官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について

官民ファンド運営法人に対する官民ファンドの業務に関する政府出資等の5年度末までの累計額は、図表1-1のとおり、18法人に係る計2兆2592億余円となっており、これを出資、貸付け及び補助金の交付の種類別にみると、次のとおりとなっていた。

出資によるもの（以下「政府出資金」という。）は、7法人に係る一般会計の計3001億余円及び9法人に係る財政投融資特別会計（投資勘定）の計1兆7826億余円の合計2兆0828億余円（政府出資等の合計に占める割合92.1％）となっていた。

貸付けによるものは、DBJの競争力ファンドに係る財政投融資特別会計（投資勘定）の1000億円（同4.4％）となっていた。これは、競争力ファンドにおいて支援を実施するためにDBJに貸し付けられたものであり、平成30年度に競争力ファンドにおける官民ファンドの業務が完了したことに伴い、30年5月に全額がDBJから国に償還されていた。

補助金の交付によるものは、Re-Seed機構に係る一般会計の350億円及びグリーンファイナンス推進機構に係るエネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）の414億円の計764億円（同3.3％）となっており、いずれも、基金設置法人が基金を造成するために交付されたものである。

一方、官民ファンド運営法人に対する官民ファンドの業務に関する民間企業等からの出資や自己資金（以下、これらを合わせて「民間出資等」という。）の令和5年度末までの累計額は、9法人に係る計9349億余円となっていた。

政府出資等の累計額と民間出資等の累計額とを合わせた全体の累計額は、合計3兆1941億余円となり、全体の累計額に占めるそれぞれの割合は、政府出資等70.7％、民間出資等29.2％となっていた。また、民間企業等からの出資が見込まれる組織形態である株式会社10法人についてみると、PFI推進機構では政府出資等の割合と民間出資等の割合が同一（50.0％）となっていた一方で、6法人（JIC及びINCJ、A－FIVE、クールジャパン機構、JOIN並びにJICT）では、政府出資等の割合が90％以上となっていた。

国は、一部の官民ファンド運営法人が金融市場で発行する債券や借入金に政府保証を付して、支援に必要な資金を円滑かつ有利に調達できるようにしている。

政府保証が付された借入等の5年度末までの累計調達額は、5法人に係る計5兆6034億円となっていた（政府保証の状況については、別図表9参照）。

国は、平成24年度一般会計補正予算（第1号）により、4国立大学法人に対して運営費交付金計200億円を交付しており、これは政府出資金と合わせてイノベーション事業の財源の一部となっている。当該運営費交付金について、会計検査院は、30年報告において、平成28年度末現在で計187億余円が使用されずに4国立大学法人が保有している状況等を記述した。

そこで、当該運営費交付金の令和5年度末現在の使用状況をみると、計167億余円が使用され、執行率は83.8％となっていた（運営費交付金の使用状況については、別図表10参照）。

第1の2(4)ウのとおり、官民ファンド運営法人の支援スキームには、直接支援と間接支援とがあり、設置根拠法等において、官民ファンド運営法人ごとに両方の支援スキームで行うか、いずれか一方の支援スキームで行うかが定められている。

5年度末までの支援スキームの状況をみると、直接支援は、中小機構を除く17法人で官民ファンドの業務として定められており、このうち16法人で支援の実績があった。一方、間接支援は、JSTを除く17法人で官民ファンドの業務として定められており、このうち13法人で支援の実績があった（官民ファンド運営法人ごとの支援スキームの状況については、別図表11参照）。

官民ファンド運営法人は、支援決定に基づき締結した契約で支援約束額を設定した上で（図表0-4の④支援約束額の設定）、事業の進捗に応じて実支援を実施している（図表0-4の⑤実支援。以下、実支援により払い込まれた出資金等の額を「実支援額」という。）。

18官民ファンド運営法人による5年度末までの支援実績は、図表1-2のとおり、支援約束件数計1,722件、支援約束額計7兆0191億余円、実支援件数計1,666件、実支援額計5兆1339億余円、支援約束額に対する実支援額の割合（以下「支援実行率」という。）73.1％となっていた。

また、案件ごとの実支援額の規模をみると、実支援件数計1,666件のうち、実支援額10億円未満の案件が1,129件（67.7％）、10億円以上20億円未満の案件が222件（13.3％）となっており、大半が20億円未満の規模となっていた。このように、比較的小規模な案件が大半となっていた一方で、官民ファンド運営法人ごとにみると、8法人（JIC、INCJ、REVIC、PFI推進機構、クールジャパン機構、DBJ、JOIN及びJICT）において100億円を超える比較的大規模な案件の支援実績があり、これらの案件の中には、実支援額が1000億円を超えるものも見受けられた（案件ごとの実支援額の規模の分布については、別図表12参照）。

支援実績を支援スキーム別にみると、図表1-2のとおり、直接支援については、支援約束件数計1,087件、支援約束額計4兆3677億余円、実支援件数計1,048件、実支援額計3兆6318億余円、支援実行率83.1％となっていた。一方、間接支援については、支援約束件数計637件、支援約束額計2兆6514億余円、実支援件数計620件、実支援額計1兆5021億余円、支援実行率56.6％となっていた（支援スキーム別の損益等の状況については、後掲図表2-13参照）。

間接支援の支援実行率（56.6％）が直接支援の支援実行率（83.1％）と比べて低い理由は、支援決定後直ちに支援約束額全額がサブファンドに交付されるのではなく、サブファンドのGPによる案件発掘のプロセスを経て決定された対象事業者に対する出資等の進捗に応じて実支援が実施されるという、間接支援の特徴等によると思料される。

支援等の全体像を示すと、図表1-3のとおりである。

官民ファンド運営法人は、自らが支援を実施した案件について、新規株式公開（IPO）等により出資金を回収することなどにより、最終的には支援から退出することになる（図表0-4の⑧EXIT）。

そこで、5年度末までのEXITの実施状況をみると、図表1-4のとおり、18官民ファンド運営法人の実支援件数計1,666件のうち736件（44.1％）についてEXITが実施されていた。

さらに、官民ファンド運営法人ごとにみると、INCJ及びREVICでは、EXIT実施済みの案件の割合が70％を超えていた。これは、INCJは新規の支援決定を終了していること、REVICは実支援を実施してからEXITの実施までの期間が比較的短期の案件が多いことなどが背景にあると思料される。一方、JIC、イノベーション事業を運営する4法人、JOIN、JICT及びJICNは、EXIT実施済みの案件の割合が10％を下回っており、中にはゼロのものもあった。これは、JIC、イノベーション事業を運営する4法人及びJICNについては5年度末時点では実支援の開始から短期間しか経過していないこと、JOIN及びJICTについては実支援を実施してからEXITの実施までに比較的長期間を要する案件が多いことなどが背景にあると思料される（支援継続中の案件において想定されているEXIT時期までの年数については、後掲図表2-17参照）。

官民ファンド運営法人は、実支援を実施した案件について、支援期間中の対象事業者及びサブファンドからの配当や株式の売却等により収入を得て、実支援額を回収している（以下、これらの収入により回収した額を「回収額」という。）。

18官民ファンド運営法人の5年度末までの実支援に対する回収の状況をみると、図表1-5のとおり、実支援額計5兆1339億余円に対して、回収額は計4兆2056億余円、実支援額に対する回収額の割合（以下「回収率」という。）は81.9％となっていた。また、支援スキーム別にみると、直接支援については、実支援額計3兆6318億余円に対して、回収額は計3兆6625億余円、回収率は100.8％、間接支援については、実支援額計1兆5021億余円に対して、回収額は計5431億余円、回収率は36.1％となっていた（EXIT実施済みの案件及び支援を継続中の案件の回収の状況については、後掲図表2-10及び図表2-11参照）。このように直接支援の回収率（100.8％）が間接支援の回収率（36.1％）より高くなっている背景には、直接支援において回収額が実支援額を1000億円以上上回る案件があったことや、図表1-4のとおり、直接支援に係るEXIT実施済みの案件の割合（47.3％）が間接支援に係る割合（38.7％）より高いことなどがあると思料される。

さらに、官民ファンド運営法人ごとにみると、INCJ及びREVICでは、回収率が150％を超えていた。これは、INCJ及びREVICについては、実支援額が1000億円を超える案件においてEXITの実施により実支援額を大きく上回る資金を回収していること（後掲図表2-10参照）、(イ)のとおり、INCJについては、新規の支援決定を終了していることなどが背景にあると思料される。一方、JIC、イノベーション事業を運営する4法人、JICT及びJICNでは、回収率が10％を下回っており、中にはゼロのものもあった。これは、(イ)のとおり、JIC、イノベーション事業を運営する4法人及びJICNについては、5年度末時点では実支援の開始から短期間しか経過しておらず多額の回収ができる段階にないこと、JICTについては、実支援を実施してからEXITの実施までに比較的長期間を要する案件が多く回収に時間を要することなどが背景にあると思料される。

第1の2(5)ア及びウのとおり、官民ファンド運営法人は、マイルストーンの到来時にKPIの達成状況について評価を行うことになっており、また、KPIの達成状況は、原則としてマイルストーンの到来時に、関係閣僚会議及び幹事会において検証されることになっている。なお、上記の検証は、累積損失がKPIの計画値より大幅に増加しているなどの場合、必要に応じて、マイルストーンにとらわれることなく、間隔を狭めて行われることになっている。

そこで、四つのKPIについて達成状況の検証が行われた2年度から5年度までの各年度末時点の検証結果を確認したところ、大半のKPIが達成されていた一方、図表1-8のとおり、9官民ファンドにおいて達成されていないKPIが見受けられた。このうち、「KPI2（累積損益）」については、6官民ファンド（A－FIVE、イノベーション事業、クールジャパン機構、特定投資業務、JOIN及びJICT）において達成されていなかった（6官民ファンドのうち、投資計画策定ファンドであるA－FIVE、クールジャパン機構、JOIN及びJICTの投資計画等の進捗状況については、後述の2(2)参照）。KPIが達成されていない理由について、各官民ファンド運営法人は、新型コロナウイルス感染症の影響によりEXIT時期が遅れたことや、地政学リスクが顕在化したことなどを挙げていた。

「KPI1-3（呼び水）」は、図表1-7のとおり、官民ファンドからの投融資額に対する誘発された民間投融資額（以下「誘発額」という。）の比率として測定することとされている。5年度末時点の16官民ファンド全体の状況をみると、図表1-9のとおり、官民ファンドからの投融資額の累計額4兆8188億円に対し、誘発額の累計額は15兆8339億円、官民ファンドからの投融資額の累計額に対する誘発額の累計額の比率は3.3倍となっていた。

第1の2(1)のとおり、官民ファンドは、民間で取ることが難しいリスクを取ることによって民間投資を活発化させて、民間主導の経済成長を実現することを目的としている。そこで、官民ファンドがリスクマネーを供給することにより、どれほど誘発額が増加して呼び水としての効果が発揮されたかをみると、16官民ファンド全体の誘発額は、平成25年度末時点から令和5年度末時点にかけて、14兆7042億円増加していた。一方、官民ファンドからの投融資額の累計額に対する誘発額の累計額の比率の推移をみると、平成26年度から令和4年度までは前年度末と比較しておおむね高くなっていたものの、5年度は、誘発額の増加割合が官民ファンドからの投融資額の増加割合に比して小さくなっており、前年度末と比較して低くなっていた（官民ファンドごとの誘発額の累計額等の推移については、別図表15参照）。

また、各年度の誘発額の推移をみると、図表1-10のとおり、2年度から5年度までの各年度において、複数の官民ファンドの誘発額が前年度末と比較して減少しており、16官民ファンド全体でみても、2、3、5各年度において、前年度末と比較して減少していた。このように減少していた理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間企業等の出資意欲が減退したためなどと思料される。

さらに、案件ごとの誘発額の状況をみると、3官民ファンド（REVIC、A－FIVE及びイノベーション事業）の計22件については、各官民ファンドが支援を実施した後、当該官民ファンド以外に出資等を行う民間企業等が現れず、5年度末時点において誘発額がゼロとなっていた。この理由について、各官民ファンド運営法人は、新型コロナウイルス感染症の影響による対象事業者の営業活動の停滞やこれに伴う事業計画の見直しなどにより、民間企業等が出資等を行うに至らなかったためであるとしていた。

今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討する必要がある。

四つのKPIのうち、「KPI1-1（政策目的）」については、どのような指標を設定するかは官民ファンド運営法人に委ねられており、設置根拠法等に定められている政策目的等に鑑み、自らが重要であると判断した政策目的の達成状況を評価できる指標を設定することとなっている（官民ファンドごとの政策目的については、別図表2参照）。一方、残りの「KPI1-2（エコシステム）」「KPI1-3（呼び水）」及び「KPI2（累積損益）」の三つのKPIについては、内閣官房から具体的な指標があらかじめ示されている。

ガイドラインによれば、KPIは、官民ファンド間における達成状況の比較検証が可能な指標にすることとされている。比較検証を可能とするためには、計上方法等の条件があらかじめそろっていることが望ましい。

そこで、具体的な指標が示されている前記三つのKPIについて、計上方法等の条件を内閣官房に確認したところ、ガイドラインや幹事会検証報告において示されている以上に詳細を定めたものはなかった。

このため、官民ファンド運営法人における計上方法の実態を確認したところ、「KPI2（累積損益）」については、8法人では法人税等を経費に含めて実績値が計上されていた一方、2法人では法人税等を経費に含めずに実績値が計上されていて、官民ファンド運営法人間で計上方法が異なっていた。

また、「KPI1-3（呼び水）」については、図表1-11のとおり、複数の官民ファンド運営法人が同一の対象事業者又はサブファンドに対して支援決定している案件計169件のうち137件について、同一の民間企業等からの出資等の額が複数の官民ファンド運営法人においてそれぞれ誘発額として計上されていると思料される状況となっていた。この場合、「KPI1-3（呼び水）」に、他の官民ファンドによる出資等の影響が含まれることになる。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

このように、「KPI2（累積損益）」及び「KPI1-3（呼び水）」の二つのKPIについては、官民ファンド間における達成状況の比較検証に当たり留意が必要な状況となっていた。

幹事会の事務局である内閣官房は、KPIがガイドラインにのっとった官民ファンド間における比較検証に資するものとなるよう、KPIの計上に関する具体的な方法等を官民ファンド運営法人及び所管府省庁に周知するとともに、上記の方法等を採用することが困難な官民ファンド運営法人については、その理由や実際に採用した方法等の詳細な情報を官民ファンド運営法人及び所管府省庁から報告させて公表することを検討することが重要である。

分析の対象とした23ファンドのうち、財務諸表等により官民ファンドの業務に係る資産、負債及び純資産（以下「資産等」という。）の額を把握できる11官民ファンド(注9)及び8国大ファンドの計19ファンドについて、5年度末の資産等の状況をみると、図表2-1のとおり、資産はJICの1兆8453億余円が最大、東北大1号の38億余円が最小となっていた。8国大ファンドは、いずれも資産規模が比較的小さくなっていたが、株式売却等により収益が生じた際に、当該収益から売却等に係る費用を控除するなどした額に相当する資金を出資者に分配していることなどが要因と思料される。また、純資産のうち繰越利益剰余金等をみると、6ファンドではプラスとなっていたが、13ファンドではマイナスとなっていた。

設置期限が到来したときの最終決算において、官民ファンド等の創設以降の累積損益(注10)がマイナスとなった場合は、政府出資等が毀損するおそれがある。そこで、23ファンドの当期純利益（損失）(注11)により累積損益の状況をみると、図表2-1のとおり、8ファンドでは5年度末時点で、競争力ファンドでは官民ファンドの業務を完了した平成30年度末時点で、累積損益がそれぞれプラスとなっていた一方、14ファンドでは令和5年度末時点で累積損益がマイナスとなっていた。

また、官民ファンド間で累積損益の状況を比較するために、11官民ファンド(注9)について、5年度末時点の資産に対する累積損益の割合を算出したところ、図表2-1のとおり、4投資計画策定ファンドではいずれも低くなっており、A－FIVEが△102.3％、JOINが△46.9％、クールジャパン機構が△39.6％、JICTが△10.1％となっていた。

（注9）

イノベーション事業を除く15官民ファンドのうち、各官民ファンド運営法人の全体の財務諸表等から官民ファンドの業務に係る部分だけを切り出して把握することが困難な4官民ファンド（中小機構、競争力ファンド、特定投資業務及びJST）を除外した。

（注10）

累積損益　　当期純利益（損失）の累計を累積損益として整理した。なお、「KPI2（累積損益）」の実績値として幹事会検証報告において公表されている値は、当期純利益（損失）の累計となっていないものがあること及び端数処理の方法が本報告書とは異なっていることから、本報告書の累積損益と一致しないものがある。

（注11）

DBJを除く9株式会社が運営する9官民ファンドについては各官民ファンド運営法人の全体の損益計算書から、DBJが運営する2官民ファンドについては官民ファンド単位で作成していた損益計算書から、それぞれ当期純利益（損失）を把握した。独立行政法人が運営する2官民ファンドについては、官民ファンドの業務に関する収益（運営費交付金及び国庫補助金に係る収益化額等を除く。）と費用の額を把握できる範囲で調査して両者を差引きした額を当期純利益（損失）とみなした。基金設置法人が運営する2官民ファンドについては、正味財産増減計算書の当期一般正味財産増減額及び当期指定正味財産増減額の合計額から国庫補助金等（国庫補助金の受取額から返還額を控除した額）を控除した額を当期純利益（損失）とみなした。8国大ファンドについては、企業会計基準に準拠した損益計算書の当期利益（損失）を当期純利益（損失）とみなした。

平成24年度から令和5年度までの各年度における23ファンドの損益の推移と5年度末時点の累積損益の状況をみると、図表2-2のとおり、累積損益がマイナスとなっていた14ファンドは、大半の年度で損失を計上していた。また、創設から5年度末までの経過期間が5年以下の5ファンド（JICN及び国大ファンドの各2号ファンド）は、毎年度損失を計上していた。これは、官民ファンドの業務では支援のための費用が回収による収益に先行して生ずるためなどと思料される。

一方、累積損益がプラスとなっていた9ファンドのうち、REVICは、平成24年度に日本航空株式会社について、26年度に他の対象事業者について、それぞれEXITの実施により大きな利益を得ていたことなどから、他の年度は毎年度損失を計上していたものの、令和5年度末時点において累積損益がプラスとなっていた。また、INCJ（株式会社産業革新機構を含む。）は、平成29、令和4、5各年度に1000億円を超える利益を計上していた一方、2年度に1000億円を超える損失を計上していたなど、損益に大幅な増減が見受けられた。これは、実支援額が100億円を超えるなど他の案件に比して多額の資金を投入して支援を実施した案件の状況により、投資損益が大きな影響を受けたことによると思料される（INCJが支援を実施した案件の損益等の状況については、後掲図表2-10及び図表2-11参照。ファンド別の損益の内訳の推移については、別図表16参照）。

官民ファンドの業務に係る費用のうち、支援を実施した案件に係る投資損失、租税公課等を除いた人件費等の事務費について、13官民ファンド(注12)における5年度の状況をみると、図表2-3のとおり、Re-Seed事業を除く12官民ファンドにおいて、事務費に占める人件費の割合が50％以上となっていた。上記の割合が最も大きいのはINCJの92.7％となっており、これは、INCJが同年度に多額の利益を計上していて利益と連動する業績連動報酬の支給のための費用が多額となっていたことなどによると思料される（官民ファンド運営法人の人員の状況については、後掲図表3-1参照）。

（注12）

分析の対象とした23ファンドから、人件費等の事務費の内訳を把握することが困難な特定投資業務及び8国大ファンド並びに平成30年度に官民ファンドの業務を完了した競争力ファンドを除外した。

A－FIVEが2年5月に策定した「損失を最小化するための改善計画」では、図表2-4のとおり、同計画の累積損益の計画額について、計画の最終年度である7年度末に△120億円、5年度末時点に△138億円とそれぞれ見込んでいる。これに対して、5年度末時点の実績額は△162億余円となっており、実績額が計画額を下回っていた。これについて、農林水産省及びA－FIVEは、6年6月の財政投融資分科会において、「今後も出資先の業績低迷が継続したり、株式譲渡先の投資スタンスが積極化しなかった場合には、累積損益の計画額△120億円を下回る可能性がある」旨の説明を行っていた。

そこで、5年度末時点で支援を継続中の64件（実支援額計130億余円）の状況についてみると、このうち53件について減損処理又は引当金の計上が行われており、同年度末の貸借対照表計上額から引当金を控除した額（以下「引当金控除後貸借対照表価額(注13)」という。）は65億余円となっていた。これを同計画の基礎資料における回収額の6年度以降の計画額計155億余円と比較すると、90億余円下回っていた。

（注13）

官民ファンド運営法人は、決算処理に当たり、支援を継続中の案件について、対象事業者の純資産持分相当額が実支援額の50％以下となるなどした場合、内規等に従い回収可能性等を総合的に検討して、検討の結果、必要があると認めたときは、減損処理を行って貸借対照表計上額を引き下げ、又は、引当金を計上することとしている。引当金控除後貸借対照表価額は、こうした検討の結果を反映した額となっている。

また、同計画は、7年度末までに全ての案件でEXITを実施することを前提に策定されていることから、上記64件のEXITの実施見込みをみると、41件については同年度末までのEXITの実施のめどが立っていた一方、残る23件については、進捗状況に差異はあるものの、EXITの実施に向けた対象事業者等との協議が継続中となっていた。

したがって、A－FIVEは、支援を継続中の案件について7年度末までに確実にEXITを実施できるよう、引き続き、対象事業者等との協議を行うとともに、各案件の収益の最大化を図ることにより、累積損失の最小化を目指す必要がある。また、農林水産省は、引き続き、同計画の進捗のフォローアップを行い、A－FIVEに対する監督等を適切に行う必要がある。

(ア)　投資計画等の進捗状況

(イ)　内部収益率及び投資倍率の状況

（注14）

内部収益率　　IRR（Internal Rate of Returnの略称）ともいう。投資期間におけるキャッシュフローの規模やタイミングの影響を織り込んで求めた収益率であり、投資の効率性を測る指標の一つ

（注15）

投資倍率　　実支援額に対する回収額の比率

(ウ)　資本コストの状況

（注16）

資本コスト　　資本を調達するための費用

したがって、クールジャパン機構、JOIN及びJICTは、案件の内部収益率及び投資倍率の状況等を踏まえて、引き続き累積損失の解消を目指す必要がある。また、各計画の進捗状況によっては、事務費に占める人件費の割合を踏まえて、それぞれの業績に応じた報酬を含む事務費の見直しを検討するなどして経営の改善を図る必要がある。

さらに、クールジャパン機構及びJOINは、各計画の最終年度の累積損益額が産業投資の資本コストの額を大幅に下回るものとなっていること、JOINは、遅くとも31年度までに累積損失の解消を目指すという長期にわたる計画となっていることなどを踏まえ、計画に基づく累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要がある。

また、前記3官民ファンド運営法人の3所管府省庁（経済産業省、国土交通省及び総務省）及び財政投融資を所管する財務省は、引き続き、改善計画等の進捗のフォローアップを行うなどして、3官民ファンド運営法人に対する監督等を適切に行う必要がある。

(ア)　5年度末までにEXIT実施済みの案件

(イ)　5年度末時点で支援を継続中の案件

（注17）

競争力ファンドは平成30年度に官民ファンドの業務が完了しており、その時点で支援を継続中の案件2件は、DBJの官民ファンドの業務以外の業務に承継されたことから、対象から除外した。

（注18）

支援を継続中の案件の損益等の状況を示すに当たり、実支援額と比較する指標を回収額のみとすることは、回収額がまだ発生していない案件が存在することを考慮すると必ずしも適当ではないことから、実支援額と貸借対照表価額等を比較している。

(ウ)　5年度末時点の債務保証等の状況

(エ)　支援スキーム別の損益等の状況

（注19）

出資のほか、収益分配請求権及び信託受益権の取得も含む。支援当初は貸付け等による支援であったが、資本に転換されたものについては直接支援（出資）としている。

（注20）

貸付け、債権の買取り及び社債の引受けに係るもの。支援当初は出資による支援であったが、債権に転換されたものについては直接支援（貸付け等）としている。　

ガイドラインでは、「ポートフォリオマネージメント」が項目の一つとして挙げられており、その中で、「個別の案件でのリスクテイク（その際、政策的な必要性の説明責任を果たせるか）とファンド全体での元本確保のバランスを取るポートフォリオマネージメントは適切に行われているか」として、官民ファンドのポートフォリオを適切に管理するよう求めている。このため、官民ファンド運営法人は、適切なポートフォリオマネージメントに資するよう、支援に係る様々なリスクを把握する必要がある。

そこで、EXIT実施済みの736件の損益等を集計して、(ア)投資分野別、(イ)支援目的別、(ウ)支援実施国・地域別の状況をみると、次のとおりとなっていた（官民ファンド運営法人ごとの支援の状況については、別図表14の(1)から(18)までのウ参照）。

(ア)　投資分野別の状況

(イ)　支援目的別の状況

(ウ)　支援実施国・地域別の状況

（注21）

NEXIは、国ごとの債務支払状況及び経済・金融情勢等の情報に基づく経済協力開発機構によるカントリーリスク評価を基に、国・地域のカントリーリスクのカテゴリーを決定して公表している。カントリーリスクのカテゴリーはAからHまでに分類されており、Aが最も低い分類、Hが最も高い分類となっている。

(ア)、(イ)、(ウ)のとおり、投資分野別では工業・エネルギー、宇宙・航空機、人工知能・情報解析及びFinTechの各分野、支援目的別では事業再編支援、支援実施国・地域別では国内案件に係る投資倍率が相対的に高くなっていた一方、投資分野別ではサービス業、メディア・コンテンツ、バイオ及びロボットの各分野、支援目的別ではベンチャー企業等に対する支援、支援実施国・地域別では海外案件に係る投資倍率が相対的に低くなっていた。各案件の支援に係る資金は、政策的観点からのリスクマネーであるが、国の資金としての収益性にも十分な配慮が必要であり、官民ファンド運営法人は、ポートフォリオマネージメントを適切に行うことが求められる。

官民ファンド運営法人は、リスクが高く、かつ、投資倍率が低い支援対象等があることを踏まえ、引き続き、政策性はもとより収益性にも配慮した支援を適切に実施する必要がある。

令和5年度末時点で支援を継続中の案件に係る損益等の状況は図表2-11のとおりであるが、これらの案件に係るEXITに向けた状況等をみると、次のとおりとなっていた。

(ア)　5年度末時点において想定されるEXIT時期

（注22）

令和7年3月末に設置期限が到来するINCJ及び8年3月末までに投資回収を行うこととなっているA－FIVEの計96件を除外した。

(イ)　支援決定時に想定されていたEXIT時期を経過した案件の状況

（注23）

官民ファンド運営法人が出資に伴い取得した有価証券のうち、市場で売買されていないなどのため時価がないものについては、減損処理又は引当金の計上が行われていない場合、実支援額と引当金控除後貸借対照表価額とが同額となることが多く、必ずしも引当金控除後貸借対照表価額が令和5年度末時点における支援先の財務状況等を反映しているとは限らない。そのため、引当金控除後貸借対照表価額と比較してより支援先の財務状況等を反映していると考えられる5年度末純資産持分相当額を用いて試算した5年度末保有有価証券評価額により、支援決定時想定EXIT時期を経過している案件の状況を確認した。なお、時価がない有価証券の評価方法には、5年度末純資産持分相当額を用いる方法のほかにも複数の方法があるが、ファンド全体の状況を統一的に評価する必要があることから、最も一般的と考えられる5年度末純資産持分相当額を用いる方法を採用した。また、5年度末保有有価証券評価額等が実支援額を下回っている126件の中には、各官民ファンド運営法人において、5年度末時点で減損処理又は引当金の計上が行われているものもある。

（注24）

14ファンド　　INCJ、中小機構、REVIC、A－FIVE、クールジャパン機構、JST、グリーンファンド、東北大1号、東北大2号、東大1号、東大2号、京大1号、京大2号、阪大1号

(ウ)　大型案件の状況

案件発掘は、支援の候補となる案件を実施する者からの官民ファンド運営法人に対する持込み（以下「事業者等による持込み」という。）、フロント・ミドル職員による営業活動、第三者（金融機関、民間企業、所管府省庁等）からの紹介等、様々な方法により実施されていた。

18官民ファンド運営法人における5年度末までの支援約束件数1,722件について、案件発掘の方法をみると、図表3-2のとおり、事業者等による持込みが825件（47.9％）と最も多くなっていた。一方、官民ファンド運営法人ごとにみると、REVICでは金融機関等からの紹介が最も多く、東大IPC、OUVC及びJSTではフロント・ミドル職員による営業活動が最も多くなっていた。これは、REVICでは、設置根拠法の定める政策目的に基づき、地域の信用秩序の基盤強化に資するために、特に地域金融機関と連携して支援を実施していることから、支援を必要とする事業者と取引関係がある金融機関等からの紹介によるものが多くなったと思料される。また、東大IPC、OUVC及びJSTでは、フロント・ミドル職員が東大、阪大及びJSTの研究成果に係る関係者や研究論文を案件発掘の手掛かりにしていることから、フロント・ミドル職員による営業活動によるものが多くなったと思料される。なお、京都iCAPでは、事業者等による持込みとフロント・ミドル職員による営業活動が同程度となっているが、事業者等による持込み19件のうち10件は、他の官民ファンド運営法人のように支援の候補となる案件を実施する者からではなく、支援の候補となる案件に関係する研究者からの持込みによるものとなっていた。

また、一部の法人では、案件発掘のために、他の機関と連携を図って案件に関する情報を共有する取組が行われており、その中には、国立研究開発法人等の公的機関や民間金融機関等との間で協定を締結して情報を取得しているものもあった。

官民ファンド運営法人におけるデューデリジェンスの実施状況をみると、いずれの法人においても、財務、法務、知財等の分野を対象として、おおむね、案件の担当者により実施されていた。また、一部の官民ファンド運営法人では、案件の担当者により実施されたデューデリジェンスの結果に対して、担当部署以外の職員が確認を行っていた。さらに、高い専門性が求められる分野等を対象としたデューデリジェンスについては、案件の担当者以外の者や部署により実施されているものや、外部の専門家への委託により実施されているものもあった。

(ア)　支援決定機関の状況

(イ)　支援決定機関に対するけん制の状況

(ウ)　利益相反管理

(ア)　モニタリングの内容

(イ)　モニタリングに対する検証の状況

(ウ)　協調出融資者との情報共有の状況

イ　ハンズオンの実施状況