補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

会計名及び科目: 一般会計　(組織)農林水産本省
(項)消費者・食農連携深化対策費
(項)農業経営対策費
(項)担い手育成・確保等対策費
(項)国産農産物生産・供給体制強化対策費
(項)6次産業化市場規模拡大対策費
(項)農業生産基盤整備事業費
(項)農業施設災害復旧事業費
東日本大震災復興特別会計
(組織)農林水産本省
(項)農林水産業復興事業費
部局等: 農林水産本省、5農政局
補助等の根拠: 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)、予算補助
補助事業者等 (事業主体): 県4、団体2、計6補助事業者等
(県1、団体1、計2事業主体)
間接補助事業者等(事業主体): 県2、市5、町1、団体等10、計18間接補助事業者等
(市3、町1、団体等10、計14事業主体)
補助事業等: 経営継続補助事業、農村地域防災減災事業、農業次世代人材投資事業(平成28年度以前は、青年就農給付金事業)等
事業費の合計: 2,925,491,357円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 1,643,762,534円
不当と認める事業費の合計: 244,355,574円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 195,491,668円

1　補助金等の概要

農林水産省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性等の観点から、42都道府県、476市町村及び1,306団体等において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、1県、4市町、11団体等、計16事業主体が実施した経営継続補助事業、農村地域防災減災事業、農業次世代人材投資事業(平成28年度以前は、青年就農給付金事業)等に係る国庫補助金195,491,668円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

11件　不当と認める国庫補助金 26,776,020円

2件　不当と認める国庫補助金 54,744,981円

1件　不当と認める国庫補助金 109,934,567円

1件　不当と認める国庫補助金 2,585,000円

1件　不当と認める国庫補助金 1,451,100円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。