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  • 平成27年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

7 労働保険特別会計


(7)厚生労働省所管 労働保険特別会計

この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、労災、雇用及び徴収の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の27年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 労災勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
27年度 1,248,108,595 1,219,963,693 1,799,481 26,345,420
26年度 1,248,587,758 1,223,907,707 1,639,789 23,040,260
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
27年度 1,064,231,556 988,296,256 2,232,124 73,703,175
26年度 1,067,970,296 994,781,168 2,245,570 70,943,557

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額502億2655万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額7734億4448万余円)の334億7663万余円、社会復帰促進等事業費(同1456億8646万余円)の213億9305万余円及び保険料返還金等徴収勘定へ繰入(同363億7503万余円)の78億8845万余円である。

(イ) 損益

区分 27年度(千円) 26年度(千円)
利益 1,201,739,560 1,206,837,003
  (うち徴収勘定より受入 838,763,279) (うち徴収勘定より受入 845,217,364)
損失 1,207,461,276 1,215,818,281
  (うち保険給付費 739,967,846) (うち保険給付費 751,299,999)
損失金 5,721,715 8,981,277
(前年度繰越利益金 8,177,850,153 8,186,831,431)
(翌年度繰越利益金 8,172,128,438 8,177,850,153)

(ウ) 積立金

区分 27年度末(千円) 26年度末(千円)
積立金現在額 7,827,993,050 7,800,752,289

(エ) 主な業務実績

区分 27年度 (26年度)
適用事業場数(年度末) 2,746,576事業場 2,707,702事業場
療養補償給付 227,080,108千円 229,522,991千円
休業補償給付 98,679,488千円 100,596,112千円
遺族補償年金 193,064,420千円 194,858,540千円
障害補償年金 137,304,027千円 139,143,810千円

イ 雇用勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
27年度 2,454,090,132 2,434,579,494 799,891 18,710,746
26年度 2,426,510,936 2,407,882,080 749,290 17,879,565
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
27年度 2,555,384,222 2,145,472,351 1,576,230 408,335,640
26年度 2,622,812,116 2,047,307,020 2,888,288 572,616,807

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額475億7025万余円)の分である。また、不用額の主なものは、失業等給付費(歳出予算現額1兆7159億2399万余円)の2129億6207万余円、地域雇用機会創出等対策費(同1425億0479万余円)の755億7694万余円及び高齢者等雇用安定・促進費(同1604億8959万余円)の279億0563万余円である。

(イ) 損益

区分 27年度(千円) 26年度(千円)
利益 2,536,866,476 2,485,661,637
  (うち徴収勘定より受入 2,268,494,140) (うち徴収勘定より受入 2,198,190,952)
損失 2,266,085,142 2,172,497,119
  (うち失業等給付費 1,502,961,915) (うち失業等給付費 1,460,835,685)
利益金 270,781,333 313,164,518
(前年度繰越利益金 6,874,105,843 6,718,618,200)
(翌年度繰越利益金 7,144,887,177 7,031,782,718)

(ウ) 積立金等

区分 27年度末(千円) 26年度末(千円)
積立金現在額 6,258,626,636 6,062,093,205
雇用安定資金現在額 940,332,656 674,424,194

(エ) 主な業務実績

区分 27年度 (26年度)
被保険者数(年度末) 40,860,839人 40,152,072人
一般求職者給付 677,195,764千円 724,750,540千円
雇用継続給付 586,840,933千円 521,059,959千円
就職促進給付 153,050,814千円 130,542,866千円
特定求職者雇用開発助成金 65,873,579千円 69,368,345千円
雇用調整助成金 4,693,033千円 6,962,940千円

ウ 徴収勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
27年度 3,283,580,481 3,225,649,268 7,399,824 50,531,387
26年度 3,294,697,874 3,231,032,355 7,504,676 56,160,842
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
27年度 3,249,029,152 3,196,608,486 52,420,665
26年度 3,222,834,656 3,166,497,633 56,337,022

収納未済歳入額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額3兆1482億8290万余円)の400億3639万余円及び雑収入(同135億0388万余円)の104億2913万余円である。また、不用額の主なものは、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入(歳出予算現額2兆2970億6884万余円)の306億6618万余円、諸支出金(同490億8988万余円)の122億3186万余円及び保険給付費等財源労災勘定へ繰入(同8712億1818万余円)の73億8746万余円である。

(イ) 損益

区分 27年度(千円) 26年度(千円)
利益 3,173,621,199 3,105,633,463
  (うち保険料 3,103,911,415) (うち保険料 3,039,648,272)
損失 3,173,737,262 3,106,060,666
  (うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入 (うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入
  838,763,279) 845,217,364)
  (うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 (うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
  2,268,494,140) 2,198,190,952)
損失金 116,062 427,203
(前年度繰越利益金 1,911,252 2,338,455)
(翌年度繰越利益金 1,795,189 1,911,252)

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項8件((44)(46)(47)(48)(198)、(201)、(204)(205)参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項2件(2か所参照 リンク10261 20286)及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項2件(2か所参照 リンク10507 20510)を掲記した。