独立行政法人

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奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、日本原子力研究開発機構

（単位：百万円）

（注1） 法人名 ＼ 項目				奄美群島振興開発基金	日本高速道路保有・債務返済機構			日本原子力研究開発機構
						高速道路勘定	鉄道勘定		一般勘定
貸借対照表（24事業年度末）	資産			16,603	41,374,672	41,123,077	251,601	866,222	385,658
	負債			5,568	32,345,019	32,114,535	230,491	280,771	120,440
		うち運営費交付金債務		—	—	—	—	14,515	3,731
	純資産			11,035	9,029,652	9,008,542	21,110	585,451	265,217
		うち資本金		16,771	5,376,311	5,354,671	21,640	892,985	348,793
			うち政府出資金	10,401	3,955,854	3,934,213	21,640	876,568	348,352
		うち資本剰余金		—	844,412	847,662	△3,250	△329,302	△86,815
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		△5,736	2,808,928	2,806,209	2,719	21,767	3,239
損益計算書（24事業年度）	経常費用			239	1,537,328	1,528,634	8,710	182,145	88,504
	経常収益			269	1,596,872	1,587,939	8,950	183,772	88,677
		うち運営費交付金収益		—	—	—	—	128,013	50,244
	経常利益（△経常損失）			30	59,544	59,304	240	1,626	172
	臨時損失			—	61,897	61,897	—	8,412	7,213
	臨時利益			—	365,999	365,606	392	8,411	7,212
	特別損失			—	—	—	—	—	—
	特別利益			—	—	—	—	—	—
	当期純利益（△当期純損失）			30	363,646	363,013	632	1,563	136
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	33	—	33	259	213
	目的積立金取崩額			—	—	—	—	—	—
	当期総利益（△当期総損失）			30	363,680	363,013	666	1,822	350
利益の処分又は損失の処理（24事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			△5,736	／	363,013	666	／	350
		当期総利益（△当期総損失）		30		363,013	666		350
		前期繰越欠損金		5,766		—	—		—
	積立金振替額 （注2）			／		—	1,349		／
	積立金			—		363,013	2,016		350
	目的積立金 （注3）			—		—	—		—
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—		—	—		—
	目的積立金取崩額			—		—	—		—
	積立金取崩額			—		—	—		—
	次期繰越欠損金			5,736		—	—		—
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				—	—	—	—	601	532
	うち積立金の処分による国庫納付額 （注5）			／	／	／	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			—	—	—	—	601	532
第3章に掲記した事項及び件数				意・処1（0784-0参照）	不当1 意・処1 （参照　0787-01　0788-02 ）			処置済2 （参照　0794-01　0807-02 ）

注（1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

注（2）

24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（3）

25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

注（4）

24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

注（5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（6）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

注（7）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照

注（8）

財務諸表は、25年10月22日現在のものである。