの補助金等については、当年度の支出済額は補助金等の実質的な執行額を示していないことになる。

そこで、2年度に実施されたコロナ関連事業の中で予算の執行を区分して管理されていた703事業のうち、支出済額が100億円以上で、2年度に補助金等を概算払により交付するなどしていた事業について、3年4月30日までに精算が完了しなかった補助金等のその後の精算状況を確認した。その結果、表15のとおり、3年5月1日から4年4月30日までの間に精算が完了した概算払額は計3兆4460億余円であり、このうち確定した交付額等は計2兆9672億余円、余剰額は計4788億余円となっていた。

すなわち、上記の概算払額計3兆4460億余円については、決算においては2年度のコロナ関連事業の支出済額として計上されていたものであるが、余剰額計4788億余円については、最終的にコロナ関連事業の実施に充てられていなかったものである。

なお、この余剰額は4年7月末時点までに全額が国庫へ返納されており、決算においては3年度又は4年度の歳入に計上されることとなる。

前記1(1)のとおり、本院は2年度報告の所見において、コロナ関連事業として実施した各事業に係る予算の執行状況等を国民に対して広く情報提供することが望まれるなどと記述している。

そこで、4年5月時点で、コロナ関連事業に係る予算の執行状況に関し、各府省等がどのような情報を提供しているか確認したところ、内閣府、総務省、外務省及び厚生労働省は表16のとおり、コロナ関連事業の一部について、その予算の執行状況を公表していた。