補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、26都道府県、273市区町村、1独立行政法人、8国立大学法人、47学校法人、94宗教法人、9財団法人及び13社団法人等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。また、上記のほか、2学校法人について、実績報告書等の書類により書面検査を行った。

その結果、5都県、3市町、1独立行政法人、10学校法人、2宗教法人、計21事業主体が私立大学等経常費補助金、義務教育費国庫負担金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金2,451,113,197円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。

• (1)　公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの［沖縄県］（28）
• (2)　義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［4都県］（29）-（32）
• (3)　大学改革推進等補助金等が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（33）-（35）
• (4)　私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（36）
• (5)　私立大学等経常費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（37）-（40）
• (6)　私立大学等経常費補助金（私立大学教育研究高度化推進特別補助）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（41）（42）
• (7)　私立学校施設整備費補助金（防災機能強化施設整備事業）が過大に交付されていたもの［3都県］（43）-（45）
• (8)　学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの［長野県］（46）（47）
• (9)　国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの［2都県］（48）（49）
• (10)　史跡等購入費補助金が過大に交付されていたもの［山梨県］（50）