令和5年度決算検査報告
文部科学省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、27都道府県、318市区町村、1一部事務組合、2独立行政法人、10国立大学法人等、19学校法人、25宗教法人、11公益財団法人等、10会社及び53団体等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、6県、9市、3学校法人、1一般財団法人、5事業主体(5市町と契約の相手方である3会社の両者が共同して事業主体となっており、うち3事業主体の1会社は重複している。)、計24事業主体が義務教育費国庫負担金、学校施設環境改善交付金、公立学校情報機器整備費補助金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金263,685,684円が不当と認められる。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。