令和3年度決算検査報告
近年、我が国の社会経済は、人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、自然災害の頻発化・激甚化等への対応といった難しい課題に直面している。これらに加え、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続いており、同感染症への対応が引き続き課題となっている。一方、我が国の財政状況をみると、公債残高は、連年の公債発行により増加の一途をたどっており、財政健全化が課題となっている。また、国会においては、国会による財政統制を充実し強化する観点から、予算の執行結果を把握して次の予算に反映させることの重要性等が議論されている。
このような中で、本院は、その使命を的確に果たすために毎年次策定している会計検査の基本方針に従って、我が国の社会経済の動向、財政の現状、行政における様々な取組等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めており、特に、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的、弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応することとしている。
上記国民の関心の高い事項等としては、新型コロナウイルス感染症対策関係経費等や、少子高齢化及び情報化の進展等を背景とした社会保障及び情報通信（IT）、自然災害の頻発化・激甚化等により関心が一層高まっている国民生活の安全性の確保といった分野が挙げられる。また、厳しい財政の現状等を踏まえて、予算・経理の適正な執行はもとより、制度・事業の効果、資産、基金等のストック等に対する国民の関心は引き続き高いものとなっている。
これら国民の関心の高い事項等について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行った結果、「第3章 個別の検査結果」及び「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを示すと、次のとおりである。
(1)のほか、国会法第105条の規定に基づく検査要請が行われた「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について」「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の実施状況等について」「放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況について」及び「予備費の使用等の状況について」について検査を実施している。
本院は、今後も我が国の社会経済の動向、財政の現状等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めるために、国会等で議論された事項等の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的、弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応するとともに、我が国の財政健全化に向けた様々な取組について留意しながら検査を行っていくこととする。