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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成25年10月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成23年12月7日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、公共建築物における耐震化対策等の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月8日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、24年10月17日、会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、今後、検査の実施を予定している地方公共団体等が所有するなどしている公共建築物の耐震診断の状況、耐震改修の状況及び東日本大震災に伴う被災等の状況について引き続き検査を実施して、検査の結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。

本報告書は、上記の引き続き検査を実施することとしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 公共建築物における耐震化対策等の概要

(1) 地震防災対策の概要
ア 地震防災に関する法体系の概要
イ 災対法等の概要
ウ 大規模地震を対象に制定された特別措置法の概要
(2) 建築物に係る耐震化対策の概要
ア 建築物の耐震化対策に関する法体系の概要
イ 耐震基準の概要
ウ 耐震促進法の概要
エ 耐震改修促進計画の概要
オ 地方公共団体等が実施する公共建築物の耐震化対策等に対する国の支援の概要
(3) 耐震診断及び耐震改修に関する基準等

3 24年報告の概要

4 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 地域防災計画等の公表状況等

(1) 地方公共団体における防災対策
ア 地域防災計画の修正及び公表状況
イ 地域防災計画等において指定された避難所の耐震性能等の状況
ウ 地域防災計画等における医療救護活動
(2) 耐震改修促進計画
ア 市町村耐震改修促進計画の策定状況
イ 耐震改修促進計画の公表状況
ウ 都道府県耐震改修促進計画の改定状況
エ 耐震改修促進計画等における耐震化の目標の設定状況

2 教育施設における耐震化対策等の状況

(1) 教育施設における耐震化対策等の概要
ア 教育施設の整備に関する基本方針
イ 教育施設の耐震化対策に対する文部科学省等の財政支援
ウ 教育施設の耐震性能の割増し及び耐震診断の方法
エ 教育施設における耐震化の目標
オ 分析の対象とした教育施設の概要
カ 耐震化に関する公表状況
(2) 教育施設の耐震診断の状況
ア 教育施設の診断率
イ 構造体の耐震診断結果2012-h24-3025-0.htm
(3) 教育施設の耐震改修の状況
ア 耐震化の状況2012-h24-3025-0.htm
イ 地域の分類及び設置者の分類ごとの構造体の教育耐震化率
ウ 構造体の耐震化対策が完了していない建築物の状況2012-h24-3025-0.htm
エ 耐震化対策が完了していない理由2012-h24-3025-0.htm
オ 廃校施設の有効活用による耐震化
(4) 避難所として使用が予定されている教育施設の状況
ア 避難所の指定状況
イ 避難所の耐震化の状況
ウ 避難所の防災設備の整備状況
エ 学校防災マニュアル等の整備状況
(5) 東日本大震災に伴う被災等の状況
ア 東北3県の被災の状況2012-h24-3025-0.htm
イ 44都道府県の被災等の状況2012-h24-3025-0.htm

3 医療施設における耐震化対策等の状況

(1) 医療施設における耐震化対策等の概要
ア 厚生労働省における医療施設の耐震化対策
イ 厚生労働省における医療施設の耐震化に係る財政支援
ウ 医療施設に係る耐震化の目標等
エ 災害拠点病院の整備
オ 分析の対象とした医療施設の概要
(2) 医療施設の耐震診断の状況
ア 耐震診断の実施状況
イ 構造体の耐震診断結果2012-h24-3057-0.htm
(3) 医療施設の耐震改修の状況
ア 耐震化の状況
イ 地域の分類ごとの構造体の耐震化率
ウ 構造体の耐震化対策が完了していない建築物の状況2012-h24-3057-0.htm
エ 耐震化対策が完了していない理由2012-h24-3057-0.htm
オ 業務継続の観点からみた施設の状況
(4) 東日本大震災に伴う被災等の状況2012-h24-3057-0.htm
ア 東北3県の被災の状況2012-h24-3057-0.htm
イ 44都道府県の被災等の状況2012-h24-3057-0.htm

4 庁舎施設等における耐震化対策等の状況

(1) 庁舎施設等の概要等
ア 庁舎施設の概要
イ 警察施設の概要
ウ 消防施設の概要
エ 構造耐震判定指標の割増し
オ 庁舎施設等の耐震化に係る調査
カ 分析の対象とした庁舎施設等の概要
(2) 庁舎施設等の耐震診断の状況
ア 施設別の診断率
イ 構造体の耐震診断結果
(3) 庁舎施設等の耐震改修の状況
ア  施設別の耐震化の状況
イ 地域の分類及び地方公共団体の分類ごとの構造体の耐震化率
ウ 構造体の耐震化対策が完了していない建築物の状況
エ 耐震化対策が完了していない理由
オ 業務継続の観点からみた建築物の耐震化の状況
(4) 東日本大震災に伴う被災等の状況
ア 東北3県の被災の状況
イ 44都道府県の被災等の状況

5 地方公共団体等の公共建築物における耐震化対策等の状況

6 国等の公共建築物における耐震化対策等の取組状況及び法令等の改定状況

(1) 24年報告に検査の結果を記述した公共建築物における耐震化対策等の取組状況
ア 庁舎等使用調整計画による耐震化の状況
イ 地震防災機能強化事業に係る特定国有財産整備計画の取組状況
ウ 業務継続の観点からみた建築物の耐震化の取組状況
(2) 東日本大震災を契機とする耐震化対策に関する法令等の改定状況
ア 南海トラフ巨大地震の被害想定の見直し
イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の改正状況
ウ 建築基準法施行令の一部を改正する政令及び関係告示の改正状況

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別表目次

  • 本文及び図表中の数値は、原則として、金額については表示単位未満を切り捨て、割合については表示単位未満を四捨五入している。
  • 上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。