官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について

官民ファンド運営法人には、①株式会社、②独立行政法人、③国立大学法人及び④一般社団法人の四つの組織形態があり、18官民ファンド運営法人を組織形態別に示すと、図表0-1のとおり、①株式会社が10法人、②独立行政法人が2法人、③国立大学法人が4法人及び④一般社団法人が2法人となる。

①株式会社及び②独立行政法人は、設立や支援の根拠となる法律（以下「設置根拠法」という。）等に基づき支援を実施することとなっている。③国立大学法人は、100％出資の子会社を設立して、当該子会社が支援を実施する組織となり、産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業に関する計画の認定を受けて、当該計画に従い支援を実施することとなっている。④一般社団法人は、国庫補助金により基金を造成して、国庫補助金の交付要綱等に基づき支援を実施することとなっている（以下、基金を造成して支援を実施する一般社団法人を「基金設置法人」という。）。

また、図表0-1のとおり、18官民ファンド運営法人のうち、株式会社である10法人から DBJを除いた9法人は官民ファンドの業務のみを行う法人であり、他の9法人は業務の一部として官民ファンドの業務を行う法人である。

16官民ファンドのうち、株式会社である10法人からJOINを除いた9法人が運営する9官民ファンドと基金設置法人である2法人が運営する2官民ファンドの計11官民ファンドについては、設置根拠法等において、当該法人が保有する株式等の処分期限等（以下「設置期限」という。）が定められている（官民ファンドの設置期限等については、別図表2参照）。上記11官民ファンドのうち、5官民ファンド（JIC、REVIC、PFI推進機構、特定投資業務及びグリーンファンド）は、7年3月末までの間に設置期限が延長されている。延長の理由について、所管府省庁は、呼び水としての効果等の状況や関連する施策における政策課題への対応の必要性から、引き続き官民ファンドの業務を実施する必要があると判断したためなどとしている（設置期限の延長の経緯等については、別図表3参照）。

一方、16官民ファンドのうち、残りの5官民ファンドについては、設置期限が定められていない。このうち、競争力ファンドについては平成30年度に既に官民ファンドの業務が完了しており、その他の4官民ファンドについては、設置根拠法等に基づき、各所管府省庁が、官民ファンドの業務を含む業務全般について検討や見直しを行っており、その結果、官民ファンドの業務を継続する必要があると判断している（官民ファンドに係る業務継続の判断の状況については、別図表4参照）。

官民ファンド運営法人は、設置根拠法等に定められたそれぞれの政策目的に沿って、支援に係る業務（以下「支援業務」という。）を実施している（官民ファンドの設置根拠法等及び政策目的については、別図表2参照）。一方、所管府省庁は、設置根拠法等に基づき、支援の適正な実施を確保するなどのために、官民ファンド運営法人の監督等を行っている。また、所管府省庁は、支援決定に当たり官民ファンド運営法人が従うべき基準や官民ファンドの支援対象分野等を定めている（以下、これらの基準等を「支援基準」という。官民ファンド運営法人ごとの支援基準の概要については、別図表5参照）。

政策目的別・主な支援対象分野別に整理して官民ファンドの全体像を示すと、それぞれ図表0-2及び図表0-3のとおりである。

支援業務は、おおむね、①案件発掘、②デューデリジェンス、③支援決定、④支援約束額の設定、⑤実支援、⑥モニタリング、⑦ハンズオン、⑧EXITという流れで実施されており、それぞれの業務の概要は図表0-4のとおりである。

官民ファンド運営法人の支援スキームは、図表0-5の①及び②のとおり、①官民ファンド運営法人が対象事業者に対して直接に支援を実施するもの（以下「直接支援」という。）と、②官民ファンド運営法人が他の民間事業者等と共に出資して設立した投資事業有限責任組合（サブファンド）(注2)を通じて、対象事業者に対して間接的に支援を実施するもの（以下「間接支援」という。）とに大別される。

また、②の間接支援におけるサブファンドに対する出資の形態には、有限責任組合員(注3)（LP：Limited Partner）としての出資（以下「LP出資」という。）と、無限責任組合員(注4)（GP：General Partner）としての出資（以下「GP出資」という。）とがある。

なお、国立大学法人は、国立大学法人法（平成15年法律第112号）等によれば、特定研究成果活用支援事業を実施する者に対する出資を行うことが業務の一つとされている。国立大学法人のイノベーション事業の場合、図表0-5の③のとおり、国立大学法人のLP出資及び国立大学法人が100％出資する子会社のGP出資により設立したサブファンド（以下「国大ファンド」という。）が、直接支援又は間接支援を実施することになっている。

（注2）

投資事業有限責任組合（サブファンド）　　「投資事業有限責任組合契約に関する法律」（平成10年法律第90号）に基づき投資事業有限責任組合契約を締結することによって成立する有限責任組合員及び無限責任組合員から成る組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であって当該組合に類似するもの

（注3）

有限責任組合員　　その出資の価額を限度として投資事業有限責任組合の債務を弁済する責任を負う組合員

（注4）

無限責任組合員　　投資事業有限責任組合の業務を執行して当該組合の債務全額について弁済する責任を負う組合員

官民ファンド運営法人は、ガイドラインに基づき、支援を実施することによる政策目的の達成状況、支援における収益性の確保の状況等を評価するための重要な指標（KPI：Key Performance Indicator）を官民ファンドごとに自ら設定して、KPIを用いて政策目的の達成状況等の評価を行っている。

KPIについては、令和元年11月のガイドラインの改正において内容が見直されており、政策性と収益性を適切に評価し、検証することができる指標にすること、官民ファンド間で達成状況の比較検証が可能な指標にすることなどとされている。

これを受けて、官民ファンド運営法人は、所管府省庁の監督の下、新たなKPIを設定している。そして、各官民ファンドの特性を踏まえて適切と考える「マイルストーン」（おおむね3年ごと）を設定して、マイルストーンの到来時にKPIの達成状況について評価を行うことになっている。また、官民ファンド運営法人は、年に1回、関係閣僚会議及び幹事会に対してKPIの進捗状況の報告を行うことになっている。

(4)アのとおり、所管府省庁は、設置根拠法等に基づき、支援の適正な実施を確保するなどのために、官民ファンド運営法人の監督等を行っており、具体的には、支援基準に適合しているかを確認するなどして官民ファンド運営法人の支援決定に関与するなどしている（所管府省庁による監督等の概要については、別図表6参照）。また、所管府省庁は、設置根拠法等に基づき、官民ファンド運営法人の官民ファンドに係る業務の実績に関する評価を行っている。

官民ファンドの運営状況については、所管府省庁による監督等のほか、複数の関係機関が連携して検証や確認等を行っている。(1)のとおり、政府は、官民ファンドの運営状況等の検証を行う関係閣僚会議を設置するとともに、関係閣僚会議の下に幹事会を設置している。関係閣僚会議及び幹事会による定期的な検証は、官民ファンド運営法人が設定したKPIの達成状況を中心に、原則としてマイルストーンの到来時に行われている。また、内閣官房は、幹事会の事務局として官民ファンド運営法人が行った評価の取りまとめなどを行っている。

上記のほか、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政投融資分科会は、財政投融資制度、財政投融資計画及び財政融資資金に関する重要事項の調査審議等を行うこととなっており、官民ファンド運営法人による官民ファンドの運営や所管府省庁による官民ファンド運営法人の監督が適切に行われているかなどについて、財政投融資計画の編成過程等を通じて確認し、必要に応じて意見を述べている。

政府は、平成27年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定し、これに盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づく改革工程表に掲げられた改革項目について各年度における具体的な取組から成る改革工程等を定めて、毎年度、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会においてその進捗状況を評価し、点検を行うことなどとしている。

そして、一部の官民ファンドで多額の累積損失が発生していることが明らかとなり、幹事会検証報告（第10回）（平成30年12月幹事会）においてなされた様々な指摘等を踏まえて、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」（平成30年12月経済財政諮問会議決定）等において、官民ファンド運営法人及び所管府省庁は、①累積損失の解消のための数値目標及び計画を策定（以下、これにより策定された計画を「投資計画」という。）し、公表すること、②公表された投資計画における数値目標等と実績のかい離を検証し、かい離が認められる場合には、改善目標及び計画を策定（以下、これにより策定された計画を「改善計画」という。）し、公表すること、③公表された改善計画における数値目標等と実績とのかい離を検証し、かい離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含めて抜本的な見直しを行うこととされている。

累積損失の大きいA-FIVE、クールジャパン機構、JOIN及びJICTの4官民ファンドについて、4官民ファンド運営法人及び4所管府省庁は、改革工程表等に基づき、31年4月にそれぞれ投資計画を策定し、公表している（以下、投資計画が策定された官民ファンドを「投資計画策定ファンド」という。）。

4投資計画策定ファンドの投資計画公表後の状況は、次のとおりである。

(ア)　A-FIVE

(イ)　クールジャパン機構

(ウ)　JOIN

(エ)　JICT

一方、財政投融資分科会は、4投資計画策定ファンドの投資計画を踏まえるなどして、今後の産業投資(注5)について検討し、元年6月に「今後の産業投資について」を取りまとめて公表している。財政投融資を所管する財務省は、4官民ファンド運営法人及び4所管府省庁が行う計画の進捗に関するフォローアップ結果を確認した上で、財政投融資計画の編成に反映している。

（注5）

産業投資　　産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う出資及び貸付け。政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野にエクイティ性資金等を供給する機関に対して、出資及び貸付けが行われる。

• （ア）　官民ファンド運営法人に対する国の財政支援の状況はどのようになっているか。
• （イ）　官民ファンド運営法人が実施した支援の実績等はどのようになっているか。
• （ウ）　官民ファンド運営法人による国庫納付等の状況はどのようになっているか。
• （エ）　官民ファンドの運営に係る評価等の状況はどのようになっているか。特に、官民ファンドによる呼び水としての効果はどのようになっているか。KPIは官民ファンド間の比較検証を可能とする指標となっているか。

• （ア）　官民ファンドの業務に係る損益等の状況はどのようになっているか。特に、4投資計画策定ファンドについて、投資計画等の進捗状況はどのようになっているか。
• （イ）　支援を実施した案件の損益等の状況はどのようになっているか。支援を継続中の案件に係るEXITに向けた状況等はどのようになっているか。
• （ウ）　剰余金や官民ファンドの業務の実施に必要のない国からの出資等について国庫納付は適切に実施されているか。

• （ア）　官民ファンド運営法人における支援業務に係る人員の状況はどのようになっているか。
• （イ）　官民ファンド運営法人において支援業務は適切に実施されているか。