補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 内閣府所管　一般会計　（組織）内閣本府
（項）経済財政政策費
（項）共生社会政策費
（項）地域活性化・地域住民生活等緊急支援推進費
（組織）地方創生推進事務局
（項）地方創生推進費
（組織）子ども・子育て本部
（項）子どものための教育・保育給付
内閣府及び厚生労働省所管
年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）
（項）地域子ども・子育て支援事業費
部局等: 内閣府本府、8県
補助等の根拠: 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）、地域再生法（平成17年法律第24号）、予算補助
補助事業者等 （事業主体）: 県2、市9、町4、団体1、計16補助事業者等
補助事業等: 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業、子どものための教育・保育給付費負担金事業、地域子育て支援拠点事業等
事業費の合計: 5,640,236,845円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 3,041,088,416円
不当と認める事業費の合計: 340,645,544円
不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 279,812,994円

1　補助金等の概要

内閣府（内閣府本府）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同府は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、40都道府県、450市区町村及び5団体において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、2県、13市町、1団体、計16事業主体が実施した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業、子どものための教育・保育給付費負担金事業、地域子育て支援拠点事業等に係る国庫補助金279,812,994円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

8件　不当と認める国庫補助金　224,343,730円

4件　不当と認める国庫補助金　11,409,000円

3件　不当と認める国庫補助金　37,638,723円

1件　不当と認める国庫補助金　6,421,541円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。