令和3年度決算検査報告
文部科学省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、28都道県、238市区町村、2一部事務組合、26国立大学法人、38学校法人、10宗教法人、5公益財団法人、3会社及び3団体等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。
その結果、4県、9市、1町、1村、2国立大学法人、5学校法人、3会社、計25事業主体が義務教育費国庫負担金、学校施設環境改善交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等を受けて実施した事業において、補助の対象とならないなどしていて、これらに係る国庫補助金265,936,218円が不当と認められる。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。