独立行政法人

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（続）中小企業基盤整備機構、都市再生機構

（単位：百万円）

（注1） 法人名 ＼ 項目				中小企業基盤整備機構			都市再生機構
				工業再配置等業務特別勘定	産炭地域経過業務特別勘定	出資承継勘定		都市再生勘定	宅地造成等経過勘定
貸借対照表（24事業年度末）	資産			16,494	16,237	7,196	14,462,431	12,766,314	1,696,116
	負債			1,397	16,243	44	13,579,388	11,856,379	1,723,009
		うち運営費交付金債務		—	—	—	—	—	—
	純資産			15,096	△5	7,152	883,042	909,935	△26,892
		うち資本金		4,360	—	8,863	1,058,168	970,478	87,690
			うち政府出資金	4,360	—	7,863	1,056,168	968,478	87,690
		うち資本剰余金		△8	△5	—	35,874	35,874	—
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		10,744	—	△1,711	△211,000	△96,417	△114,582
損益計算書（24事業年度）	経常費用			5,601	2,306	66	972,282	774,139	198,151
	経常収益			2,755	2,382	17	1,056,128	881,354	174,781
		うち運営費交付金収益		—	—	—	—	—	—
	経常利益（△経常損失）			△2,846	75	△49	83,846	107,215	△23,369
	臨時損失			—	90	—	37,517	33,801	3,716
	臨時利益			106	16	—	2,969	2,776	193
	特別損失			—	—	—	—	—	—
	特別利益			—	—	—	—	—	—
	当期純利益（△当期純損失）			△2,744	—	△49	49,297	76,190	△26,892
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			2,744	—	—	—	—	—
	目的積立金取崩額			—	—	—	—	—	—
	当期総利益（△当期総損失）			—	—	△49	49,297	62,677	△13,379
利益の処分又は損失の処理（24事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			—	—	△1,711	／	△96,417	△114,582
		当期総利益（△当期総損失）		—	—	△49		62,677	△13,379
		前期繰越欠損金		—	—	1,662		159,095	101,202
	積立金振替額 （注2）			／	／	／		／	／
	積立金			—	—	—		—	—
	目的積立金 （注3）			—	—	—		—	—
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—	—		—	—
	目的積立金取崩額			—	—	—		—	—
	積立金取崩額			—	—	—		—	—
	次期繰越欠損金			—	—	1,711		96,417	114,582
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				—	—	—	—	—	—
	うち積立金の処分による国庫納付額 （注5）			／	／	／	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			—	—	—	—	—	—
第3章に掲記した事項及び件数				意・処1			不当1 意・処1 処置済1 （３ヶ所参照　1　2　3 ）

注（1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

注（2）

24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（3）

25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

注（4）

24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

注（5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（6）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

注（7）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照

注（8）

財務諸表は、25年10月22日現在のものである。